「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」に対する意見募集(パブリックコメント)について
1. 背景・趣旨
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「法」という。)が制定され、平成24年1月1日より完全施行されています。
法については、附則第5条において、法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされており、平成27年1月をもって法の本格施行から3年が経過したことを踏まえ、有識者から構成される「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」が設置され、除染及び汚染廃棄物の処理をはじめとする法の施行状況について点検が行われ、その結果が放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめとして同年9月に公表されたところです。
本取りまとめにおいては、現行の枠組みの下で施策を前進させることに総力を挙げることが重要とされた一方で、例えば特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に係る規制の合理化など、当初科学的知見が十分でなかったために入念的な措置が取られたもの等については、放射性物質の特性や最新の知見を踏まえ、科学的な安全性評価に基づく合理的な対応を、図っていくべきであるとされました。
今般、放射性物質汚染対処特措法完全施行後に得られた追加的な知見及び上記検討会取りまとめを受け、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の要件を設定する対象となる地域等を見直し、必要な省令等の改正を行うこととしています。
2. 意見募集の対象
【別添1】「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要」
※ 添付資料の参考1~6は意見募集対象ではありませんので、ご注意ください。
3.意見募集要項
(1)意見募集対象
2.に掲げる資料(別添1)
(2)意見募集期間
平成28年1月26日(火)~ 平成28年2月24日(水)
(3)意見提出方法
次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
(意見提出様式) (郵送の場合は、封筒に件名を赤字で記載して下さい。) [氏名](※企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名) [メールアドレス] ・該当箇所(※どの部分についてか該当箇所が分かるように明記してください) ・意見内容 ・理由(※根拠となる出典等を添付または併記してください) |
(注意事項)
・御意見は日本語で提出してください。
・郵送またはFAXの場合は、A4版の用紙にて提出ください。
・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。
(4)意見提出先
環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファックスの場合 03-3593-8264
電子メールの場合 hairi-haitai@env.go.jp
(5)資料の入手方法
①窓口での配布
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課廃棄物対策課
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2中央合同庁舎5号館26階)
②郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、82円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型封筒)を同封の上、「『「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等」』関係資料希望」と封筒表面に明記し、上記「4.(4)意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。
切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。
(注意事項)
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御提出いただきました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
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皆様からいただいた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
添付資料
- 【別添1】放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条及び第三十条の一部を改正する省令案等の概要 [PDF 283 KB]
- 参考1指定廃棄物等の処理の実施状況について [PDF 363 KB]
- 参考2放射性物質汚染対処特措法に基づく特別処理基準・特別維持管理基準の概要 [PDF 53 KB]
- 参考3放射性セシウムの溶出量が少ない下水汚泥焼却灰について [PDF 797 KB]
- 参考4特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の放射能濃度について [PDF 234 KB]
- 参考5放射性物質汚染対処特措法施行規則:特定一般廃棄物処理施設維持管理基準 [PDF 220 KB]
- 参考6特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物(焼却施設から排出されるばいじん)についての要件見直しの考え方 [PDF 216 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3157
課 長:角倉 一郎(内線 6871)
補 佐:池田 克弥(内線 6876)
担 当:松岡 賢 (内線 6894)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3154
課 長:和田 篤也(内線 6841)
補 佐:元部 弥(内線 6846)
担 当:岩佐ゆい子(内線 6848)