平成28年1月26日
地球環境

第3回日本・シンガポール環境政策対話の結果について(お知らせ)

日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁は、1月20日にシンガポールにて、「第3回日本・シンガポール環境政策対話」を開催いたしました。同対話では、気候変動に対する適応計画、放射性物質モニタリングと除染等で生じた廃棄物の管理及び自動車の排気ガス規制に関する大気汚染対策について、双方の政策と経験を共有するとともに、課題について意見交換を行いました。また、二国間の環境協力を一層推進することに合意し、新たな協力関係を構築すべく、「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」を更新するための協議を今後行う予定です。

1.経緯

 日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁は、平成26年3月、政策対話をベースに、両省間で知識・経験を共有し、協力していくことに合意し、「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」(以下、「同意書」という。)に署名した。今般、これに基づき第3回政策対話を開催した。

2.日時

 平成28年1月20日(水) 9:00~17:00

3.場所

 シンガポール共和国国家環境庁

4.主な出席者

(シンガポール)

テイ国家環境庁長官、コー環境保全局長、フォン公害管理局長、アン放射能対策・原子力科学局長、コー中央建築計画局長、ワン環境保護政策局次長、チャン国際関係局長補佐等

(日本)

小林地球環境審議官、木野地球環境局国際連携課国際協力室長、掛川国際連携課長補佐、鈴木水・大気環境局総務課環境管理技術室係長、萩谷地球温暖化対策課市場メカニズム室環境専門員

5.主な議題

(1) 全体のレビュー

 シンガポール側より、環境協力同意書に署名して以来、政策対話で協議した課題及び政策対話後にフォローアップした活動やセミナーについて紹介があり、これまでの協力が大変有益であったことが述べられた。

(2) 気候変動に対する適応計画

 日本側より、日本の適応計画作成のプロセス、影響評価、計画の概要、実施に際しての課題等を説明した。シンガポール側より、影響評価、適応計画作成の実施体制、現在、検討している課題や対策案等について説明があった。更に、シンガポール側より、土地利用計画について、検討中の課題について説明があり、今後は、工業地帯と住宅地域を近づけたコンパクトなコミュニティを作り、通勤や生活全般においても省エネ、低炭素化を考えていく必要があるとされた。狭いスペースで、より快適な生活空間と環境を如何に確保していくか、どのような戦略的な計画づくりが必要か等について、意見交換を行った。

(3) 放射性物質のモニタリングと除染等で生じた廃棄物の管理

 日本側より、放射性物質の常時監視及び除染等で生じた廃棄物の管理方策(処理体系や仮置き場の管理、中間貯蔵への輸送、再生利用に向けた取組等)について説明を行った。シンガポール側より、環境庁の放射能対策・原子力科学局の役割についての説明とともに、食品、水、土壌の放射能汚染に関するモニタリングの実施や事故時のモニタリング体制についての説明があった。主に日本の経験に関する意見交換を行うとともに、シンガポールとしては、将来に備え、モニタリング能力を一層強化していくとともに、除染についても日本の知見の共有を更に図っていきたい旨の期待が示された。

(4) 自動車排出ガス規制に関する大気汚染対策

 シンガポール側より、最近の自動車排出ガス規制の強化に関する動向及び監視のための遠隔モニタリング技術について説明があった。日本側より、ディーゼル重量車の次期排出ガス規制、走行中の自動車の排出ガス測定の技術や課題等について説明するとともに、東京都が実施したディーゼル車走行規制の事例について紹介した。また、日本における乗用車や二輪車の排出ガス規制等の動向について、活発な意見交換が行われた。

(5) 2016年~2017年の協力

 来年度の協力分野として、廃棄物の最終処分場の維持管理及び処理・管理技術を対象とすることで概ね合意した。また、これまでの両省庁間の協力が有益であるとの双方からの評価に基づき、現在の同意書が満期終了となる来年3月までに、今後の協力分野をレビューし、同意書を更新するための協議を行うことに合意した。

連絡先
環境省
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表  :03-3581-3351
直通  :03-5521-8248
室長  :木野 修宏(内線:6765)   
課長補佐:掛川 三千代(内線:7723)