平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件の決定について（二次公募における第５回採択）（お知らせ）

１．補助事業の概要

　環境性能に優れた低炭素技術・製品は、一般的にコストが高く、途上国への普及が困難という課題があります。これを踏まえ、JCM設備補助事業では、初期投資費用の１／２を上限として資金支援を行うことで、途上国において優れた低炭素技術を活用した機器・製品等を導入していただきます。その際、各案件の事業者（国際コンソーシアム）には、CO₂排出削減量の測定・報告・検証（MRV）を行っていただき、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。また、発行されたクレジットの１／２以上を日本国政府に納入していただきます。

２．採択した案件の概要

　「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）において、平成27年９月７日（月）から12月18日（金）までの間、JCM設備補助事業の二次公募を実施し、これまでに４件を採択しています（10月19日、11月９日、11月19日、11月26日）。

　今般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた最終採否審査を21件実施し、別紙のとおり17件を採択しました。今後、各案件を通じて途上国に優れた低炭素技術を導入することで、世界規模でのCO₂排出削減と優れた低炭素技術の海外展開を具体化するとともに、JCMクレジットの獲得を図っていきます。

【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO₂の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

【参考２：COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】

　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）

添付資料

• 採択案件一覧 [PDF 12 KB]
• 環境省JCM資金支援事業案件一覧（2013・2014・2015年度） [PDF 71 KB]