環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について（お知らせ）

１．背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）では、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されております。

　平成20年度環境技術実証事業検討会ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）ワーキンググループ会合（以下「ＷＧ会合」という。）(第１回）（平成20年７月２日）における検討結果等を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）実証試験要領」（第１版）（以下、「実証試験要領」という。）を策定し、平成20年７月22日に公表しました。　

２．実証機関の選定

　ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）では、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、実証機関の応募の受付を行ったところ、３団体（財団法人建材試験センター、大阪府及び財団法人日本塗料検査協会）から申請がありました。
　過去に実証機関として実績のあった財団法人建材試験センター、大阪府については、平成20年度環境技術実証事業実施要領（平成20年４月）、ＷＧ会合（第１回）で検討された考え方に基づき、実証機関として選定いたしました。また、過去に実証機関として実績のなかった財団法人日本塗料検査協会については、９月２日に開催されたＷＧ会合（第２回）において、組織・体制、技術的能力等の観点からヒアリング審査を行い、検討結果を踏まえ実証機関として選定いたしました。

３．実証対象技術の募集

　財団法人建材試験センター、大阪府及び財団法人日本塗料検査協会では、別添のとおり、平成20年９月16日（火）から10月10日（金）まで、平成20年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集いたします。

４．実証のメリット

　本事業で実証された技術は、環境技術実証事業が出展する展示会で展示を行うことができます。また、窓用日射遮蔽フィルム、窓用コーティング材、窓用後付複層ガラス技術については、本事業の結果を環境省が別途実施する、低炭素社会モデル街区形成促進事業（クールシティ中枢街区パイロット事業）の補助申請の資料として利用できます。
（クールシティ中枢街区パイロット事業：http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/cool_model.html）

添付資料

• 財団法人建材試験センター 報道発表資料 [PDF 87 KB]
• 大阪府　報道発表資料 [PDF 304 KB]
• 財団法人日本塗料検査協会 報道発表資料 [PDF 123 KB]