環境技術実証事業ＶＯＣ処理技術分野（中小事業所向けＶＯＣ処理技術）における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について（お知らせ）

１．背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。ＶＯＣ処理技術分野（中小事業所向けＶＯＣ処理技術）では、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が設置されております。
　平成20年度ＶＯＣ処理技術分野では、環境技術実証事業検討会ＶＯＣ処理技術ワーキンググループ会合（以下「ＷＧ会合」という。）（第１回）（平成20年５月13日）における検討結果等を踏まえ、「中小事業所向けＶＯＣ処理技術実証試験要領」（第１版）（以下、「実証試験要領」という。）を策定し、平成20年６月６日（金）に公表しております。

２．実証機関の選定

　ＶＯＣ処理技術分野（中小事業所向けＶＯＣ処理技術）では、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、実証機関の応募の受付を行ったところ、１団体（財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所）から申請がありました。
　平成20年度環境技術実証事業実施要領（平成20年４月）、ＶＯＣ処理技術分野ＷＧ会合（第1回）で検討された考え方に基づき、財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所を実証機関として選定され、ＷＧ会合（第２回）（平成20年7月18日）で報告されました。

３．実証対象技術の募集

　財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所では、別添のとおり、平成20年９月11日（木）から10月９日（木）まで、平成20年度の実証試験の対象となる技術・製品を募集いたします。

４．実証のメリット

　本事業で実証された技術は、環境技術実証事業が出展する展示会で展示を行うことができます。また、環境省が別途実施する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策功労者表彰制度の審査において加点が考慮されます。
(揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策功労者表彰：http://www.env.go.jp/air/osen/voc/prize/index.html）

添付資料

• 財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所 報道発表資料 [PDF 187 KB]