地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者ごとの排出係数等（平成26年12月5日公表、平成27年7月14日一部追加・修正、平成27年8月27日一部修正）に係る告示改正について（お知らせ）

（１）概要

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条の２第１項及び第20条の３第１項の規定に基づき、政府及び地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という。）を策定することが義務付けられています。この中で、政府及び地方公共団体は、毎年１回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされています。

実行計画における平成26年度の温室効果ガス総排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づいて確認し、平成26年12月5日付の官報に掲載し、また、平成26年度新規参入の新電力の係数追加及び、平成25年度新規参入の新電力の係数更新のため、告示改正を行い、平成27年7月14日付の官報に掲載しました。その後、東京電力(株)から提出された資料に排出係数の算定誤りがあったことが判明したとの報告があり、7月24日付でその旨を報道発表したところです。（https://www.env.go.jp/press/101303.html）

今般、東京電力株式会社からの報告に基づく算定誤りの修正及び当該修正による影響を受ける平成26年度に新規に参入した特定規模電気事業者（新電力）6者の排出係数を修正するための告示改正を行い、平成27年8月27日付の官報に掲載しましたので、ここにお知らせします。

添付資料

• 温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者別排出係数及び代替値（平成26年12月5日公表、平成27年7月14日一部追加・修正、平成27年8月27日一部修正） [PDF 86 KB]