報道発表資料

平成20年8月26日
地球環境 総合政策
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中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」第1回会合の開催について

 環境税については、本年3月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、引き続き、国民経済や産業の国際競争力に与える影響や諸外国における取組みの現状等を踏まえ、検討すべき課題とされたほか、同年6月に閣議決定された「骨太方針2008」や同年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」等において、本年秋に予定されている税制の抜本改革の検討の際に、道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めること等とされました。これを受け、環境税を含めグリーン税制の在り方等について検討するため、技術的専門的な見地から調査・分析を行うための「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」を、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の下、開催することとなりました。

 第1回会合は、9月3日(水)14時から開催し、会議は公開で行われる予定です。

1.グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会の開催について

(1)開催の趣旨

 平成17年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、環境税については、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等を踏まえ、検討すべき課題とされたこと等を踏まえ、平成17年5月に、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の下に、「環境税の経済分析等に関する専門委員会」が設置され、7回にわたり開催し、主として環境税の経済分析に係る事項について、技術的専門的な見地から調査・分析を行い、同年8月に、中間的に審議の整理を行った。
 本年3月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」においては、環境税については、引き続き、諸外国における取組みの現状等を踏まえて検討すべき課題とされたほか、同年6月に閣議決定された「骨太方針2008」や同年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」等において、本年秋に予定されている税制の抜本改革の検討の際に、道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めること等とされた。
 また、昨年11月に政府税制調査会がとりまとめた「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」等においては、環境税については、既存エネルギー関係諸税との関係等を踏まえて検討すべき課題とされた。
 加えて、環境税を含めグリーン税制を検討するに当たっては、現下の原油価格の高騰等の経済状況等についても留意が必要である。
 今般、昨今の情勢やこれらの諸課題を踏まえ、低炭素経済への円滑な移行を果たすとの新しい観点から、環境税を含めグリーン税制の在り方等について検討するため、技術的専門的な見地から調査・分析を行うための「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」を開催する。

(2)調査事項

 下記の論点を中心として、技術的専門的な見地から、調査・分析を行う。

  1. 地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け
  2. 原油価格の高騰等の経済状況下での課税の効果
  3. 国民経済や産業の国際競争力に与える影響
  4. 既存エネルギー関係諸税との関係
  5. 諸外国における取組の現状
  6. 関連する個別のグリーン税制との連携

(3)委員:別紙

2.第1回会合の開催について

1.日時:
平成20年9月3日(水)14:00〜16:00
2.場所:
中央合同庁舎第5号館 22F 環境省第一会議室
3.内容:
  1. 環境税に関するこれまでの議論について
  2. 当面の検討事項・論点について(案) 等

3.会議の傍聴

 本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申し込みください。

  1. 下記の連絡先まで電子メール(又はFAX)にてお申し込み下さい(お電話でのお申込みには応じられない旨ご承知置きください。)。
  2. 表題(電子メールの場合は件名)に「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会第1回会合傍聴希望」と明記し、[1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先又は所属団体、[5]傍聴券の送付先(e-mailアドレス又はFAX番号)をご記入ください。
  3. お申込みは、平成20年8月29日(金)正午必着でお願いいたします。
    (期日を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付は致しかねますので、ご了承ください。)
  4. お申込みは、傍聴希望者一名につき1通とさせていただきます。複数名のお申込みの場合も、一通ずつお申し込みください。
  • 会場の都合上、一般の傍聴可能人数は30人を予定しておりますので、傍聴希望者が30名を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
  • 傍聴いただける方には御指定いただいた送付先(e-mail又はFAX)に傍聴券(電子メールでお申込みいただいた方には当方からの返信を傍聴券といたします。)をお送りいたしますので、当日必ずお持ちいただきますようお願いいたします。

※報道関係者の方は、お申込みの際に、「報道関係者」と記載してください。
 カメラ撮りを御希望の方は、その旨9月1日(月)までに下記の連絡先までお申し込み下さい。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。

連絡先

環境省 総合環境政策局 環境経済課内
中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会事務局
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
担当:岡、柞原
TEL:03−3581−3351(内線6269)
FAX:03−3580−9568
e-mail:TAX01@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会事務局総合環境政策局環境経済課
課長:石飛 博之(内線6260)
補佐:山田 勝土(内線6258)
担当:一井 里映(内線6269)
岡 亮宏(内線6269)

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