地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（平成２６年１０月１日現在）及び自治体向け各種支援ツールについて（お知らせ）

１．地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査について

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）は、地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、第20条の３第１項において、都道府県及び市町村は自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に関する計画（以下「実行計画（事務事業編）」という。）を策定することを定めています。

　また、第20条第２項において、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策の実施に努めるものとし、さらに第20条の３第３項において、都道府県並びに政令指定都市、中核市及び特例市については、その区域の温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する計画（以下「実行計画（区域施策編）」という。）を策定することを定めています。

　このため、環境省では、地方公共団体における「実行計画（事務事業編）」、「実行計画（区域施策編）」の策定状況等を毎年度調査しており、今般、平成26年10月1日現在の調査結果をとりまとめたので公表いたします。

　調査結果の概要は以下の通りですが、環境省ウェブサイト「地方公共団体等における実行計画、都道府県センター等の実施状況」のページ(http://www.env.go.jp/earth/dantai/)に調査報告書を掲載します。

　環境省としては今後も、平成26年度に開始したグリーンプラン・パートナーシップ事業（実行計画への位置づけを要件とする設備導入等への補助）のほか、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等により、実行計画の策定・推進を後押ししていきます。

（１）実行計画（事務事業編）の策定状況

• ・地方公共団体（都道府県、市区町村）全体（1,788団体）のうち、1,436団体（80.3％）が実行計画（事務事業編）を策定済みであり、平成25年度の1,420団体（79.4％）に比べ、16団体（0.9ポイント）増加した。
• ・全ての都道府県及び特例市以上の市（150団体）が実行計画（事務事業編）を策定済みである。
• ・全市区町村（1,741団体）のうち、実行計画（事務事業編）策定済みの団体は1,389団体（79.8％）であり、平成25年度の1,373団体（78.8％）に比べ、16団体（1.0ポイント）増加した。
• ・平成26年度末に実行計画（事務事業編）策定済みとなる団体は、地方公共団体（都道府県、市区町村）全体（1,788団体）のうち、1,474団体（82.4％）となる見込み。

表1-1　実行計画（事務事業編）の策定状況

（２）実行計画（区域施策編）の策定状況

• ・地方公共団体（都道府県、市区町村）全体（1,788団体）のうち、384団体（21.5％）が実行計画（区域施策編）を策定済みであり、平成25年度の339団体（18.9％）に比べ、45団体（2.6ポイント）増加した。
• ・全都道府県における実行計画（区域施策編）策定済みの団体は47団体（100.0％）となり、平成25年度の45団体（95.7％）に比べ、2団体（4.3ポイント）増加した。
• ・全市区町村（1,741団体）のうち、実行計画（区域施策編）策定済みの団体は337団体（19.4％）であり、平成25年度の294団体（16.9％）に比べ、43団体（2.5ポイント）増加した。
• ・特例市以上（150団体）のうち、実行計画（区域施策編）策定済みの団体は141団体　（94.0％）であり、平成25年度の137団体（91.9％）に比べ、4団体（2.1ポイント）増加した。
• ・特例市未満の市区町村（1,638団体）のうち、実行計画（区域施策編）策定済みの団体は243団体（14.8％）であり、平成25年度の202団体（12.3％）に比べ、41団体（2.5ポイント）増加した。
• ・平成26年度末に実行計画（区域施策編）策定済みとなる団体は、特例市以上の150団体のうち、145団体（96.7％）、地方公共団体（都道府県、市区町村）全体（1,788団体）では、421団体（23.5％）となる見込み。
• ・実行計画（区域施策編）策定済み市区町村におけるCO₂排出量の合計が全国の排出量に占める割合は、56％である。

（※１）全国のCO2排出量については、環境省ウェブサイト「実行計画策定支援サイト （http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/tools_3.html）の2012年度簡易版排出量データを参照した。

表1-2　実行計画（区域施策編）等の策定状況

注）平成2１年４月に施行された改正温対法に規定する条件を満たす実行計画のみを集計。

図1-1　実行計画（区域施策編）の策定済み団体数＜地方公共団体全体＞

図1-2　実行計画（区域施策編）の策定済み団体数＜特例市未満の市区町村＞

表1-3　都道府県別実行計画（区域施策編）策定状況

（３）実行計画（区域施策編）策定後の計画進捗の確認状況

• ・実行計画（区域施策編）策定後に計画の進捗状況を毎年フォローアップしている自治体の割合は、特例市以上で90.8％（平成25年度86.1％）、特例市未満の市区町村では40.7％（平成25年度53.1％）となった。

図1-3　実行計画（区域施策編）策定後のフォローアップ状況

２．自治体向け温暖化政策支援ツールについて

　実行計画の策定及びその推進に資するため、環境省では自治体向け温暖化政策ツールの整備を進めています。平成25年度の施行状況調査では、計画の策定や推進の課題として、「温暖化に対する専門的知識が不足している」「温室効果ガス排出量の算定方法が分からない」といった自治体職員のニーズが明らかになりました。　

　これに対応するため、今年度は新たに「自治体排出量カルテ」「積上法による排出量算定支援ツール」など排出量の現状把握等に便利なツールや、「地域人材活用マニュアル（環境カウンセラー編）」「自治体における事業者の低炭素化支援に関する業務マニュアル（外部専門員を活用したエコ診断等の進め方）」など対策・施策の検討・実施に役立つマニュアル等を整備しました。これらは今後、環境省ウェブサイト「実行計画策定支援サイト」のページ（http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html）等で順次公表していく予定です。

・自治体排出量カルテ：算定報告公表制度の届出事業所の地域内CO₂カバー率など、自治体が重点的に対策すべき分野の洗い出しに資する情報を整理したデータ集。

図2-1　自治体排出量カルテ

• ・積上法による排出量算定支援ツール：特に対策の効果を重点的に把握したい分野などについて精緻な排出量算定を行いたい場合に用いることが可能な算出システム。

図2-2　積上法による排出量算定支援ツール

• ・地域人材活用マニュアル：環境に関する専門的豊富な環境カウンセラー（環境省による認定資格）を自治体の政策に活用できるよう、事例等をとりまとめたもの。
• ・自治体における事業者の低炭素化支援に関する業務マニュアル：自治体が外部専門員を活用してエコ診断等を進められるよう、事例や具体的な実施方法を示したもの。

図2-3 　「地域人材活用マニュアル」と「自治体における事業者の低炭素化支援に関する業務マニュアル」

図2-4　 環境省の実行計画策定・推進の支援ツール一覧