報道発表資料
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- 環境省では、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取組を普及・促進するため、6月16日から7月4日まで、カーボン・オフセットのモデル事業計画を公募しました。
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- 本公募に対しては37件の応募があり、当該分野の専門家からなる審査委員会の意見を頂きながら選定を行ったところ、(1)商品使用・サービス利用オフセット、(2)会議・イベント開催オフセット、(3)自己活動オフセット、(4)特定者間型オフセットの各分類から合計9件の採択が決定しましたので、お知らせいたします。
1.カーボン・オフセットとは
カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることです。
2.本事業の目的と概要
本事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取組を普及・促進するため、カーボン・オフセットの取組に関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取組の普及を図るものです。
採択された事業計画については、最終的に、別途カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)が開催する「透明性の確保、第三者認証及びラベリングに関するワークショップ」における検討を踏まえて環境省が作成するカーボン・オフセットに対する第三者機関による認定スキームに基づき、試験的に第三者認定を行う予定です。
また、事業結果については、排出量の算定方法やバウンダリの事例として、今後のカーボン・オフセットの取組推進及び別途検討している透明性の確保・第三者認定の検討にも活用する予定です。また、J-COF主催の公開セミナーにおいても事業結果を共有する予定です。
3.採択の基準
主に以下の事項について評価し、採択を行いました。
- 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」から見た適切性
- ビジネスモデルとしての自立性・継続性/施策としての効率性
- カーボン・オフセットに対する理解を広めるとともに、他のカーボン・オフセットの取組や市民、企業等による主体的な排出削減努力、具体的な地球温暖化対策を誘発する、取組としてのモデル性
なお、応募要領に基づき、採択・不採択の理由については非公表としておりますので、お問い合わせには応じられません。
4.採択事業者一覧(全9件)
(1)商品使用・サービス利用オフセット
- ジーコンシャス株式会社
- 株式会社日立製作所
(2)会議・イベント開催オフセット
- 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
- 財団法人ひょうご環境創造協会
(3)自己活動オフセット
- 株式会社リサイクルワン
(4)特定者間型オフセット
- 旭化成ホームズ株式会社
- 特定非営利活動法人 KES環境機構
- 有限責任中間法人 シーニックバイウェイ支援センター
- 新宿区
(各事業の概要については別紙参照)
5.今後の予定について
8月下旬に採択事業者からヒアリングを行い、各事業がより良いモデルとなるよう審査委員及び環境省から改善点を指摘し、事業を開始していただきます。また、進捗状況について10月下旬及び平成21年1月下旬にヒアリングを行い、適宜改善点を指摘しながら各事業者に事業をすすめていただき、年度末に最終報告書を取りまとめていただく予定です。(ヒアリングはいずれも非公開。)
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 高橋 康夫(6737)
補佐 : 近藤 亮太(6769)
担当 : 仲埜 公平(6041)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成20年6月16日
- 平成20年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査の募集について(お知らせ)