平成27年2月26日
総合政策

アジア地域における環境影響評価に関する国際ワークショップの結果について(お知らせ)

環境省は、アジア地域における環境影響評価に関する国際ワークショップを平成27年2月24日(火)、25日(水)に開催しました。
本ワークショップは、アジア各国における環境影響評価の実務に携わる関係者が一堂に会する日本で初めての会合であり、アジア14カ国、米国、オーストラリア及び日本の環境影響評価の実務に携わる政府関係者、専門家、事業者、NGO/NPO、国際機関等により、アジア諸国における環境影響評価の制度及び実施・運用に関して、現状と課題を共有するとともに、可能な解決策について議論を行いました。本ワークショップで行われた議論が今後のアジア地域における環境影響評価の推進に有意義であることが参加者により確認されたことを踏まえ、関係者は、今後も引き続き連携していくこととなりました。

1.目 的

アジア諸国における環境影響評価の制度及び実施・運用に際しての現状を共有し、各国が有する共通課題を抽出し、各国におけるより良い環境影響評価の実現に向けたアジア地域内における協力を推進するため、アジア各国関係者等によるワークショップが開催されました。本ワークショップは、アジア各国における環境影響評価の実務に携わる関係者が一堂に会する日本で初めての会合です。また、我が国事業者の海外への円滑かつ環境に配慮した事業展開に資することも目的としています。

2.日 時:平成27年2月24日(火)、2月25日(水)

3.場 所:ヴィラフォンテーヌ東京汐留会議場

      〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-2

4.主催・協力等

  主催:環境省   協力:アジア開発銀行(ADB)   事務局:地球環境戦略研究機関(IGES)

5.参加者

  参加総数70名程度

  ・アジア14カ国(カンボジア王国、中華人民共和国、インド、インドネシア共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、ミャンマー連邦共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国)及び日本の環境影響評価の実務に携わる政府関係者、専門家、事業者、NGO/NPO

  ・アメリカ合衆国及びオーストラリア連邦政府関係者

  ・援助機関等の国際機関(ADB、国際金融公社(IFC)、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)、世界銀行 等)

  ・その他環境影響評価に係る海外関係者

6.概要

・1日目午前中の全体会合では、アジア地域の環境影響評価制度及びその実施に際しての共通課題について概観した後、今回、日本国環境省が環境影響評価に関する調査を実施したアジア地域6カ国(カンボジア、インドネシア、韓国、ミャンマー、タイ、ベトナム)、及び環境省より、各国の環境影響評価の実施における優良事例について発表が行われた。

また、1日目午後にはテーマ別に4つの分科会(①上位計画・戦略的環境アセスメント、②環境影響評価の品質向上、③情報公開及び公衆参加、④環境保全措置及びモニタリング)において議論が行われた。

・2日目には、開発援助機関、NGO等によるアジア地域における環境影響評価の推進に向けた取組と今後の方向性について発表があった。最後に、議長サマリーがとりまとめられた。議長サマリーの内容は以下のとおり。(議長サマリー(抄)仮訳は別添)

「環境影響評価は、持続可能な開発を促進する有用なツールであり、その効果的な実施のためにも、各国がお互いの経験を学びあうことが重要であること、また、本ワークショップがアジアにおける環境影響評価についての概念、課題、優良事例を共有する上で、有意義な機会となったこと、及び、今後同様の機会が継続されることへの期待、さらに、既存のネットワークとも連携を図りながら、本ワークショップで培われた緩やかなネットワークを通じた相互のコミュニケーションと協力を継続していくことが合意された」

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
代  表:03 3581 3351
直  通:03 5521 8236
課  長:大森 恵子(内6230)
課長補佐:福嶋 慶三(内6239)
課長補佐:相澤 寛史(内6233)
担  当:中村 祥 (内6234)