■総合環境政策局■

「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」の
試行に係る事業
調査報告書

平成14年3月
環境省


報告書本文[PDFファイル(265KB)]


はじめに

 この報告書は、平成13年2月に公表した「事業者の環境パフォーマンス指標(2000年度版)」について、試行に係る事業にご賛同いただける企業を公募方式により募集し、その試行の結果をとりまとめたものです。
 環境省では、「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」、「環境会計ガイドブックU」等のガイドラインを公表し、企業等の環境経営の自主的な取り組みを支援しています。環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」の平成13年度調査結果によれば、我が国の環境報告書の発行企業数は579社、環境会計の導入企業は491 社にのぼります。また、ISO14001の認証取得件数は8,000件を超え、我が国の環境経営に取り組んでいる企業の裾野は確実に広がってきていると考えられます。
 21世紀に入り、今までにもまして、企業に対して持続可能な社会の実現、循環型社会の構築を目指した活動を求める声が強くなると考えられます。企業の環境保全活動を評価して投資をおこなう「エコファンド」への期待、企業のファイナンスに影響を与える「環境格付け」の浸透、製品・サービスを環境面から一定の基準で評価する「環境ラベル」の普及、環境報告書・環境会計などによる情報開示の要求の高まりなどからも、企業にとっては自らの環境経営の取り組みの状況・成果を具体的、客観的、数量的に把握し公表していくこと、外部のステークホルダーにとってはそれらの情報を適切に評価していくことがより重要となっていくと考えられます。その意味で、企業の環境情報の基礎となる環境パフォーマンス指標に関して、その活用状況の実態と課題をとりまとめた本報告書が、今後の我が国企業における環境保全活動の効果的な取り組みの促進、さらには循環型社会の構築の一助になれば幸いです。
 本事業の実施にあたり、調査にご協力いただいた各企業のみなさまに謝意を表します。

平成14年3月

環境省

はじめに1
1 事業の目的と概要3
1.1 事業の目的3
1.2 事業のフレーム4
1.3 参加企業4
1.4 ガイドラインにおける環境パフォーマンス指標の概要6
2 調査の結果11
2.1 調査分析の手順11
2.2 指標データの整備状況11
2.3 指標の選択状況16
2.4 指標の目標設定状況19
2.5 指標の活用特性の把握と類型化22
2.6 課題の抽出28
2.7 課題の整理54
3 環境パフォーマンス指標の整理の方向性について58
3.1 指標の整理をすすめるにあたっての視点58
3.2 今後の課題61
参考63
T.調査票63
U.アンケート集計データ71