総合環境政策

国際社会との協力

基本方針	施策・事業の名称	施策・事業の概要	備考
国際機関と必要な協力を図るとともに、開発途上地域に対する環境協力において、人づくりの視点を重視し、現地の持続可能な発展を担う人材を育成するため、環境教育の強化のための支援に関する取組を実施していくこと。その際には、現地の事情に精通した民間団体等との連携を図りながら、効果的な実施に努めること。	SDGs実現のための教育プログラム戦略的支援信託基金（文部科学省）(文部科学省）	SDGsの実現に向けて、国連システムにおけるSDG4（教育）の主導機関であるユネスコが実施する教育事業への戦略的支援を実施。（①SDG４支援、②持続可能な開発のための教育（ESD）支援）
	国連大学拠出金(国連大学ESDプログラム推進事業費) （環境省）	国連大学が実施する世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における環境大学院ネットワーク（ProSPER.NET)の構築等の事業を支援する。	参考
	水俣病国際貢献推進事業（環境省）	水俣病のような公害が二度と引き起こされないよう、開発途上国を中心にした国々の環境行政担当者等を招へいし、水俣病の経験から得た教訓を伝える研修等を実施する。
開発途上地域で環境協力を行っている民間団体に対する既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の充実及び強化を図ること。	地球環境基金による民間活動助成事業（環境省）	国の出資及び民間の拠出による独立行政法人環境再生保全機構の「地球環境基金」により、環境保全に係るNGO活動に対して活動資金を助成する。	参考