総合環境政策

プログラムの整備

基本方針 施策・事業の名称 施策・事業の概要 備考
各主体が連携・協力し、体系的なプログラム整備を図ること。プログラムは地域の特性に応じて作成、改良、応用されること。 国立公園等における子どもの自然体験活動推進事業(環境省) 国立公園等における子どもの自然体験活動の推進体制の強化及び受入体制の強化を図ることを目的に、受入地域での体制づくりや、プログラム開発などの支援を行う。  
森林・林業体験交流促進対策(森林環境教育プログラム)(農林水産省) 国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、学校等を対象とした学習・体験プログラムを作成する。  
水俣病問題の環境学習等推進事業(環境省) 水俣病関係県等が実施する、環境教育の現場における水俣病問題に関する環境学習プログラムの作成、環境学習の実践、水俣病問題の伝承等に取り組む人材育成及び環境学習拠点の整備等の事業に対し支援を行う。  
MOYAIイニシアティブに基づく次世代育成支援事業(環境省) 水銀に関する水俣条約を踏まえて水銀管理の重要性を国内外に発信する中学生・高校生の活動を支援するとともに、活動の輪を広げるための学習プログラムを作成する。 参考

参考
様々な主体が作成した環境教育プログラムや指導資料についてインターネット等を活用し共有・周知すること。 環境教育等促進法に基づく情報発信事業(環境省) 教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境学習STATION」を運用する。 参考
児童生徒や教職員が活用できるような環境教育に関する指導資料等の開発、普及を推進すること。 国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)推薦「子ども向け図書」「生物多様性の本箱」~みんなが生きものとつながる100冊(環境省) 国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)(事務局:環境省)では、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも役立つものとして、UNDB-J推薦「子供向け図書」(愛称:「生物多様性の本箱」~みんなが生きものとつながる100冊~)を選定。令和3年3月末現在、全国245箇所の施設・図書館において「生物多様性の本箱」展示と、経団連自然保護協議会から各種施設への寄贈を行っている。(令和3年10月事業を終了)  
環境教育等促進法に基づく情報発信事業(環境省) 教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境学習STATION」等を運用する。 参考
人材認定等事業等の登録、情報提供(環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省) 環境教育等促進法に基づく人材認定等事業の審査、登録を実施するとともに、ホームページで情報提供を行う。 参考
SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業(文部科学省) 国内の教育現場におけるSDGs達成の担い手を育む多様な教育活動(ESD)を支援し、担い手に必要な資質・能力の向上を図る。 参考
環境教育のプログラムのみならず、指導者等を育成する多様なプログラムの普及を促進すること。地域で環境教育等の取組を企画・実践できる人材育成のため、指導者等を育成する多様な研修プログラムの充実、提供を図ること。 教職員等環境教育リーダー養成研修(環境省、文部科学省) 環境省、文部科学省が連携し、教員等をはじめとする環境教育・学習の指導者に対する環境教育のリーダー研修を開催する。 資料  
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