総合環境政策

協働取組の申出について

協働取組の申出制度とは

　協働取組の申出制度とは、国民、民間団体等が、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、当該国又は地方公共団体に対して、その旨を申し出ることができる制度です。

　各主体が、それぞれの持つ役割を適切に分担し、対等な立場として協力することで、より効果的な環境保全活動等を推進していくことを目的としています。

　ここでは、国に対して協働取組の申出を行う場合の申出方法等について説明します。なお、地方公共団体に対する協働取組の申出を行う場合の申出方法等については、各地方公共団体にお問合せください。

（環境保全に係る協定の締結等）　

第二十一条の四　

５国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。

６国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。

国に対して協働取組の申出を行う場合は、申出書及び必要な書類を下記の申出窓口まで提出してください。

　　※上記のほか、必要な書類の提出を求める場合があります。

（協働取組の申出）

第十五条　

法第二十一条の四第五項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十一による申出書を、協働取組の相手方が国であるものにあっては主務大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協働取組の対象区域を管轄する地方公共団体の長又は教育委員会に対して提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

二協働取組の名称

三協働取組の内容

四協働取組の目的

五協働取組の対象区域

六協働取組の期間

七協働取組に参加する者の氏名又は名称

２前項の申出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一申出者が個人である場合は、当該個人の住民票の写し

二申出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準　　ずるもの

三その他参考となるべき事項を記載した書類

３法第二十一条の四第五項の規定による申出を受けた主務大臣又は地方公共団体の長若しくは教育委員会は、前項各号に掲げるもののほか、当該申出が適切であると認めるために必要な書類の提出を求めることができる

　国に対して申出をする場合には、協働取組の相手方として希望し、協働取組の内容を所管すると考えられる省における、下表の受付窓口に申出書を提出してください。複数の省との協働を希望する場合には該当する省全てに対して提出してください。