森林管理士資格養成講座（特定非営利活動法人　日本樹木育成研究会）

■事業概要

事業名称	森林管理士資格養成講座
事業内容	座学：(1)森林管理士の役割(2)日本の森林の現況と森林法(3)森林計画制度の概要(4)森林経営計画の作成方法(5)育林手法(6)森林と生物多様性(7)地球温暖化防止と森林の役割(8)カーボン・オフセットの概要(9)森林セラピー論（各講義時間1コマ80分）を実施する。座学講座の修了者を対象に択一試験（60分）、論述試験（90分）を実施する。実技講座として、刈り払い機及びチェーンソーについて2日間の実技講座を実施する。
分野	環境教育
事業種別	認定事業
事業の行われる場所	座学：栃木県宇都宮市昭和２丁目２－７　　　とちぎボランティアNPOセンター「ぽぽら」研修室実技講習：栃木県宇都宮市兵庫塚町地内　「細谷の森」
対象者の範囲	森林管理に興味がある一般成人
料金・手数料	受講料　35,000円（座学・受験代・実技講習代含む）
登録年度	H24年度
主務省	環境省、農林水産省

■事業内容

審査について	審査方法		審査基準
	書類審査１．択一試験方式 ①日本の森林現況に関すること ②森林・林産物利用に関すること ③森林と生物の多様性に関すること ④森林管理士の役割に関すること ⑤森林の管理に関すること ⑥森林セラピーに関すること ⑦育林手法に関すること ⑧森林組合に関すること		左記の①～⑧について十分な知識を習得しているかどうか、択一問題（30問程度）について適切な水準（７割程度）に達しているか判定する。
	書類審査２．記述式試験 ①地球温暖化防止と森林に関すること ②森林の多面的機能に関すること ③木材資源の利用に関すること ④間伐の目的・方法に関すること		①～④について２題を選択して各800字程度で受講生の知識・考え方についての知識、文章表現について適格に記載されているかについて判定する。
	省令第４条第四号ロ関係
	環境の保全に関する指導に必要な知識又は技能の水準に関する基準	書類審査 ①日本の森林現況②森林・林産物利用③森林と生物の多様性④森林の管理⑤森林セラピー⑥育林手法⑦森林組合の活動⑧森林管理士資格を取って、一般社会の人々に対して森林の適正な保全・管理の必要性しいては環境の保全に関する指導に必要な知識、技能を習得しているかを問う。
	環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準	実地審査適切な森林の管理を行うための森林の間伐、除伐、刈り払い等の動力機器の使い方、危険予測方法（倒木の場合の呼び子の使用方法等）について実践できるか。間伐、刈り払いの際に想定される危険な操作等について回避できるか等を実習中は講師が見守るなかで実施させる。応急対応として、救急車等への緊急連絡先の明示、それらの対応可能フィールドでの実習場所の選定。想定される危険行為について指導する。その実技の適正化を見極める。
省令第４条第二号について	審査を受けようとする者の安全を図るための措置	チェーンソー、刈り払い機の実習については、保険に加入させることを必須とする。さらに実習中では、ヘルメット、ゴーグル、軍手を着用すること。5人～8人を1班として1人の講師が指導する体制をとる。主任講師の下には、森林組合指導課課員及び森林組合の技術者等が副講師として受講生の実習作業中の安全管理を行う。救急箱等の常設対応を図ることへの周知指導を行う。

■活動実績と活動計画

令和４年度活動実績と令和５年度活動計画［PDF：63KB］

■認定者数実績

令和４年度	０名
令和３年度	０名
令和２年度	0 名
令和元年度	6 名
平成30年度	0 名
平成29年度	7 名
平成28年度	12 名
認定者の総数	239名
認定希望者の年齢層は30歳代～70歳代です。森林所有者（相続された人）や、定年退職後の森林づくりボランティア活動に興味を持っている方が多いです。また、転職を考えている方で森林管理の技術力の養成の一助としたい方や林業関係での他の資格（林業技士、森林インストラクター、樹木医、）を受験する前段階で試しに受講しましたという方もいらっしゃいます。

■認定者のその後の活動状況

栃木県内では、世界遺産である「日光２社１寺」の境内木やご神木類、日光街道沿いの杉並木の約23,000本の樹勢調査等の樹木調査員としての資格に選ばれています。小学校等のこども環境学習会等の指導員として指名されています。

■認定者へのフォローアップ状況

認定者で構成する任意団体の『森林管理士会』に加入された会員に対して年に2回～3回程度「スキルアップ研修会」を開催し、最新の森づくりに関する情報提供を行います。また、メーリングリストに登録された会員に対しても諸活動への参加等のお知らせ及び会員間のお知らせ通信文を配信しています。

■事業に関するPR・メッセージ

コロナ禍において「森林管理士資格養成講座」の開講を延期してまいりましたが、緩和措置などの社会情勢により令和6年7月13日～15日において開講する予定です。
申込み受付けの開始時期は令和6年6月1日を予定しております。当会のホームページ（http://www.jumoku.net）や日刊木材新聞等でお知らせいたします。なお、今後、コロナ感染拡大が見込まれた場合は延期または中止する場合があります。

■実施主体

事業者名	特定非営利活動法人　日本樹木育成研究会
団体概要	NPO法人設立の背景 1997年12月に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で日本は、温室効果ガスを2008年から2012年までの5年間に1990年を基準年として6％削減することに調印した。しかし、日本の森林は、荒廃しCOP9、COP10で決められたCDMの二酸化炭素の吸収量の算出基準に適合しない部分があり、早急に基準に適合させる必要に迫られた。このため、除・間伐等の森林整備を行いCO₂の吸収・貯留能力の向上を図る必要にせまられた。政府は、森林のCO₂削減目標達成のため2005年森林吸収源対策として｢国民参加の森づくり」を発表し、この目標達成のため330万ヘクタールの森林整備が必要となった｡また､2008年5月に「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」を成立させ、さらに、森林法の一部改正する法律が2011年3月公布され、2012年4月1日施行された。これらの法的背景の基に森林の活性化、木材利用の拡大と山村の再生を目的としてNPO樹木育成研究会を設立した。主な発起人笠原義人（宇都宮大学名誉教授）谷本丈夫（宇都宮大学名誉教授）吉澤光三（SGEC専門審査委員）青山金典（㈲ＳＫ企画研究員）伊澤　勉　（㈱総研　総括主任研究員）　他5名理事吉澤光三、谷本丈夫、青山金典、伊澤勉、五十嵐仁、齋藤信男、遠藤英樹、木嶋光一会員数　　　　　88名活動事業内容 [1] 調査・研究事業 (1) 森林の生態系の調査・植生調査及び研究・J-VERによるカーボンオフセット事業の受託・二酸化炭素吸収量の計測 (2) 有害獣の被害調査、有害獣の生態モニタリング (3) 間伐木の有効活用 [2] 森林活性化事業 (1)　森林経営計画の作成、間伐・除伐、下刈り、枝打ち等の事業代行 (2) 森林ボランティアの間伐木選定、間伐手法の指導 [3] 森林を活用した環境教育事業森林の公益的機能、二酸化炭素吸収・貯留能力の計測・測定等を通じて森林の働きを知る。森林の癒し効果・機能等の環境教育を推進する。 [4] 森林管理士資格養成講座事業森林の持つ公益的機能と良質な木材の永続的生産との調和を図り、森林の健全な管理を通して山村の活性化を図る専門家「森林管理士」の養成を行う。 (1)　森林管理士の活動内容 1- 森林所有者、森林組合、市町村等と連絡・協議の上、森林経営計画の作成指導等を行う。 2- 森林の持つ人間の癒し効果維持のため、森林の林分構成、渓流等の自然的背景等の研究及び維持管理業務を行う。 3- 公園木、工場緑地、街路樹等の二酸化炭素吸収・貯留に基づく緑地計画緑化の策定、緑化コンサルタント業務を行う。 4- CO₂の吸収・貯留量の測定、カーボンオフセットの推進を図る。 5- 森林を活用した地球温暖化阻止のため森林の環境教育の推進。 (2)　森林管理士の現況「森林管理士」は、2007年から始まり、既に5期生が誕生している。養成講座の内容は、座学と実技とからなり、座学は、毎年、茨城県つくば市の筑波研修センターで開催しており、現在、20の都道府県で181名の森林管理士試験合格者がおり、全国で活躍している。資格を取得した人の職業は、森林組合の技術員、元中学校校長、旧営林局職員、現職の公務員、会社員、元SP,AG,木材生産経営者等多岐に亘っている。特に、若い人々の参加者が多いのが目立っている。各森林管理士は、それぞれの地域で活発に活動をしている。 (3)　森林管理士の将来重点目標最近の社会情勢に鑑み、今後、重点的に取り組むべき内容は次のとおりである。 1- 森林法の一部改正による「森林経営計画」の作成指導 2- J-ＶＥＲ制度を活用したカーボンオフセットの推進 3- 森林のセラピー効果の活用推進 4- 森林の持つ生物多様性機能の推進
ホームページ	http://www.jumoku.net
住所	栃木県宇都宮市元今泉五丁目9－7 宇都宮市まちづくりセンター内
お問合せ	〇E-mail:npo@jumoku.net 　※できるだけメールでご質問の内容をお送りいただけますようお願いいたします。〇電話：050-8885－4866 　受付時間：午前9:00 ～午後5:00 　担当者名：事務局　青山金典、伊澤勉、遠藤英樹

森林管理士資格養成講座（特定非営利活動法人 日本樹木育成研究会）