総合環境政策

地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業（平成30年度（2018年度））

１．事業の背景

　2015年12月の「パリ協定」採択を受け、中期的・長期的な温室効果ガス排出の大幅削減や緩和・適応の同時達成に向けた取組の推進が必要とされています。我が国においても、地球温暖化対策推進法の改正により、地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）の記載事項として「都市機能の集約の促進」が明記され、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）でも、「都市のコンパクト化」が掲げられたところです。
　また、同計画では、地方公共団体に対し、地域の事業者・住民との協力・連携の確保に留意して再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入を目指すことや、地域資源である再エネを活用しながら地域活性化や生物多様性保全等の地域課題に応える低炭素型の都市づくりが求められています。

２．事業の概要

　本事業は、再エネを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市・地域のモデル事例を構築するとともに、それらを体系的に整理し広く普及・展開させることを目的としています。モデル事例の形成に必要な調査・分析を実施し、その成果を当該モデル地域における行政計画や事業計画の要素として取りまとめるとともに、各モデル事例の特徴を横断的・体系的に整理し、我が国における低炭素な都市・地域づくりの効果的な普及・展開に活用していきます。