兵庫県における地球温暖化への取組事例

(平成30年10月1日時点)

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現在、最も力を入れている地域の対策
団体名 区分 最も力を入れている取組 具体的な内容 HP
兵庫県 都道府県 地球温暖化対策に係る国民運動の推進 新規補助事業における要件化、団体への受診の呼びかけ等による「うちエコ診断」の普及推進 兵庫県の地球温暖化対策に係る国民運動の推進のページへ移動
神戸市 政令指定都市 地球温暖化対策に係る国民運動の推進 海外の未利用エネルギーを利用して液体水素を製造・貯蔵及び海上輸送し、日本国内で荷揚げして輸送・利用する水素エネルギーサプライチェーン構築のため、民間企業と連携して実証事業に取り組む。 ・水素と天然ガスを燃料とするコージェネレーションシステム開発実証事業の推進に向けて、公共施設への電気・熱供給システムの整備に産官学連携して取り組む。 ・商用水素ステーションを整備する民間事業者に対する支援を行う。 ・太陽光・風力を活用した地域再エネ水素ステーションを整備する。 ・燃料電池自動車の導入、家庭用燃料電池設置への補助を行う。 神戸市の地球温暖化対策に係る国民運動の推進のページへ移動
姫路市 中核市 再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 住宅用太陽光発電設備の設置に係る助成を通じて、再生可能エネルギーの普及を推進している。 姫路市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
尼崎市 中核市 再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 バスラッピングや映画会などを通じたクールチョイス運動の推進 尼崎市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
明石市 中核市 家庭部門における高効率な省エネルギー機器の普及 市有地や公共施設を活用した太陽光発電設備の導入 明石市の家庭部門における高効率な省エネルギー機器の普及のページへ移動
西宮市 中核市 地球温暖化対策に係る国民運動の推進 創エネルギー、省エネルギー機器に対する補助
洲本市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度
芦屋市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
BEMSの活用、省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施 エネファームの導入に対する補助金交付
伊丹市 その他の市区町村
(人口100,000人以上)
廃棄物焼却量の削減 温室効果ガス及びエネルギー消費量の削減を目的として、一般家庭に対して地球温暖化対策に資する「賢い選択」を呼びかける国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」をより一層推進するため、①市バス及び市内施設への啓発ポスター等の掲示、②産官学連携で行うウォームビズ啓発イベントの実施、③関連イベント(いたみ環境&リサイクルフェア)への啓発ブースの出展を行っている
相生市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
家庭部門における高効率な省エネルギー機器の普及 住宅用太陽光発電システムの設置に対し、上限を定め、補助金を支出している。
豊岡市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 住宅用太陽光発電システム補助金、大規模太陽光発電の運用、ペレットストーブ・薪ストーブ・ペレットボイラー・薪ボイラーの設置費用補助 豊岡市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
加古川市 施行時特例市 廃棄物最終処分量の削減 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置費補助の実施。 加古川市の廃棄物最終処分量の削減のページへ移動
赤穂市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 公共施設新設または改築時に太陽光発電施設等の再生可能エネルギー発電施設の導入を検討し、市庁舎、小・中学校をはじめとして再生可能エネルギー発電施設を導入している。 赤穂市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
西脇市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
家庭部門における高効率な省エネルギー機器の普及 自治体ごとにごみの減量・分別説明会の実施に加え、こどもごみ講座などのごみ減量・資源化を推進する事業を展開している。
宝塚市 施行時特例市 廃棄物焼却量の削減 実行計画(区域施策編)を子ども向けの冊子にまとめ、啓発イベントなどで配布し、説明している。 宝塚市の廃棄物焼却量の削減のページへ移動
三木市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進
高砂市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助:自らが居住する市内の住居に、当該システムを設置または設置された住宅を購入する個人に対し、一台あたり5万円(定額)の補助を行う。(29年度は最大60件) 高砂市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
川西市 その他の市区町村
(人口100,000人以上)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大
小野市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
廃棄物焼却量の削減 住宅用太陽光発電設備設置に対する補助(実績:のべ900件)
三田市 その他の市区町村
(人口100,000人以上)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 次世代自動車インフラ整備
加西市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
J-クレジット制度の推進 家庭用太陽光発電システムや蓄電池の設置に対し、補助金を給付するなど、一般家庭の再生可能エネルギーの導入を支援 加西市のJ-クレジット制度の推進のページへ移動
篠山市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 普及啓発
養父市 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
森林吸収源対策 養父市の森林吸収源対策のページへ移動
丹波市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進 木質バイオマスの普及促進(木の駅、薪ストーブ補助、その他)
南あわじ市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
下水道における省エネ・創エネ対策の推進 市広報などによる啓発
朝来市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
廃棄物焼却量の削減 木質バイオマス発電の推進
淡路市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
エコドライブ及びカーシェアリングの普及促進 住宅用太陽光発電システム設置補助事業
宍粟市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 再生可能エネルギー設備に対する補助金制度の実施。 宍粟市の再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大のページへ移動
加東市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進
たつの市 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
廃棄物焼却量の削減
猪名川町 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大
多可町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大
稲美町 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進 住宅太陽光発電システム設置費補助事業
播磨町 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大 可燃ごみとプラスチック容器類を分別して収集し、固形燃料として再生利用している。
市川町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
その他の取組 空調温度の調節を促すクールビズウォームビズ
福崎町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進 公共施設への太陽光発電施設の導入
神河町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
家庭部門における高効率な省エネルギー機器の普及 環境省が実施する地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業(2号事業)を活用し、町内4施設への設備・機器導入方針を次の3つを柱に計画している。1.エネルギー管理システムの導入 2.空調を高効率の設備に更新 3.照明関係:蛍光灯・白熱灯を高効率LED照明に更新する。
太子町 その他の市区町村
(人口30,000~99,999人)
新築建築物における省エネ基準適合の推進及び建築物の省エネ化(改修)
上郡町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
地球温暖化対策に係る国民運動の推進 公共交通機関の整備、鉄道の利用促進協議会による利用促進活動
佐用町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進
香美町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
再生可能エネルギー電気及び再生可能エネルギー熱の利用拡大
新温泉町 その他の市区町村
(人口10,000~29,999人)
次世代自動車の普及、燃費改善 容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集・リサイクル等による再生利用を推進することにより、焼却量を削減。

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環境省(法人番号1000012110001)

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