製品は、その原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→リサイクル・廃棄）の全ての段階において様々な環境への負荷（資源やエネルギーの消費、環境汚染物質や廃棄物の排出など）を発生させています。ライフサイクル評価（Life Cycle Assessment：LCA）とは、これらの環境への負荷をライフサイクル全体に渡って、科学的、定量的、客観的に評価する手法で、その活用により環境負荷の低減を図ることができます。
　また、ライフサイクル評価は、モノである「製品」以外に、「サービス」や、「製造プロセス」「廃棄物処理プロセス」等のシステムも対象となります。

図１　ライフサイクルと環境負荷の概念図

　ライフサイクル評価は、例えば以下のような場面での活用が期待されます。

より環境負荷の少ない製品やサービスの選択（消費者）

「A製品とB製品、使うときはA製品の方がエネルギー消費量が少ないけど、製造する時や廃棄する時も含めたり、エネルギー消費以外のことも考えると、本当に環境に優しいのはどっち？」

より環境負荷の少ない製品の開発（企業）

「製品を製造する時だけでなく、消費者が使用する時や、廃棄物になって処分される時まで含めて環境への影響を小さくするためには、どの原料を使い、どのように設計するのがよいのだろう？」

ライフサイクル的な考え方の多方面での応用

エコラベルの認定基準や環境家計簿の評価基準として、ライフサイクル評価の考え方を応用し、製品や家庭生活における環境負荷をライフサイクル的な視点で評価しようとする検討も進められています。

　国際標準化機構（ISO）では、ライフサイクル評価の実施事例の増加に伴い、その共通基盤を確立することが望ましいと判断し、評価手法の規格化を行いました。いわゆるLCAとは、ISO規格に準拠したライフサイクル評価のことを指す場合が多いようです。LCAに関するＩＳＯ規格としては、以下のものが発行されています。

表１　LCA関連のISO規格

規格番号	表題
ISO14040（JIS Q14040）	原則及び枠組み
ISO14041（JIS Q14041）	目的及び調査範囲の設定並びにインベントリ分析
ISO14042（JIS Q14042）	ライフサイクル影響評価
ISO14043（JIS Q14043）	ライフサイクル解釈

※LCA関連のISOとJISの規格番号は同一です。

　これらの規格のうち、ISO14040「ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み」でLCAの枠組みが述べられています。それを図にしたのが「図２　LCAの構成段階」です。

図２　LCAの構成段階
JISQ14040より

（１）目的及び調査範囲の設定

　LCAをどのような目的のために実施するのかを明らかにし、前提条件や制約条件を明記する段階です。

（２）インベントリ分析

　ライフサイクルの各段階における環境負荷データ、つまりインプットデータやアウトプットデータ（図１参照）をライフサイクル全体で計算する段階です。LCAの実施過程で最もポピュラーな段階ですが、データ収集に労力、時間、費用がかかるため、データを推計したり、あるいは収集しやすいデータや環境負荷が大きいと予想されるデータだけを集めることも、現実には広く行われています。

（３）影響評価（インパクト評価）

　インベントリ分析で得られた結果を、例えば「地球温暖化」「大気汚染」といった環境影響項目（環境へのインパクトカテゴリー）に分類し、各項目ごとに環境への影響度を評価する段階です。しかしながら、この段階で用いる具体的手法は研究段階にあり、世界的にみるといくつかの手法が提案されていますが、オーソライズされたものとはなっていません。
　今後の研究の進展が望まれます。

（４）解釈

　インベントリ分析や影響評価から得られた結果をもとに、環境に与える影響や、考えられる改善点をまとめる段階です。しかしながら、この段階における明確な基準は今のところありません。

（１）わが国におけるライフサイクル評価の現状

　数年前までは、ISO規格に則った厳格なLCAは、実質上は実施困難と考えられていて、「LCAは普及しないのではないか」との見方もありました。しかし「製品の環境影響評価には、やはりLCAが必要」といった意見に支えられ、ISO規格に厳密にはとらわれず「LCAをもっと広い概念で捉えよう」という考え方が広がりつつあります。環境省はこのような考え方に則り、「ライフサイクル評価」としています。
　わが国でも、近年、こうした流れに乗って、製品やサービスについてライフサイクル的視点で評価する事例が増えてきました。以前はインベントリデータ入手の困難さ等から、エネルギー消費量とCO₂排出量だけを取り上げた事例がほとんどでしたが、最近はデータ収集技術の向上や汎用データベースの整備、LCAソフトウェアの開発などに伴い、インベントリデータの収集も多岐に渡るようになりました。さらに、こうしたインベントリデータの蓄積から発展して、インベントリ分析だけでなく、インパクト評価に踏み込む事例もみられるようになりました。

（２）今後の課題

　企業や研究者の努力と行政の支援により、ライフサイクル評価の実施事例が増えてきたとはいえ、インベントリデータの収集が十分でなかったり、その製品にとっては重要と考えられる環境影響項目が評価対象に含まれていなかったりと、まだまだ十分な結果を導き出しているとは言えません。
　また、環境影響評価には、まだ技術的な課題が残されています。
　さらに、ライフサイクル評価の実施結果が正しく公表され、消費者がそれを利用することが可能になってはじめて、消費者の環境に優しい製品の選択が進んだり、あるいは企業の製品開発が本当に環境に配慮したものになっているかどうか評価されるのです。

　環境省では、専門家からなる検討会を設置して「ライフサイクル評価の実践とその活用」に関する調査研究を推進しています。
　同検討会では、現在、ライフサイクル評価を通じた消費者と企業間の環境情報コミュニケーション、消費者の「環境に配慮した製品選択」及び企業の「環境に配慮した製品開発と情報公開」の促進方策について検討を行っています。