答申を手交し握手をする鈴木基之中央環境審議会会長
と江田康幸環境副大臣
政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は、平成6年、12年に続く第三次の計画となります。
環境基本計画は、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民の皆様をはじめ、多様な主体に期待する役割についても示しています。
新環境基本計画は、「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」をサブテーマに、以下のような環境政策の新たな方向性、今後展開する取組などを示しています。
新たな環境基本計画に記述されている施策については、政府としてしっかり実施していきます。しかし、それだけでは、この計画で示した持続可能な社会をつくることはできません。期待される役割なども参考としつつ、地方公共団体、国民、企業、NGOなどの皆様がそれぞれの取組を進められることを期待しています。
第三次環境基本計画の策定経緯のハイライトは以下のとおりです。(詳細はこちらで)
環境大臣から「環境基本計画について」の諮問が行われました。
「第三次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)」を公表するとともに、新しい環境基本計画のあり方について広く国民からの意見を募集(8月31日締切)しました。26件の意見などが寄せられました。
民間、業界、学界、地方公共団体、関係省庁などから計63団体をお招きし、中央環境審議会総合政策部会委員との間で意見交換を行いました。意見交換会は計13回開催されました。
10の重点分野ごとに、平均すると3回程度の会合を開催して集中的な検討が行われました。そのほか、中央環境審議会の関係する部会においても検討が行われました。
中央環境審議会総合政策部会がまとめた第三次環境基本計画(案)を公表し、パブリックコメントを行いました。これに対し657件の意見などが寄せられました。
7つのブロックで、パブリックコメントにかけた案について公募による意見発表者から意見などを発表して頂きました。また、会場での傍聴者からも意見を頂きました。
午前に開催された中央環境審議会総合政策部会において答申案が議決され、同日の午後、中央環境審議会の鈴木基之会長より江田康幸環境副大臣に答申が手交されました。
閣議において第三次となる環境基本計画が決定されました。
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