（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
◎　コピー・ワープロ等で不要となった用紙について専用箱を設置し、業者による回　　収を実施。
◎　購入するコピー用紙は再生紙とすることを原則化。
◎　トイレットペーパーは再生紙使用の原則化。
○　ビニールコーティング紙・感熱紙については専門業者委託による処理の実施。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
○　暖房用燃料は灯油を使用。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
◎　新規に購入するパソコンについては省エネ規格を検討。
○　国際エネルギースター計画に適合した機種の導入。
○　購入コストが高くても省電力のものを使用。（長期使用でコスト化）

（ウ） 節水機器等の導入等
○　節水機器等の廃棄の際は最終の処理の状況を業者から聴取し適正な処理を指示。

（エ）低公害車等の導入等
○　低価格で燃費の良い小型車への切り換え。

（オ） その他使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
◎　工事発注の際は業者に対し、環境負荷の少ない製品を使用。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
◎　一般廃棄物処理用袋はカルプパックを使用。
◎　工事等への指名入札の際は、環境負荷の少ない製品を使用する業者かどうか考慮。

（４） 環境負荷の削減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
◎　A4版化の使用徹底。（B4等大きな用紙を使用しない）
◎　資料作成における減量化の促進。
◎　不要文書の廃棄徹底の促進。
◎　コピー使用枚数の管理。
◎　両面コピーの励行。
◎　使用済み封筒の再利用。
◎　帳簿ではなく、パソコンによる情報管理。
◎　管理帳簿類のA4及びA3への統一。
◎　定期的にまとめて購入するファイルや表紙等はA4のみとし、それ以外のサイズの　　ものはその都度協議の上、購入。

（イ） 製品等の長期使用等
◎　既存事務用品・OA機器の修繕化。
○ 地方自治体による分別回収への協力。
◎　物品類の管理徹底。
○　空の小型ダンボールをゴミ箱や書類保存箱として利用。
○　コピー紙の包装紙の再利用。
◎　卓上計算機についてはソーラーパワーのものを使用。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（イ） 購入時の過剰包装の見直し
○　物品購入の際は個別に包装しているもの未発注。

２．建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
○　書類の焼却はすべて自治体の焼却炉を使用。

（イ）省エネルギー・省資源の推進
○　外気遮断用のエアカーテンの設置。
◎　ブラインドの整備。
○　庁舎の窓に太陽光線を和らげる効果のあるガラスフィルムを使用。
○　外気の活用、室内の空気循環のため通気孔付のドアの交換。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
◎　庁舎敷地内の緑化の励行。　

（カ） その他
○　消火設備は泡消火設備とし、ハロン消火設備はボイラー室のみ設置。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
○　雑草に草刈機を使用（枯草剤は未使用）。
◎　庁舎内のフラワーポットの設置。（レンタル）
◎　庁舎敷地内の植え込みの業者委託による管理。
○　庁舎敷地内の樹木の落葉等については肥料として利用。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
◎　事務室内空調の適温化促進。
◎　水曜日の定時退庁の励行。
◎　有給休暇の計画的取得の促進。
○　春・秋等の自動ドアの停止。（開放）
◎　超過勤務の削減。
◎　昼休み時間帯の部分消灯の実施。
◎　空調のきめ細かい温度管理。
○　空調は朝は遅めに入れ、夕方は早めに停止。
○　電球については球切れの都度、省エネ蛍光灯へ切り替え。
○　職員は荷物の運搬時以外は階段を使用。

（イ） 庁舎における節水等の推進
○　流水音発生器の活用。（女性用トイレ）
◎　感知式の洗浄器の活用。（男性用トイレ）
○　トイレのタンクにペットボトルを入れ、節水に努力。
◎　節水励行のポスターの活用。
◎　トイレの洗浄には再処理水を使用。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
○ 不要なアイドリンク防止ステッカーを作成し、公用車等へ貼付。（秋田県）
○　来庁者に対し、バス使用のお願い。
◎　自主的な６ヶ月点検の励行。
◎ 給油時のタイヤの空気圧調整。
○　公用自転車の購入。
◎　出張時には大量の荷物がないとき以外は公共交通機関を利用。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
○ 県が策定するリサイクル推進事業に協力。
◎　使用済用紙のメモ用紙化。
○　ファイルを購入する際は金属部分とその部分と分別できるチューブファイルを購　入。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
○　ゴミ焼却炉の不使用。
○　ボイラー等の更新の際は低NOXボイラーを設定。
○　焼却炉の使用に関しては近隣への影響を考え量及び時間帯に配慮。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
○　関係団体が行う研修等への参加の奨励。
◎　庁舎内の禁煙の実施。

（イ） 環境保全への職員の積極的参加の奨励。
○　一斉清掃活動への参加。
○　重油流出事故に対するボランティア活動等への積極的な参加励行。（職員配備・職務配慮等を実施）