（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
● 主な用紙類について再生紙の使用を推進。
● 郵政三事業用紙について試行結果等を踏まえつつ、再生紙化を推進。
● 省が発行する雑誌について古紙利用率の向上。
● 再生紙利用品目への省独自のロゴマークの付定を推進。
● 郵便葉書について再生紙の使用を推進。

（イ） 再生品等の使用
● 非木材紙を使用した寄付金付広告付郵便葉書及び「さくらめーる」を発行。
● 使用済みトナーカートリッジのリサイクルを本省において実施。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
● 郵便局に配備する情報系共用端末（通信機能付パソコン）の調達について、消費電力等環境負荷の少ない機種を優先。

（ウ） 節水機器等の導入等
● エアコン等の調達についてメーカーの新製品開発の動向を注視し、価格等を勘案しつつ消費電力等環境負荷の少ない機種を優先。

（エ）低公害車等の導入等
●　郵政事業用車両として電気自動車の試行配備。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
● その他再使用又はリサイクルしやすい製品の選択、環境負荷の少ない燃料の使用、廃棄物の適正処理等の措置。
● エコマーク認定品等の把握、省内各部局への情報提供及び利用勧奨を行い、エコマーク認定品等の調達を推進。

２．建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（イ） 省エネルギー・省資源の推進
● 太陽光を利用した給湯設備の導入を推進。
● 太陽光発電システムを郵便局へ導入。
● 現在使用している交流二段速度制御方式のエレベーターについて、消費電力の少ない交流可変電圧可変周波数制御方式への計画的な改修を検討。

（オ） 環境負荷の少ない施工作業の実施
● 再生資源利用促進実施要領を作成し、再生資源の利用・建設発生土の利用・指定副産物の再生資源としての利用の促進及び再生資源利用促進計画書の提出要請等について請負者に周知徹底を行うとともに、再資源化施設への搬出を指示するなどの措置。
● 環境負荷の少ない作業となるよう設計図書において、低騒音・低振動の建設機械及び車両の使用、有機溶剤等を使用しない塗料等の材料の使用、指定副産物のリサイクルの促進、合板型枠の使用削減とPC化工法及び金属型枠（デッキプレート）の採用、建設廃棄物の適正処理のための方法及び処理場所の指定等について請負者に指示するなどの措置。　

（カ） その他
● 有害物質の使用に当たっての排気・排水処理等の確実な実施、廃熱の利用、地域冷暖房事業への参加、断熱性能の向上、照明機器をエリアごとに点灯・消灯できるシステムを含む省エネルギー型の照明機器の設置、コージェネレーションシステムの導入、深夜電力利用機器の導入、雨水利用設備の導入、透水性舗装の設置、排水再利用設備の導入、敷地の緑化、空調設備等に係わるクロロフルオロカーボン（CFC）の回収、地域の美化運動への参加等。また、簡易保険加入者福祉施設において、地域冷暖房事業への参加、省エネルギー型の照明機器の設置、深夜電力利用器の導入等。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
● 事務室等の適温化、エネルギー供給設備の適正な運転管理、電灯等のスイッチの適正管理、有給休暇の計画的消化の徹底。
● 自動販売機の消費電力の少ない機種への変更及び台数の削減について、運営機関である共済組合を指導。

（イ） 庁舎における節水等の推進
●　節水コマの取り付け。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
● 郵便物輸送について、従来より運送荷量に応じた運送車両の車種の変更及び運送便数の見直しを実施し、荷量及び送達速度の確保等を勘案しつつ減便を行うなど、運送車両の増加抑制。また、鉄道コンテナの利用拡大。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● シュレッダーによる裁断紙・カーボン紙等について、分別回収の徹底。
● 本省職員１〜２人に１個の古紙回収ボックスを配備することにより、事務室段階での分別回収の徹底。
● 会議用資料等の簡素化、用紙類の規格の統一化、両面印刷・両面コピーの推進、製品等の長期使用、購入時の過剰包装の見直し等の措置。
● 庁舎内売店・食堂等における使い捨て容器・食器による販売自粛及び食堂厨房施設から排水中に混入する生ゴミ量の抑制について、運営機関である共済組合の指導。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
● 郵政事業における業務能率の向上と人材の有効活用を図るため、テレワークを試行することとし、平成８年度においてはテレワークの適用業務及び実施に当たっての課題等を検討。
● 郵政行政情報ネットワーク（ＰＩＩ）の整備拡充によるペーパーレス化等を推進。
ア　 テレビ会議システムの活用
　　会議出席のための人の移動や配布資料の削減を図るため、本省・地方郵政局等及び主要郵便局におけるテレビ会議システムの一層積極的な活用を推進することとし、主要郵便局等への同システムの設置を推進。
イ　 郵便局衛生通信ネットワーク（Ｐ−ＳＡＴ）の活用
　　人の移動や配布資料の削減を図るため、本省及び地方郵政局等における郵便局衛
　　星通信ネットワーク（Ｐ−ＳＡＴ）の一層積極的な活用を推進することとし、新
　　設の普通郵便局等への受信装置の設置を推進。
ウ　 LANシステムの活用
　　電子メール・電子掲示板機能の活用による配付資料の削減、文書管理サーバへのファイル保存・共有によるフロッピーディスク等消耗品の削減及び文書管理のOA化によるペーパーレス化を図るため、本省及び地方郵政局等におけるLANシステムの積極的な活用を推進。
エ　 建築物の設計・施工作業に係わるペーパーレス化の促進
　　ペーパーレス化の促進を図るため、設計図面及び施工図面のCAD化率の一層の向上。
● 寄付金付郵便葉書等及び国際ボランティア貯金の寄付金並びに簡易保険の資金による環境保全分野への貢献を推進。
オ　 寄付金広告付郵便葉書及び寄付金付お年玉付郵便葉書・切手の寄付金を環境保全事業を行う団体に、また国際ボランティア貯金の寄付金を開発途上国地域において環境保全事業を行う団体にそれぞれ配分し、事業の支援。
カ　 地方公共団体が実施する環境保全分野の事業及び環境保全に貢献する財政投融資
　　機関に対する簡易保険の資金の融資に関し、地方公共団体等関係機関による環境
　　保全分野の事業の効果的な実施を確保するため、地方公共団体等関係機構との情
　　報交換及びフォローアップの充実。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
● 省機関誌において環境保全に関する啓発記事を定期的に掲載するとともに、電気通信研修所の電波監視科訓練の中で電磁環境対策の授業を実施。
● 環境保全に貢献した職員を表彰することについて検討。
● 環境保全に関する国民意識の啓発を図るため、郵便切手の発行計画全体のバランスを勘案しつつ、国土緑化運動・環境保全に関する国際条約の締結等にちなむ郵便切手の発行。