（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
● コピー用紙は再生紙をほぼ100％使用。
● 用紙類487t中木材パルプ使用量使用量102 t。
◎ コピー用紙・トイレットペーパーはエコマーク及びグリーンマーク認定品を使用。
◎ 白色度70を採用するよう検討中。
◎ 古紙利用は、統計速報・情報・白書等に記載。
◎ トイレットペーパーは、市中回収古紙を使っているものを使用。

（イ） 再生品等の使用
◎　再生プラスチック文具を使用。
● 集成材を活用した木製机及びチップ材を活用したゴム印の台を使用。
◎　トナーカートリッジは、リサイクルルートの確立しているものを使用。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
● 環境負荷の少ないLNG（都市ガス）を使用。
● 自家発電用備蓄燃料としては硫黄分の少ない特Ａ重油を使用。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
●　OA機器等のうち省エネルギー型は　　　　可般型　　　６２％　（８３７台中５１５台）
　　　　　　　　　　　　　　　　　デスクトップ型　　　８３％　（　１８台中　１５台）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　磁気デスク型　　　３５％　（　２６台中　　９台）　
●　複写機については、85％（27台中23台）がコピー機待機時に余熱モードがある
型を導入。
◎　廃棄するOA機器等は産業廃棄物処理業者に委託して適正に処理。

（ウ） 節水機器等の導入等
● 洗濯機等のうち節水型等のもの　洗濯機100％（11台）
◎ 廃棄する洗濯機等は産業廃棄物処理業者に委託して適正に処理。
◎ ルームエアコンの冷媒（CFC）は大気放出せず回収再使用するよう業者を指導。

（エ）低公害車等の導入等
○ 農林水産技術会議事務局筑波事務所でハイブリッドバスを購入。
◎ 乗用自動車の交換については原則、総排気量2,000cc以下のものとするよう指導。

（オ） その他試験段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
● 特定フロン規制等に合致しているか事前確認。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
○ フラットファイルは再生紙使用で押さえ板は燃焼しても有毒ガスが発生しない樹脂性のものを利用。

（イ） 物品等の調達に係わる推奨リストの策定
●　環境庁での検討結果を踏まえつつ省内でも検討予定。

（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
◎ コピー用紙・事務用箋・封筒等用紙類の削減のため必要部数の見直しを行うと共に両面コピーの徹底、使用済み封筒の再利用等について局庁内用度担当者会議等の場を通して指導。
◎ 資料等のA4判化については実施計画に基づき実施状況の取りまとめを行う。また、文書改善週間の実施要項、実施指針及びポスター等でA判化を推進するよう指示。（省内ではA4判化が定着している）
◎ 「農林水産省行政情報化推進基本計画」（平成７年６月）に基づき、本省・地方農政局等のLANシステムの回線の拡充及びプリンター等の整備を行い、データーベースの併用を進め、資料配付を最小限に押さえるペーパーレス化を推進。
● 農林水産省ホームページを開設。（平成８年１月）
● 省外業務については「霞が関WAN」に参加し、他省庁とのペーパーレス化を推進。

（イ） 公用車の台数見直し
◎ 必要最小限の台数で運用。
◎ 廃車されるものは適正に処理するよう業者を指導。

（ウ）製品等の長期使用等
◎ 平成７年８月から分別回収容器を設置しカンビン紙容器等の分別回収を実施。
◎ ボールペン・カッター・ナイフ・洗剤・のり等詰め替え可能品を使用。
◎ コピー用トナーカートリッジはリサイクル使用。
◎ 使い捨て飲料容器は自動販売機の契約業者が処理。
◎ 机等の事務用品及びパソコン等の電気製品の故障は、部品交換等により修理。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（ア） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
◎　自動販売機で省エネタイプがある機種はすべて当該機種を使用（７台中7台）
　　　（たばこ１８台及びテレフォンカード６台は省エネタイプ無し）　

（イ）購入時の過剰包装の見直し
○ フロッピーディスクの購入に当たっては、環境包装を指定。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
● 燃料施設として浴室等簡易ボイラー６台。（都市ガス）
● 自家発電器（３台）用備蓄燃料としてはイオウ分の少ない特Ａ重油を使用。（触媒取り付け済）
● 本省庁舎に使用されていたアスベストは撤去済。

（イ）省エネルギー・省資源の推進
● 地域冷暖房等の事業には参加済。（５号館の熱源供給）
● 室温をブロック単位で制御すると共に自動制御の方式に変更。
● 本省庁舎の窓サッシ改修工事を８年度に終了。
◎ ブラインドを設置し断熱効果の向上。
◎ 現在使用している蛍光灯器具のランプはすべて省エネタイプを使用。
◎ 太陽光利用等による自然エネルギーの活用及び廃熱等未利用エネルギーの利用促進を検討。
◎ エレベーターの運転に当たっては効率的運行と群管理方式の採用。

（ウ） 水利用の合理化等
● 雨水等の利用について検討中。
● 男子用小便器については感知式洗浄弁を設置済。
◎　トイレの大小便器の水栓調節により節水。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
● 庁舎前の整備を行い植栽を実施。

（オ） 環境負荷の少ない施工作業の実施
●　出入り車輌の騒音・振動等の抑制に努めるよう業者に指示。

（カ） その他
◎ CFCを使用しない冷凍機に更新済。また、更新にあたっては適切に回収するよう業者を指導。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
○ 敷地内の緑化を図り維持管理に努力。

（ウ） 地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境の確保への貢献
● 景観保全に配慮した庁舎前の整備を実施。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
◎　事務室等の空調は冷房は28度暖房は19度に設定。
● エネルギー供給設備として地域熱源方式に改修し機器についても、より効率の良いものを採用。
◎ エレベーターは登庁時間以外間引き運転を実施。また、直近階への移動の際は階段利用を要請。更に省内放送を通じて昼休み及び勤務時間後の不要な照明の消灯を奨励。
● プログラム制御により事務室の一斉消灯を実施。（昼休み・夜間）
◎ 現在使用している蛍光灯器具のランプはすべて省エネタイプを使用。
● 定時退庁日の一層の徹底を図るため水曜日及び金曜日に１日４回（15時・17時50分・20時・22時）省内放送を行うとともに各局庁においては担当者が勤務時間終了後各課を巡回し定時退庁を促進。
◎ 有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図るため毎年４月の庶務課長会議で「年次休暇の計画的使用について」の申合せを行うと共に、年次休暇の使用計画表を作成・活用し計画的消化を促進。また６月には夏期休暇と年次休暇の使用を促すビラを作成し全職員に配布。
◎ 夜間残業を削減するための超過勤務縮減については庶務課長会議で申合せを行うと共に各局庁の庶務担当を通じて全職員に指導。
○　通勤用としてのマイカーの使用をすべて自粛。

（イ） 庁舎における節水等の推進
◎ トイレ洗浄用水の節約のため、フラッシュバルブ取り替え時に節水型を取り付け。
● 流水音発生器は女性用にはすべて設置済。（155カ所）
◎　節水コマを取り替え時に取り付けると共に水栓の水道水圧を低めに設定。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
◎ 燃料使用量の調節は運行日誌等を通じて実施済。
◎ 環境に配慮した運転方法を運転担当者に一層徹底することについては日頃から実施済。
◎ タイヤ空気圧調整等の定期的な車の整備の励行については法定点検及び始業時点検で実施済。
◎ 公用車の利用の効率化を図るため勤務時間中の集中管理方式を実施。
◎ タクシー券については深夜の残業を最小限に抑える等節減の徹底を図ると共にやむを得ない場合、使用基準により適切な管理の一層徹底。（交通機関終了後相乗りの励行）
◎ 事務室等の空調は、冷房時28度・暖房時19度に設定。
●　地域冷暖房等の事業に参加済。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等。

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● 課内に古紙回収箱を設置。
◎ 共用事務機器室に分別回収ボックスを設置。
● 個人用ゴミ箱は順次減らし班単位（2〜3人）で設置。
◎ シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限するよう指導。
● 庁舎にある厨房施設から排水中に混入する生ゴミの量を制御することについては、厨房施設に設置しているグリース阻集器に溜まる野菜屑等の清掃徹底を指導。また雑排水管の清掃を年２回から４回に増加。
● のり付け機を活用し使用済み用紙をメモ帳として使用。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
● 排出基準及び排水基準の遵守については水質検査業務を業者に委託し、基準値をオーバーした場合はその都度設備の改善等を実施するとともに、常に基準値を下回るよう監視。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
◎ 研修要項に基づき計画的に研修を実施しており、平成８年度においても事務系等職員を対象として12コースで環境問題を研修カリキュラムとして実施したほか技術系職員を対象とした専門研修を実施。
◎ 環境研修については年度当初に公文で職員に周知徹底。
◎ 環境に関するシンポジウム研修会への職員の積極的な参加を奨励。
● 当省で実施する任用試験で環境に関する設問を設定。（４種類）
● 途上国からの環境に関する研修生等の受け入れに対しては、窓口担当課を通じて積極的に努力。

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
◎ 年次休暇の積極的使用により対応することになるが、年次休暇が取りやすい環境作りのため庶務課長会議等の場を通じて周知徹底。
○ 官庁周辺の一斉清掃活動（平日・時間外）に参加。（１農政局）