（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
● コピー用紙はグリーンマークとエコマーク入りの再生紙を使用しており、その他封筒・紙製フラットファイル・インデックス紙・付箋紙等、一括購入している紙製品については、特段の事情がない限り再生紙を使用した製品を購入。
● 外注に出す印刷物のうち、統計調査用の印刷物のように、特殊加工を必要とするもの、又は特に上質であることを必要とするものを除き、極力再生紙を使用するよう依頼。
● コピー用紙については会計課で一括購入しているエコマーク・グリーンマーク付き再生紙を使用。
● コピー用紙は全てグリーンマーク入りの再生紙とし、調査に用いる印刷物についても可能な限り再生紙を使用。
● 再生等を考慮し、グリーンマーク等の表示のある用紙を購入。
● 罫紙・起案用紙・封筒・帳簿類及びコピー用紙については、再生紙を使用。なお、コピー用紙については、100％再生紙（エコマーク・グリーンマーク付）を使用。
○　コピー用紙は再生紙を利用（購入）。
○　極力、再生紙を使用している用紙を購入。
○ コピー用紙については、エコマーク・グリーンマーク等の再生製品の導入を推進。
○ コピー用紙は、再生紙を使うように努め、募集要項等も一部再生紙を用い、エコマークを記入。
○ 環境ラベリング事業対象製品を購入するよう努力。

（イ） 再生品等の使用
● プリンターカートリッジは再生部品及び再生材料を使用した製品を購入しており、その他紙製品以外の消耗品についても極力、再生部品・再生材料を使用したものを購入。
○ トイレットペーパーは再生紙を使用。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
● 平成６年度より合同庁舎第５号館において使用しているボイラーの燃料を灯油から都市ガス（LGN）に切り換え、可能な限り環境負荷の小さい燃料を使用。
○ 暖房設備は、LPガス・灯油で使用。
○ LPG・灯油の導入。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
● 平成８年12月より厚生本省では、クライアント／サーバー型コンピュータシステムの導入を行い、１人１台パソコン体制を実現したが、その仕様書においてシステムの前提条件として「省電力設計」の指示を行い調達したのを始め、パソコン等OA機器の導入に当たっては、性能・価格等に支障のない限り「省電力設計」を指示し調達。
● クライアント／サーバー型コンピューターシステムの導入に当たっては、仕様書においてシステムの前提条件として「省電力設定」であることをあげ、調達。
○ 購入するに当たりエネルギーを多く消費するものは、差し控え。

（ウ） 節水機器等の導入等
○ 使用目的にあった機能を優先し、その後に節水等を検討。

(エ) 低公害車等の導入等
● 本省の公用車における低公害車の導入を検討中。

（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
● ペーパーレスシステムの確立に向け厚生本省では、平成８年12月よりクライアント／サーバー型コンピューターシステムの導入を行い、１人１台パソコン体制を実現。このシステムにおいて電子メール・電子掲示板等を活用し、配布書類の削減を図ると共に、文章情報の電子化共有を図り、紙資源の節約を実現。
● 会議用資料の簡素化、A4判化の徹底による文章のスリム化などにより、用紙類の使用量の削減。
● 使用済み用紙の裏面をメモ用紙等として使い有効利用。
● 余部のコピーをとらないよう周知。
● 資料等については、A4版化。
● １人１台パソコンが導入され、電子メールを利用することにより、徐々にペーパーレス化。
● 電子メール・電子掲示板を利活用し配布書類の削減・文書情報の電子化、紙資源の節約。
● 平成８年12月より１人１台パソコンを導入済み。
○ 職員のコピー使用量をチェックし、削減。
○ 使用済み用紙の裏面をメモ用紙等として使用。
○ 会議資料は必要な分だけコピー。
○ 使用済み封筒の再利用を推進。
○ 両面印刷に努め、封筒の再利用も一部実施。
○ 電子メール使用の推進。

（ウ）製品等の長期使用等
● 事務用品及び電気製品等の故障の際には、容易に買換えをせず、修繕費及び性能の状況を考慮しつつも、修繕などの方法で長期使用を図るよう指導。
○ 詰め替え可能な物品については実施（溶用紙・洗剤等）
○ 修理可能なものは可能な限り修理し、使用。
○ できる限り環境に配慮した商品を購入できるように情報を収集。
○ 分別回収のすすめ、業者にも協力を呼びかけ。
○ 再生利用可能なコップの出る自動販売機を一部採用。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（イ） 購入時の過剰包装の見直し
○ 物品の納入・払い戻しについては使用済みダンボールを用いるようにし、協力要 請。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
○ 年２回のばい煙測定を実施。

（イ） 省エネルギー・省資源の推進
● 従前より排気の際に廃熱を取り込み、合同庁舎第５号館の冷暖房等に再利用。また、合同庁舎第５号館に設置しているボイラーの蒸気を周辺の他の庁舎に供給し、地域における冷暖房の一体化・効率化。
○ 夜間電力による温水装置等の導入。

（ウ） 水利用の合理化等
● 従前より中水道設備を設置し、排水の再利用を図ると共に周辺の他の庁舎との間においても排水の受け入れ、中水の供給を実施し地域的な視点に立った水利用の合理化。
● 感知式の洗浄弁を全館に、自動水栓を一部トイレに設置し、水の有効利用。
○ プールの排水を水田に利用。
○ 雨水・使用済み排水を再利用。
○ 飲用以外の水について井戸水の利用。
○ 自動水栓を装置。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
● 従前より植栽地の手入れ（高木・中木等の剪定、施肥、消毒、除草、潅水、清掃）を計画的に実施し、合同庁舎敷地における自然環境の保全。
○ 敷地内外について、自然を保全・整備。
○ 施設整備時に緑地帯の整備。

（カ）その他
● 庶務係長会議等の場において年次休暇の計画的使用、毎週水曜日の定時退庁の徹底。　

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
● 樹木の植栽目的や機能を十分発揮できるよう剪定・施肥・除草・潅水・清掃を年間を通して計画的に行うと共に、雑草処理については、農薬の使用を避け、人力による除草を行うなど、周辺の自然環境の保全に配慮した環境整備を実施。
○ 職員・生徒全員で年数回環境整備を実施。
○ 作業日を設け自然環境整備。
○ 落葉等を敷地内で焼却。

（ウ） 地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境確保への貢献
○ 地域の町会などとの交流・意見交換等を盛んに行い又できる限り環境保全に協力するよう話し合い。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
● 合同庁舎における冷暖房の温度設定は省エネルギー・省資源対策推進会議の決定（冷房時28度、暖房時20度）に沿って実施。また、照明については明暗を検知し蛍光灯の一部を自動的に発停する装置を設置。さらに、廊下等の共用部分において一部の蛍光灯を消灯し、抑制。以上のように合同庁舎におけるエネルギー使用量の抑制を図り、省資源・省エネルギーに努力。
● 職員の年次休暇の消化については月に１日は取得するよう呼びかけると共に、定時退庁日を設け夜間残業の削減。
○ 空調温度の適正化。
○ ボイラー等の適正な使用。
○ 業務以外は階段を使用するよう呼びかけ。

（イ） 庁舎における節水等の推進
● 節水コマについては設置済みであり、また水栓の調節による水圧の調整についても適宜実施。
○ 浴場・便所等については井戸水を利用。
○ 水圧を少し絞って調整。
○ 洗水量の調節により、節水。
○ 一部節水コマを取り付け。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
● 公用車の整備を定期的にきめ細かく行うことで、安全且つ燃費の良い運行。
● 同一方向への帰宅者は同乗して帰宅するよう調整。
○ 各車に運行日誌を置き、距離・燃費等を把握。
○ 車１台ごとや燃料整備ごとの走行距離・燃費等の把握・定期的な整備・待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリンクの中止、相乗りや職員の公共輸送機関の奨励、空調設備の適正運転を図る等、すべての事項について実施を指導し、運転日誌等による管理。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● 平成２年11月より各課（室）に分別回収箱を設置し上質紙系・新聞・雑誌等に分け、発生古紙を執務室の段階で分別。
● 各フロアのゴミ処理室には、ビン・カン・その他不燃物に分別できるよう専用容器も設置。
● 飲物については、カン類・ビン類に分けて廃棄。
● コピー機のトナーカートリッジの回収については、業者が定期的に回収。
● 各フロアーに分別ボックス及び不燃物ボックスを配置し、分別収集。
● 回収ボックスを各課に設置。
● 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置。
● シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限。
● トナーカートリッジについては、メーカーが回収。
○ トナーカートリッジは、使用後業者が回収。
○ 分別回収、リサイクルの促進、排出されるゴミの量の抑制、トナーカートリッジの回収等を実施。
○ コピー機・プリンターのトナーカートリッジのリサイクルに努力。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染の防止
○ ばい煙・排水について成分測定を実施。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
● 環境保全だけを目的とした研修は実施していないが、国家�T種職員を対象とした「政策研修」において、環境に関する講義を行い、職員の環境に関する意識の啓発。

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
● 環境保全活動への参加目的としては、特に対策を講じているわけではないが、参加できる状況を作るという観点から、職員が休暇を取りやすい環境づくりに取り組むよう各種会議等を活用して指導を行い、年次休暇取得促進。
○ 地域が行う「クリーンアップの作戦」への参加を指導。