（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
● 購入用紙類はほとんど再生紙とし古紙利用率の向上。
● 事務用品はエコマーク・グリーンマーク等各種環境ラベリング事業の対象となる製品を選択。
● 筆耕等のワープロ及びタイプ等の印刷には再生紙を使用。

（イ） 再生品等の使用
● 物品購入においてその製品について再生品等を使用しているものがあるか確認し、ある場合にはそれを購入。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
●　冷暖房熱源は天然ガス・灯油に切り替え済。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
● 機器の選定においては、原則として使用目的に応じ適切なものを複数選定し、より省エネルギー型の機器等を選定。

（ウ） 節水機器等の導入等
● 機器の選定においては原則として使用目的に応じ適切なものを複数選定し、よ
　　り省エネルギー型の機器等を選定。

（エ）低公害車等の導入等
● 低公害車については作業用車等として各省庁とも試験的に導入している段階であるため、使用状況等を調査の上、導入の可能性を検討中。
● 車の大きさについては、大臣・次官車等を除き小型車（ 2,000 ccクラス）。

（オ） その他試験段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
● 壁の塗り替え等は水性塗料を使用。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
● 製品等の仕様等の事前確認を行い、環境負荷の少ない製品等の購入。

（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
● 消耗品は共用官単位で把握・管理し使用量の削減。また、コピー用紙は使用量を把握・管理し削減を引き続き要請。
● 各種報告書類の様式等は、すべて日本工業規格Ａ列。
● 両面印刷機能付き複写機は導入済みであり、各局課に対して両面印刷を行うよう要請。
● 電子メール等の活用によるペーパーレス化。

（イ） 公用車の台数見直し
● 必要最低限の台数としており使用を廃止する車は廃棄することなく、交換契約により下取り。

（ウ）製品等の長期使用等
● トナーカートリッジの回収を行う等可能な限りのリサイクルの推進。また、分類回収ボックス設置場所に張り紙をして職員への周知を引き続き実施。
● リターナブル容器等で販売される飲料等を引き続き購入。
● 使い捨て飲料容器について適正な回収ルートを設置。
● 使い捨て容器による販売の自粛の呼びかけを売店等と契約更新の際、引き続き要請。
● 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再利用。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（ア） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
●　省エネルギータイプの自動販売機の設置について引き続き呼びかけ。

（イ）購入時の過剰包装の見直し
● 購入においては過剰包装を避けるよう引き続き指導。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
●　冷暖房熱源は天然ガス・灯油に切り替え済。（本庁舎、四号館、税研）
●　改修については建設省へ官庁営繕にて要求。（九段、研修所）
●　排水処理装置・排ガス洗浄装置により適正に処理。（関税中央分析所）

（イ）省エネルギー・省資源の推進
● エレベーター改修済。
●　省エネルギー型照明機器に取り替え済。（本庁舎、四号館、九段）
●　深夜電力利用実施済。（九段）
●　冷暖房エネルギーを天然ガスとした為、深夜電力の利用は不可（本庁舎、四号館）

（ウ） 水利用の合理化等
● 舗装面の新設・改修の際、透水性のもの使用。
● 中水道設備を使用。
● 自動洗浄弁取り付け済。また、流水量も節水コマ取り付けにより調整済。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
● 可能な限り植栽を行っており、保全についても専門業者へ委託。
● 敷地内の可能な場所には緑地が十分。

（オ） その他
● 消火設備の新設に当たっては原則としてハロン消火設備を使用しないこと。
● フロン134a（オゾン層破壊係数ゼロ）の設備に更新済。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（ア） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理
● 専門業者に委託し適切な管理を引き続き実施。
● 発生時は再処理センターにて処理。

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
● 専門業者に委託し適切な管理を引き続き実施。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
● 機器の選定においては原則として使用目的に応じ適切なものを複数選定し、より省エネルギー型の機器等を選定。
● 事務室等の空調の適温化（冷房時28度程度、暖房時20度程度）を徹底。
● エネルギー供給設備の適正な運転管理。
● 利用実態に応じたエレベーターの間引き運転を実施。また、ポスター等で階段利用を奨励。
● 定時退庁の励行、有給休暇の計画的消化等について職員へ呼びかけ。

（イ） 庁舎における節水等の推進
● 節水コマ取り付け済み。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
● 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離・燃料等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく実施。
● 待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリンクの中止等の環境に配慮した運転方法を運転担当者に一層徹底。
● タイヤ空気圧調整等の定期的な車の整備の励行。
● マイクロバスやワゴン等を運行し、相乗りを徹底する等効率的な利用を引き続き実施。
● 年度初めに各局課単位で使用枚数枠を設定して削減を要請し、使用状況の把握を適宜行い管理を引き続き実施。また、使用に際しては極力相乗りするよう指導。
● エネルギー供給整備の適正な管理。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● トナーカートリッジの回収を行う等、可能な限りのリサイクル推進。
● 紙の使用量の抑制を職員に呼びかけ。
● 廃棄物管理者を選任の上、リサイクルルートの確保等を内容とする「再利用計画書」を東京都へ提出。
● 事務段階での分別回収を徹底。
● 分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置。
● 個人用のごみ箱を順次削減。
● シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限。
● コピー機・プリンターのトナーカートリッジの回収とリサイクルを推進。
● 厨房施設の排水口にゴミ受けを設置して生ゴミを回収。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
● ばい煙発生施設のばい煙量を測定し、適切な管理。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
● 一斉清掃活動への参加を呼びかけ。また「環境の日」に係わるポスターを掲示し環境への意識の高揚。