(参考資料)平成8年度における各省庁の具体的取組事例



 各個表において、◎印は本省庁及び地方支分部局等に共通した取組、●印は本省庁における取組、○印は地方支分部局等における取組として表記した。

 

省庁名

法務省


1.財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

(1)生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

(ア) 再生紙の使用等
● 罫紙は再生紙を使用。
● コピー用紙に100%再生紙を採用。
● 事務用紙等の紙類は、そのほとんどが再生紙を使用。
● 外注等による印刷物等は、可能な限り再生紙を使用。
● コピー用紙等はエコマーク・グリーンマーク対象製品を使用。
● 会議用資料を簡素化。

(イ) 再生品等の使用
● 文具(定期払出消耗品)は再生品の割合が増加。

(2) 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

(イ) 省エネルギー型のOA機器等の導入等
● 印刷機・複写機・ファクシミリについて国際規格「エネルギースタープログラム」に適合する機種をも含んだ省電力に秀れた機種を計画的に更新又は新規導入。
● OA機器等の買換又は新規購入では、その機種選定の段階で省エネルギー型であることを優先の条件化。
● システムのダウンサイジング化の推進。

(エ)低公害車等の導入等
● 低公害車の導入について車両更新時に検討。

(4)環境負荷の節減のための資源利用の節約

(ア) 用紙類の使用量の削減
● 省内LANを積極的に活用し、用紙類の使用量を削減。
● 両面コピー・使用済用紙の裏面使用を徹底。
● 印刷発注原稿のFD化による用紙使用量の削減を実施。

(イ) 公用車の台数見直し
● 公用車の台数見直しを行い削減について検討。
● 車の廃棄はディーラーで適正に処理。

(ウ)製品等の長期使用等
● 故障しても安易に更新せず耐用年数等を勘案の上、修繕して使用。
● 詰替可能な製品は詰替に心掛け。
● 事務用品等の不具合・故障は極力修繕で対応。
● 飲料等の購入では極力リターナブル容器販売品を選択。

(5)環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

(イ)購入時の過剰包装の見直し
● 簡略に包装された商品の選択・購入。

2. 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

(1) 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

(イ)省エネルギー・省資源の推進
● 外壁に断熱材を入れ建物の断熱性能を向上。
● 蓄熱方式の空調設備により空調熱負荷を平準化。
● 熱源機器・電源設備等の小型化。

(ウ) 敷地等の自然環境の保全
● 庁舎・宿舎の整備に際し、周囲に植栽を施し環境整備に配慮。

(カ)その他
● 機械室等数カ所にハロン消火設備を限定。

(2)環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

(ア) 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理
● 排水再利用設備及び緑化等は保守等の委託契約を締結し、日常の管理を徹底。

(イ) 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
● 合同庁舎6号館敷地内の約8,000u の植え込みと約500本の高木を業務委託により管理。
● 敷地内の清掃については委託契約を締結し、美観を保持。

3.その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

(1) 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

(ア)庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
● 空調自動制御装置により事務室等の適温化を実施。
● 省エネルギー型の蛍光灯を使用することでエネルギー使用量を抑制。
● インバーター制御方式(調光)使用予定。
● 夜間残業の縮減を促進。
● 定時退庁の励行、有給休暇の計画的取得等を職員に周知。
● 直近階への移動の際の階段利用を奨励。

(イ) 庁舎における節水等の推進
● トイレ洗浄水は排水再利用水を使用。
● 植え込みの灌水は雨水を利用する等して節水。
● 洗面所等は節水コマの取り付けを実施。

(ウ) 公用車等の利用合理化等
● 運行管理をパソコンで実施し、きめ細やかな燃料使用量の調査を実施。また、不要なアイドリンクの中止等を運転手に対し機会あるごとに指示。さらに配車依頼の都度、利用職員に対し相乗り等の効率利用を指示。

(2) 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

(ア) 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● 廃棄物の分別収集(再生可能な紙類・ビン缶等)を行うことにより、リサイクルに努め廃棄物の減量化。なお、各事務室に分別回収容器を設置。
● 省内LANの活用により、紙の使用量の削減。
● 重要文書以外は裁断し、メモ用紙として利用。
● シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限。

4. 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

(1) 職員の環境保全意識の向上

(ア) 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
● ポスターの掲示・パンフレットの配布等により、職員の環境保全意識の向上。


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