（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
● コピー用紙は古紙利用率１００％、白色度７０度の再生コピー用紙に切替。
○ コピー用紙は古紙利用率７０〜１００％のものを使用。
◎ 印刷物、委託先報告書等は、環境ラベリング事業対象製品や同等の再生紙を使用。

（イ） 再生品等の使用
● リサイクル蛍光ペン、リサイクルケースシャープ替芯等リサイクル商品の購入。
○ 境界測量等で使用する境界杭で再生プラスチック製品を使用。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
○ エコマーク認定製品の使用。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
◎ コピー機等のＯＡ機器は節電装置の設置されているものを使用。
● 平成８年度環境庁ＬＡＮシステム（パソコン）の調達に当たり入札価格が最も低い者が二人以上あった場合の落札者の決済方法として消費電力が最も低いものを採用することを明記。
○ パソコンは未使用状態が続くと自動的にパワーオフするものを導入。

（ウ） 節水機器等の導入等
○ 男子トイレに感知式洗浄弁を採用。

（エ） 低公害車等の導入等
○ 電気自動車を２台購入。
● 公用車の買換えに当たり、管理費が安価である2,000cc以下の車種を選定。

（オ） その他使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
○ 有機溶剤等含有率の低い水性塗料を使用。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
○　物品調達の際は、調達担当者が仕様書等により、環境負荷の少ない製品、原材料等の選択のための確認を行うことを励行。　　　
（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
◎ 両面コピー、両面印刷の徹底。
◎ 用紙の使用状況を把握。
◎ 使用済用紙はリサイクルにまわすほか、裏面の使えるものはメモ用紙として使用。
◎ 使用済封筒を書類整理、回覧用に利用。
◎ 電子メール等の利用によるペーパーレス化を推進。
◎ 書類はＡ４版で統一。　　　

（イ） 公用車の台数見直し
○　使用実態に合わせた公用車台数の見直しの実施。

（ウ） 製品等の長期使用等
◎　修繕可能なものについては、修繕して使用。
● カレンダー等使用済用紙の裏面を利用して郵便物を包装。
○　マジック、スタンプ等は補充インクを利用。　

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（ア） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
●　自動販売機の台数制限の実施。

（イ） 購入時の過剰包装の見直し
○ 物品購入の際の包装簡略化。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
○ 中毒系の動物の処理や特殊廃液の処理では排出基準等の検査を実施。
○ ばい煙の少ない焼却炉を設置。

（イ） 省エネルギー・省資源の推進
○　ソーラー外灯の設置。
○　窓ガラス等一部において遮光フィルム等による断熱を実施。

（ウ） 水利用の合理化等
○　富士山富士宮口五合目に上水を再利用しかつ雨水を利用できるトイレを設置。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
○　集団施設地区内における園地整備で緑化を実施。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
○　国立公園内の施設整備として茶系色標識類を設置。

（ウ） 地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境の確保への貢献
○　地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境の確保への貢献を所掌業務の中で実施。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
● 職員に対して昼休みの消灯、ＯＡ機器の消灯を励行。
◎ 不在時の蛍光灯の消灯をこまめに実施。
◎ 定時退庁日の定時退庁を徹底。
○　一部省エネ型蛍光灯導入、廊下等は、日中の消灯や間引照明を実施。

（イ） 庁舎における節水等の推進
○　節水コマの設置、水道水圧を低めに設定。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
◎ 職員に対して公共輸送機関利用、タクシーの相乗りを励行。
○ 公用車の待機時のエンジン停止、不要なアイドリング中止等を運転担当者に指導。　　

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等。

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
◎ 執務室における分別収集の徹底。
◎ シュレッダーの使用を秘密文書の廃棄のみに制限。
◎ トナーカートリッジの指定業者による回収の実施。
○　苑内は持ち帰りを徹底するためゴミ箱を不設置。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
○ 都による定期検査の結果により適切に対応。
○ 排出基準及び排水基準の遵守。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
● 新規採用職員研修で環境問題に関する講義及び関連施設の見学を設定。
● 毎日午後３時職員向けの普及啓発のための庁内放送を実施。
● 率先実行計画の普及啓発用スタンプを作成、文書に押印して発送。

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
○　クリーンデー等各種清掃活動事業への参加を推奨。