（参考資料）平成８年度における各省庁の具体的取組事例

１．財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 再生紙の使用等
◎ 再生紙の使用。
○ グリーンマーク等環境ラベリング事業対象製品等の再生紙の購入。
◎ 外注等による印刷物に再生紙を使用。
○　白色度の低い用紙を選択。

（イ） 再生品等の使用
○ ノート・プリンターリボン等は可能な限り再生品を使用。
○ タオル等は無漂白製品を購入。
○ 調達要求書受理時に再生品を使用するよう心がけているか確認。
○ リサイクルルートが確立しているトナーカートリッジ等を使用。

（２） 使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない燃料の使用
○ シャワーの熱源を重油からLPGに変更。
○ ボイラー設備の燃料に環境負荷の小さい都市ガス等を使用。

（イ） 省エネルギー型のOA機器等の導入等
◎ パソコン・ワープロ等は更新時に省エネ型の機器を導入。
○ 冷蔵庫、照明機器等は省エネ型を導入。
○ OA機器等を廃棄する場合は、廃棄物処理業者に依頼。

（ウ） 節水機器等の導入等
○ 節水型洗濯機の導入。
○ 節水型冷房装置の導入。

（エ） 低公害車等の導入等
○ 公用車についてより排気量の少ない車を購入。
◎ 公用車の買換えに当たり現状より燃費の良いものを選択。
○　公用車の車種についての購入基準を設定しこれに基づき購入。

（オ） その他試験段階での環境負荷の少ない製品、原材料の使用
○　有機溶剤等の含有率の低い塗料を使用。

（３） その他環境負荷の少ない製品、原材料の選択

（ア） 環境負荷の少ない製品、原材料の使用
○　物品は仕様書等により環境負荷の少ない製品を確認した上で購入。

（４）環境負荷の節減のための資源利用の節約

（ア） 用紙類の使用量の削減
○ コピー管理者を置き使用統制により用紙を削減。
◎ コピー使用量の削減のため「使用後オールクリアボタンを押す」「両面コピーをする」等の呼びかけを実施。
◎ 文書回覧により個人への配布文書を減らしコピー数節減を実施。
○ コピー室に再利用可能な用紙の回収箱を設置しコピー用紙の裏面を利用。
○ OHPの活用による配付資料の削減。
○ 会議資料等の両面コピーの実施。
◎ 使用済用紙の裏面をメモ用紙等として使用。
○ 使用済封筒の再利用。
◎ 文書のA4版化の実施。
● 「行政情報化推進計画」に従い、防衛庁における行政情報の電子化の計画案等を立案。
○　資料等をフロッピーディスク等に保存し、ペーパーレス化を実施。

（ウ） 製品等の長期使用等
● 事務用品の廃棄前に再利用先を探し有効利用。
○ 詰替可能な洗剤・のり等の使用。
○ 自動販売機設置個所に回収箱を設け、空き缶等は納入業者が回収。
○ 修理可能製品は修理して利用。
○ 事務用品等を丁寧に取扱。

（５） 環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択

（ア） エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
◎ 自動販売機は必要最小限の台数を設置。
○ 省エネタイプの自動販売機を導入。

（イ） 購入時の過剰包装の見直し
○ 納入業者からはできる限り簡略な包装で受領。
○ 消耗品等は無包装で購入。
○ 売店において簡略包装を実施。

２． 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備

（ア） 適切な汚染物質処理施設等の設置等
○ ボイラー設備を更新する際には従来のものより環境負荷の小さい燃料を使用する機種を設置。
○ LPG式空調機を導入。
○ 汚染物質処理施設等に係わる技術的な調査研究を実施。
○ 低濃度廃水処理装置を設置。

（イ） 省エネルギー・省資源の推進
○ コージェネレーションシステムの導入。
○ 建築工事の舗装材料等の仕様では再生建設材料の仕様を規定、再利用を実施。
○ インバーター付空調機の導入。
○ 太陽熱利用温水器を導入。
○ 全熱交換型の換気扇を導入。
○ 深夜電力活用型電気温水器の導入。
○ 使用電力の監視。
○ 断熱サッシュを使用。

（ウ） 水利用の合理化等
○ 建築物等の屋根からの雨水排水の浄水処理利用等の実施。
○ 雨水の地下浸透について浸透升の設置、浸透性舗装を実施。
○ 中水道施設の整備を実施。
○ プール・浴場の水を循環式にして使用。
○ 感知式洗浄弁・自動水洗等の節水装置の設置。

（エ） 敷地等の自然環境の保全等
○ 花壇の設置、樹木及び芝生の植樹を実施。
○ 指針に基づき建築工事に係わる敷地内の緑化の促進、緑化回復を積極的に推進。

（オ） 環境負荷の少ない施工作業の実施
○ 合板型枠の使用削減等を考慮し網製床型枠を使用。
○ 建設工事の施工に起因する排ガス・騒音・振動等の抑制は、現場条件を考慮して可能な限り抑制するよう請負者が作成する施工計画書により確認・指導を徹底。
○ 建築業に係わる指定副産物のリサイクル促進は、適合する再生プラントがある場合、設計図への明示・搬入証明の提出義務化等リサイクルの徹底。
○ 建築工事により発生した建設廃棄物は適正処理を設計図に明示し、工事監督官・工事検査官が現地を確認。

（カ） その他
○ 新設建物は人命の安全のために不可欠な施設を除きハロン消化設備を不使用。
○ 既設建物等の消化設備更新・廃止では、ハロンバンク推進協会のハロン管理システムを活用し、ハロンガスを適切に回収することを指示。
○ 空調設備の新設に当たりターボー冷凍機を用いる場合の冷媒は、CFCを使用しないR-134aを使用。
○ CFCの適切な回収を実施。

（２） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全

（ア） 環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理
○ CFCを使用した既設空調設備機器等の廃止に当たりCFCの適切な回収を指示。
○ 汚染物質処理施設の定期点検を実施。

（イ） 緑化等の環境整備と周辺の自然環境の保全の推進
◎ 植木・植え込みの剪定等の適切な維持管理を実施。
● 緑地・歩道及び側溝等の適切な維持管理を実施。
○ 植樹の実施。
○ 落葉等は集積し廃葉土として活用。

（ウ） 地域づくりにおける健全で恵み豊かな環境の確保への貢献
○ 各種施設設備の実施に当たり景観保全に配慮した囲障・歩道等のデザインの採用。
○ 地域の自然環境等との調和に配慮。

３．その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１） 環境負荷削減のための資源・エネルギー利用の節約

（ア） 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等
○ 不必要な蛍光管を取り外し電気を節減。
○ 省エネ型の蛍光灯を導入。
◎ 空調の適温化・使用時間の制限の実施。
◎ 空調の適温化は換気扇及びブラインドの使用で対応。
◎ 庁舎に節電のポスター・張り紙を掲示し、注意を喚起。　
○　不要電灯及び昼休み時の一斉消灯の実施。
○ 退庁時、全ての電源ケーブルをコンセントから抜くことを実施。
○ 専門のエネルギー供給設備運転管理技術者を設置。
○ エネルギー供給設備運転管理者の省エネに関する教育を実施。
◎ ボイラーの適温化に努め、燃料の節約・大気汚染防止を推進。
◎ 職員のエレベーター使用は極力階段を使用するよう指導。
○ 受電室にデマンド監視制御装置を導入 。
○ 省エネ型照明機器の設置。
○ 電気の消し忘れに対処するためのセンサースイッチの設置。
○ 定時退庁日を徹底、残業の削減。
◎ 定時退庁日を徹底するため放送を実施。
● 水曜日午後５時以降は主催会議を抑制。
○　夏期休暇のまとめ取り、有給休暇の計画的消化の徹底。

（イ） 庁舎における節水等の推進
◎ 庁舎に節水のポスター・張り紙を掲示し、注意を喚起。
○ トイレ貯水槽への通水を制限し、流出間隔を開けるためバルブの調節を実施。
○ 飲料用ビンをタンク内に入れる等水洗トイレ用タンク内の水量を節減。
○ 自動給水感知器を導入。
○ 流水音発生装置の導入。
◎　水道管のバルブを操作し水圧を低く設定し、節水コマの取り付けを実施。

（ウ） 公用車等の利用合理化等
○ 車両による通勤の自粛。
○ 車両別の燃料使用量の把握。
○ 待機時のエンジン停止の励行等の環境に配慮した運転方法の徹底。
○ 公用車利用に当たり同一方向の利用者は時間調整を行い可能な限り相乗りを実施。
◎ タクシー券の適切な管理を徹底し、券の利用抑制と相乗りによる効率化を推進。
○　車両の整備点検。

（２） 環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等

（ア） 廃棄物の量の削減、分別収集によるリサイクルの推進
● 蛍光管及び乾電池を分別回収・処理。
◎ 新聞・雑誌・ダンボール等の古紙及び空きビン等の分別等を徹底し、ゴミの減量化・リサイクルを推進。
○ 事務室に分別回収ボックスを設置。
○ シュレッダーの使用は秘密文書に限定。
● レーザープリンター用トナーカートリッジのリサイクルを実施。
○ リサイクル活動実行責任者を任命し計画的に実施。
○ 廃棄物処理機を導入し、廃棄物を削減。
○ 食用油のリサイクルを実施。
○ 不要となった毛布等を再利用。

（３） 環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施

（ア） 環境汚染等の防止
◎ ばい煙測定・水質測定を実施し、適切に管理。
○ 浄化槽の機能維持に支障のない清掃用洗剤についての周知。
○ 油分離槽を設置。

４． 環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１） 職員の環境保全意識の向上

（ア） 環境に関する研修及び情報提供の積極的実施
● 職員に対する環境保全に関する講演会の開催。
○ 環境保全月間等に講話及びビデオの上映等を実施、環境保全に関する展示会等への出席により環境保全への意識高揚を促進。
○ ポスターの作成・掲示、環境保全ニュース等を毎月発行・配布。
◎ 環境庁が環境研修センターで行っている研修に防衛庁職員を毎年参加。
○　環境保全教育の実施。

（イ） 環境保全活動への職員の積極的参加の奨励
○ 地方公共団体が実施する河川・海浜等の清掃、地域の環境保全活動に参加、自主的清掃の実施。