中央環境審議会は、平成１６年１１月２４日、環境基本計画（平成１２年１２月閣議決定）の施策の進捗状況の点検結果を取りまとめ、本日、森嶌中央環境審議会会長から環境大臣へ報告した。

1. 環境基本計画の進捗状況の点検の趣旨

　環境基本計画の着実な行動を確保するため、毎年、中央環境審議会が国民各界各層の意見も聴きながら環境基本計画に基づく施策の進捗状況を点検し、その後の施策の方向性について政府に報告するもので、これまでに第一次環境基本計画の下で３回、第二次環境基本計画の下で２回行われている。

　

2. 点検方法の概要

　今回の点検は、第二次環境基本計画が平成１２年１２月に閣議決定されてから、３回目の点検となる。第二次環境基本計画では、１１の重点分野を戦略的プログラムとして定めており、今回の点検では、このうち、[1]環境投資の推進、[2]地域づくりにおける取組の推進、[3]国際的寄与・参加の推進の３項目を取り上げ、これらを中心に審議を行った。
　また、国の施策の進捗状況のみならず、環境基本計画に沿って国民（成人）、子供、事業者及び地方公共団体の社会を構成する各主体が行っている取組についてアンケート調査をするとともに、国民各界各層に対する公開のヒアリングを行った（各アンケートの調査結果については公表済み）。
　

3. 点検報告書の概要

（１）全般的事項
	［１］各府省の状況
		・環境配慮の方針が未策定の２省庁は、速やかに環境配慮の方針を策定すること。
	［２］各主体の状況
		・国民・事業者の環境と経済の関係への肯定的な考え方が高まっており、「環境と経済の好循環」の実現等が必要。
（２）各論（重点点検項目）
	［１］環境投資の推進
		・民間部門における環境投資について分析できるよう、統計データの整備等が必要。 ・特に中小事業者の環境配慮の取組を一層促進すること。 ・金融機関への情報提供、投資家への啓発などにより、民間の金融機関における環境配慮の取組を一層拡大すること。
	［２］地域づくりにおける取組の推進
		・都道府県・政令指定都市に比較して市区町村における取組が遅れており、規模の比較的小さい地方公共団体においても積極的な取組を促進すること。 ・地域において自発的に行動できる人材を育成することが重要であり、関係府省が連携して地域における環境教育の推進（１）全般的事項 に取り組んでいくこと。
	［３］国際的寄与・参加の推進
		・各国との対話等によりパートナーシップ及びネットワークの構築を進め、各種条約に基づく国際枠組みの議論に積極的に参加すること。 ・アジア地域を中心に３Ｒを進めつつ適正な資源循環を推進するネットワークの構築等、アジア各国との協力関係を強化する取組を進めること。
（３）おわりに
	［１］施策の目標の達成状況が十分に把握できないことや分析を行うためのデータ整備等が大きな課題。
	［２］環境基本計画の見直しにおいては、現行計画の点検結果を反映させることにより、環境基本計画の実効性を高めること。

　

4. 点検報告への対応

　政府としては、今回の点検報告書を閣議において報告するとともに、環境保全経費の見積方針の調整に反映させるなど、持続可能な社会の構築に向けて、環境基本計画の一層の推進を図る。
　

＜配布資料＞

資料１：環境基本計画の推進状況の第３回点検結果について（報告） ［PDF 10KB］
資料２：環境基本計画の点検に係る総合政策部会における審議等の経緯 ［PDF 10KB］
別添：環境基本計画の進捗状況の第３回点検結果について ［PDF 72KB］