『基本認識』

○環境問題は、環境行政の進展を上回る速度と広がりで困難さを増している。

○環境の負荷の少ない持続可能な経済社会のあり方と実現方法が不明確であり、具体的にそれらを示し、それらに対するコンセンサスを広げることが環境基本計画に求められている。

『全般的評価』

○今回の点検では、大気環境の保全（都市交通）、水環境の保全（環境保全上健全な水循環）、各主体の自主的積極的取組（国民のライフスタイル）の３分野について、

　施策の連携と一体的な推進に重点を置いて点検を実施。

○点検の結果として、施策間連携に関する一般的な課題として

　・施策に環境保全を目標、課題として位置づけることの必要性

　・施策のパッケージ化の必要性

　・関係者の調整の場の設定など連携推進のための仕組みの必要性

　などを挙げ、これらの課題は、今後の基本計画の見直しの際にも留意すべきと指摘。

○その他、国、地方公共団体、事業者、国民の取組について記述。

『個別の政策課題に対する提言』（主要なポイント）

1) 大気環境の保全：都市交通

・都市交通公害の状況は依然深刻、地球温暖化の点からも都市交通は重要。

・環境保全に資する都市交通施策の連携を進めること、都市交通施策の目的の１つに環境保全を位置付けることが必要。

・規制的手法と誘導的手法の両面から、各種施策を組み合わせ推進することが必要。

2) 水環境の保全：健全な水循環

・環境保全上健全な水循環の確保に係る共通的な考え方やそれに対応した施策の体系化等は確立されているとはいえない。

・今後はこうした基本的・共通的な考え方の確立とともに、流域における上下流の関係者間の連携、行政と住民等との連携などが必要。

3) 各主体の自主的積極的取組：国民のライフスタイル

・日常生活からの環境負荷は、環境問題の大きな部分を占めるに至っている。

・持続可能な社会における望ましいライフスタイルのビジョンを示すことが必要。

・国民の適切な選択を可能にするための情報提供型の手法と経済社会の仕組みの転換等の社会制度型手法の両面からの施策が必要。