環境総合政策局環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会

第1回「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」議事概要


  1. 開催日時  平成16年4月28日(水) 10:00〜11:40
     
  2. 開催場所  経済産業省別館825号会議室


  3. 議題
     対象案件とこれに対する知事意見、大臣意見


  4. 出席委員
     磯部委員、鹿島委員、亀山委員、岸井委員、北林委員、須藤委員(座長)、田中委員、辻本委員、中越委員、風呂田委員、森口委員、屋井委員

  5. 議事概要
     座長選出、検討委員会の進め方ほか、配付した資料について事務局(環境省)から説明した後、基本的事項等に関する内容のほか、環境影響評価の全体的な討議が行われた。委員からの主な意見の概要は次の通りである。 その他
  6. 閉会


○知事意見、大臣意見に予測手法に関する意見が少ない感がある。予測手法については、簡易なものから複雑なものまで様々なものがあるが、このようなことに関する意見は出にくいのではないか。

○既に工場など何らかの利用されている土地を再度新たに利用する場合の植生などの環境影響評価の考え方をどうするか。

○不確実性について、環境アセスメントではリスク(起こる前の対処)と危機(起った時の対処)の考え方、また、安全と安心の考え方がそれぞれ混同されている感がある。

○知事意見、大臣意見の内容が非常に共通している感を受けるが、各事業毎のマニュアルの内容とも関係するのではと思われる。他方、生態系分野のアセスはマニュアルの充実が意見に反映している感もある。

○最新の手法で予測評価するのかしないのかは、各事業のマニュアルの書き換えの際に対応する方法がいいのではないか。

○今回の議論が、各省庁のマニュアルに反映されるように議論していくことが大事。

○知事意見、大臣意見の形成の手順や事業者による方法書の作成手順等の実態が明らかにならないと議論が表面的なものにならないか。

○事業を行う地域が既に環境基準を超えていた場合、予測をどのような状態(最大値か、平均値か等)で行うかを決める必要があるのではないか。

○事業特性を十分把握した上で、できる限りその条件・実態に合った予測が行われるべきである。

○事業者のアセス技術の水準に差があるとの印象があることから、わかりやすく書くとか、踏まえるべきものを踏まえて書くといったことの技術水準に関してガイドラインのようなものを事業者側に周知する必要がある。

○事業の内容、環境アセスメントの内容が妥当なためか、環境アセスメントの内容がわかりにくいのか、住民に対するプレゼンテーションが不足していたのか等の理由は不明であるが、住民等からの意見が少ないのではないか。

○主務省庁が各事業種毎に技術的な事項についてガイドラインを作成していると思うが、その内容が事業者に行き渡っていない感がある。主務省庁のチェック体制がどうなっているか。また、各事業種毎のガイドラインを守った上での問題なのか、守れていないための問題なのかを分類すべきではないか。

○知事意見、大臣意見が出された後、それらが方法書や準備書に対してどうフィードバックされたのか、現実にどう対処されたかという観点も重要である。

○生態系の環境アセスメントについては、環境省の作った技術ガイドを普及させることが重要である。これをベースにして、本当にスコーピングができているのかということに注目すべき。

○知事意見の信頼性を確認するためにも、地方審査会がどのような専門家で構成されているのかという観点も考慮する必要がある。

○道路関連の事業における予測に際して、法定速度を上限として予測されているが、実態を反映しているか疑問である。 

○NPOが機関誌等で出している意見も、公式な手続きを経てはいないものの、環境アセスメントに対する意見として採り上げていくべきなのか、無視していくのかという点が気になる。

○環境アセスメントでいう生態系、特に上位種について議論する場合、生態系群、生態系集合といったイメージを持つことが必要。例えば道路のような線形の事業で、生態系の影響評価が本当にできるのか疑問がある。

○住民や研究者からの意見が出やすい状況であったかどうか、また、出された意見がどう反映されたか、そのようなプロセスを知事なり他部局が確保できているのかといった観点からの評価も必要。

○環境アセスメントや事後調査で集まったデータをどのように生かすのかの戦略がないと意味がない。事後調査の行い方について分析が必要ではないか。

○環境アセスメントの中で費用対効果の評価も必要ではないか。

○環境アセスメントを通じて行われたことが、次の環境保全や環境アセスメントにも結びつくようにすることも重要。

○環境負荷分野に関する意見が少ないが、問題がないからなのか、または、どういったところに問題があるかわからないからなのかが気になる。むしろ後者ではないかと思われる。

○アセス項目のメリハリ付け(個別の事業の特性を踏まえたアセス項目の重点化・簡略化)ができるようになっているはずであるが、重点化、簡略化が行われていないためか、その割にはそれに関する意見が少ないように思われる。 

○知事意見、大臣意見はどういった分野の意見がでやすく、どういった分野の意見が出にくいのかという背景についても考慮する必要がある。

○飛行場等での維持管理のための薬剤(融雪剤)の使用による環境影響のように、評価対象から抜けているものもある。

○今回の議論では、指摘されているいろんな課題に対し、どういう形で最善なものが使われているかを国民に示すこと、また、予測等によってどうやって数値を示すのかを議論する時期ではないか。


<本件に関する問合せ先>
「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」事務局
(環境省総合環境政策局環境影響評価課)
TEL:03−3581−3351 FAX:03−3581−2697
課   長 :
課長補佐 :
梶原 成元(内線6230)
和田 篤也(内線6238)