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もっと多くの事業者や個人が、環境情報を利用するにはどうしたら良いだろうか?

環境報告(要約版)の試行的作成に関する協力企業について

平成25年1月8日に「環境報告(要約版)の試行的作成に関する協力企業の募集について」を公表し、協力企業を募集しました。

参考)「環境報告(要約版)の試行的作成に関する協力企業の募集について(お知らせ) 」

協力した頂いた企業名は以下のとおりです。
(各企業をクリックすると、環境報告(要約版)を見られます。)

企業名
味の素株式会社 イオン株式会社
NECアクセステクニカ株式会社 川崎汽船株式会社
京阪電気鉄道株式会社 サラヤ株式会社
三洋化成工業株式会社 スズトクホールディングス株式会社
住友電気工業株式会社 全日本空輸株式会社
大和ハウス工業株式会社 株式会社竹中工務店
東京応化工業株式会社 株式会社東芝
東邦ホールディングス株式会社 日本興亜損害保険株式会社
日本合成化学工業株式会社 富士重工業株式会社
富士通株式会社 ライオン株式会社

なお、協力企業へのアンケート結果をまとめると以下の通りです。

評価出来る点

  • ・報告する内容を整理する事ができ過不足に気づきやすく、他社との比較が容易となる。
  • ・重要な環境課題や戦略に関する事項においては、各企業の環境と事業戦略との関係性を比較する上で有効である。
  • ・要求され数値が代表的なものに絞られているため、記載し易かった。
  • ・参加企業が増加する事で、環境マネジメントについて同一業態業種などでの比較が容易となる。
  • ・投資家や金融機関等、特定の利用者が活用しやすいフォーマットである。
  • ・アピールしたい点を重点的に記載できる。
  • ・吹き出し等で記載内容の解説があり、分かりやすい。

フォーマットへの記載について困った点

  • ・重要な環境課題のすべてをこのフォーマット案にはめ込む事は難しく、可能なものみを記載した結果、活動の一部しか評価されないという危惧がある。
  • ・自社のサステナビリティ報告書と要約版との整理方法が一致しておらず、要約版作成のための作業が発生する。
  • ・環境報告書とターゲットとする読者が違うため、内容に差分が発生すると伴に作業も発生する。

その他(要望等)

  • ・環境指標自体が多様であり、各社が自社の現状にあわせて工夫した報告書から読み取らなければ正確な内容の把握は困難である。
  • ・企業・業種によって集計方法の異なる環境データを一律のフォーマットにして単純比較されても困る。
  • ・民間個社情報であるので、開示情報の利用方法に付いてはルール化が必要。
  • ・詳細情報はWEBで公開されていることが多いため、それに誘導し易くして欲しい。
  • ・記載事例があった方が、分かりやすい。
  • ・報告書の対象となる連結企業は大変多いため、全社からデータをとるのは困難である。