（川村）
みなさま、本日はお忙しいところ、「環境報告書ガイドライン改訂委員会」にご出席賜りまして誠にありがとうございます。定刻となりましたので、第5回の検討会を開催いたします。議事録作成のため録音をさせていただきますが、ご了承ください。
委員の出欠について申し上げます。伊藤委員が急な予定が入ったということでご欠席です。また、佐藤委員が12時前に中座されます。また、本日はワーキングメンバーの宇郷委員と倉阪委員にも出席頂いております。
（河野座長）
資料の確認を事務局からお願いします。
（川村）
＜配布資料の読み上げ＞
（河野座長）
4月に実施しましたパブリックコメントの結果について、報告をお願いいたします。
（中坪課長補佐）
＜資料２：「環境報告ガイドライン2007年度版（案）」（中間報告）に関する意見募集の実施結果について説明＞
＜資料１：環境報告ガイドライン（2007年版）」（最終案）の「本文」について説明＞
（川村）
＜資料１「環境報告ガイドライン（2007年版）」（最終案）の参考資料について説明＞
□本文
（河野座長）
まずガイドラインの本体についてご意見を頂き、参考資料は後にしたいと思います。本体についてご意見があれば、お願いします。
【副題】
（森下委員）
表紙のところで、第四回の検討会の時までは持続可能な社会をめざしてという副題がついていたのですが、最終的に取るということになったのでしょうか。
（中坪課長補佐）
以前は「環境報告書ガイドライン」というタイトルで、「持続可能な社会をめざして」という副題がありましたが、中間報告を提示したときに報告書の「書」を取るのと同時に、持続可能なという副題も取りました。事務局の判断だと思います。
（川村）
タイトルに「書」がついていた時には、誤解を生みやすいので副題で補強するという状況だったのですが、「環境報告書」の名称と定義が環境配慮法によって決まっていることもあって、タイトルを「報告」にしようとなった段階で、先ほど中坪補佐が言れたように、持続可能なという副題を事務局サイドで削除して、委員の方々に報告申し上げたと思います。
（河野座長）
経緯はそういうことですが、森下委員は、今の答えでよろしいでしょうか。
（森下委員）
環境報告ガイドラインだけというのは、いままで副題があったからか、そっけない感じがします。環境報告が何を目指すかという意味で、あってもいいと思います。
（河野座長）
環境報告書ガイドラインというと、社会的取り組みも入って、CSR報告書等も対象であるということで、持続可能な社会をめざしてという副題が入っていたかと思います。書をとると、環境にガイドラインが特化するということで、持続可能ということを入れると、他のCSR報告書や持続可能性報告書と混乱するので外す方が明確であるということで外したという理解でいいでしょうか。
（鎌形課長）
仰る通りですが、最初に環境報告書としたときに、CSR報告書なり、持続可能性報告書なり、いろいろ世の中に出ていることが表現しきれないので持続可能性という言葉を入れたというのが経緯です。逆に環境報告という風に、名称を改めたときに、副題がいるか、いらないかという判断は実はしていません。環境報告書という題名の時に、誤解を招かないためにと入れたものが、今回不必要になったかどうかということに関しては、事務局の方で機械的に消してしまったというところでありますので、改めて議論頂いて、環境報告ガイドラインであっても、持続可能性をめざしていくというところを副題に入れた方がいいというご判断があれば、入れたいと思います。
（河野座長）
以前の副題は「持続可能な社会をめざして」という文言でした。
（佐藤委員）
色々な経緯がありますが、環境報告ガイドラインというと、環境報告にしか見えないので、持続可能性報告書も含んでいるんだということをタイトルで明らかにする方が、前回とのガイドラインの比較からしてでも分かりやすいと思いますので、副題を入れて頂いた方がいいと思います。
（崎田委員）
私も今の意見に賛成です。やはり、第三次環境基本計画の見直しでも、環境・経済・社会の統合的な向上をめざしていくということを明確に打ち出していますので、そういう意思を表明したほうがいいのではないかと思います。
（河野座長）
今、二人のご意見、最初の森下委員も含めると三人ということになります。特に異論がなければ、入れていいのではないかと思います。
では、正式な言葉として、「持続可能な社会をめざして」という副題でよろしいでしょうか。
（國部委員）
その時、副題を上につけるのか、下につけるのかも決めておいた方がいいと思います。下だと思いますが。
（河野座長）
それでは、「～持続可能な社会をめざして～」ということで、下に入れることに致します。
他にご質問ありますか。
【規制の遵守状況、測定依頼部署】
（古田委員）
52頁の最後の文章になお書きがございまして、「なお、環境計量証明事業者に測定を依頼する場合は、公害防止設備管理部署以外の部署が測定の依頼や計量証明書の第一次受領を行うことが望まれます。」とあります。しかし現実的には、うちの会社もそうですが、公害防止管理業務をやっている部署がここから排水を取ってくださいとかいったことを依頼することがあるので、公害防止業務をやっていない部署がここから排水をとることが適切かどうかを判断するのは非常に難しいと思います。これは報告書のガイドラインですから、どこの部署がやるという記載は必要ないのではないかと思うのですが。
（魚住委員）
これはその前の段階からつながっていまして、公害防止設備管理部署の人というのは、法規制を遵守することが目的なわけでして、計測を依頼して法規制オーバーだったという回答がきたときに、その部署としては困るわけです。過去に不正のあった事例から考えて、年何回測定するということ等は決まっている必要がありますが、それについて別の部署から測定を依頼し、測定結果もまずはそこに帰ってくるという、内部統制というか牽制機能が働く形も今後は検討していくべきではないかという考え方です。現実にこういう風に行われているのは、非常に少ないと思いますが。
（古田委員）
そういうことをここに書く必要があるのかどうかです。
（魚住委員）
法規制遵守との関係で、そういうことをすれば、より法規制遵守が行われやすくなると思います。一回目の測定値が規制値オーバーの時に、二回目の測定をして規制値以内であれば、一回目の方はなかったことにしてくれ、という事業者が結構あります。これは計量証明事業者の側からも聞いておりますし、国立環境研究所のホームページでもそういうことが記載されています。そういう観点から、ここにあってもいいのではないかと思います。
（後藤委員）
現実として今までは、色々なところで古田委員の仰る通り、その部署でしかやってなかったと思いますが、これから内部統制が入ってきます。特に法規制遵守に関して、今電力等でも色々公表されていますが、過去は自分のところでやっていれば、いくらでも隠せてしまっていた訳です。それを過去何十年にわたって一生懸命調査して発表されました。将来の動向としてこういう方向はあると思うので、「望まれます」という記載ですからいいと思います。
（國部委員）
古田委員が仰ることは非常によく分かります。公害防止設備管理部署以外の部署が測定の依頼を行うのは実務的に難しいということですよね。証明書の受領ぐらいならできるかもしれないですけども、依頼までは難しいというご指摘だと思います。
（魚住委員）
依頼と言ってももちろん、どういうような運転状況で、年何回測定しなければならない、そういう情報は、その依頼している部署に来ている必要があります。ボイラーが停止しているときに、そのボイラーを測っても仕方ないですから。年間計画等を組む時は、その公害防止設備を管理している部署と一緒に年間の測定計画は組みます。だけど、どの日のどれというのについては、ある一定のアローアンスの中でその他部署がやる、ということは現実的に行うことはできると思います。
（後藤委員）
プラン・ドゥ・チェック・アクションでいくときに、公害防止設備管理部署って、ドゥですよね。チェックは他の人がやらなかったらチェックにならないので、過去はそうではなかったのですが、それが内部統制で今後求められているところですから、望まれますということでいいのではないかと思います。
（古田委員）
チェックは、あくまでも第三者である環境計量士、環境計量証明事業者がやるわけです。サンプリングも含めて環境証明事業者が行うわけですから、チェックという意味では第三者が機能していると考えられると思います。その“なお書き”からの文章は、通常オペレーションにおいても、公害防止設備管理部署以外が依頼するとあります。異常が起こった場合には、当然違う人が第三者機能としてやればいいと思うのですが、通常オペレーションにおいても、公害防止設備管理部署以外が依頼をし、受領するということになると、結局はそれなりの専門家を他部門に設定しなければならないということになり、現実的には難しいと思います。弊社の水処理でも、そんなに簡単に一般の人が分かる設備ではありませんので、基本的には、それぞれの部門が、責任を持っている訳です。トラブルがあればもっと上位の部門が、監督に入るということで全然構わないと思うのですが、通常オペレーションの中でということを、この報告書の中で指示するべきことなのでしょうか。
（魚住委員）
いわゆる環境管理部署、環境管理部門にはそういう専門家はいるわけで、設備を直接管理運転している部署でないところであっても、人的な能力は全然問題ないと思います。測定の依頼と言っても、どういうようなやり方で測定をするか、どの期間、どの月にどれぐらいするかなどは、おのずと年間で計画が立てられていると思います。その中でやるということぐらいは、全然問題なくできるのではないでしょうか。トラブルがあった時と言われるのは、そういう不正とかが大きく発覚したときの話かと思います。通常のトラブルではなく、日常業務の中でそういうことを起きないようにする。自分の行った公害防止で法規制遵守しており、その結果について、自分が依頼して、その結果を先に見る。環境計量証明事業者の力関係が非常に弱い中で、一回測定オーバーしていても、一回目の測定はなかったことにしてくれという要請をしているところも、現実には多いわけです。そういう中で考えれば、いわゆる内部統制的な考え方は、今後の方向として「望まれます」という書き方でいいのではないかと思います。
（國部委員）
これは環境報告書のガイドラインで、行為規制のガイドラインではないですよね。だからそこはやっぱり明確にするべきだと思います。でも、そこが非常に重要なのであればＱ＆Ａとかの参考資料の方がいいと思います。ここだけ、行為規定がでてしまうと他も全部、変えていかないとならないです。ちょっと違和感があります。
（河野座長）
今、古田委員と魚住委員との間で、ある意味では専門的な議論がありました。そして國部委員が仰ったように、他の箇所についても内部統制について見直しをしないと具合が悪いという風な思いもあります。日本版SOX法も出ており、基準も決まってるということでありますので、方向としてはこういうことであろうかと思います。これはＱ＆Ａでうまく入れるということは可能でしょうか。
（鎌形課長）
内部統制のやり方、ないし内部統制はこうあるべきだということをここに入れると、他にも波及が大きいというのはよく分かります。ですから、Ｑ＆Ａで書くということか、あるいは、ここ自体を「望まれます」という方向性を出すというよりは、こういう手法も有効であるという風に書いて、その選択自体各企業に任せる等、やり方は複数あると思います。Ｑ＆Ａということが大勢であれば、その辺の工夫はしてみたいと思います。
（後藤委員）
ここ数年、色々な大企業でこの公害関係の記録をごまかしていたというのは、電力だけではなく鉄鋼にしろなににしろ、随分出ているじゃないですか。私も計量のところで聞いていますけれど、魚住委員の仰ったように、それはそこの部署でやっていて、一回やってオーバーしていたらなかったことにして、次のものでパスする計量証明にするなんていうことは、日常茶飯事でですね。それが積もり積もってああいう形になっているわけです。ここは規制の遵守状況ですから、それを踏まえてガイドラインにこう書くのは極めて妥当で、Ｑ＆Ａに移しても構わないですけれども、プラン・ドゥ・チェックが社内的に内部のそこでやっているからいいでしょうという過去のパターンではない方がむしろ望まれているので、この通りでいいのではないかと思います。
（佐藤委員）
環境報告書ガイドラインの中で、ここの計量の正しさというのは、ある意味根幹を成していると思います。情報の信頼性ということに関わってきますので、私はやっぱりここにあった方がいいのではないかと思います。これは「望まれます」ですから、あとは事業規模とか重要性に当然配慮して自主的に決められるものですので、私はここにあって全く違和感ないです。むしろこれは非常に重要な記載だと思います。
（崎田委員）
同じ意見で手をあげていました。やはりきちんとした取り組みを発信し、そしていいところは評価していくという方向性につながるのが、この環境報告の流れなのかなと思いますので、逆に、そのベースがきちんと信頼性をもつということはとても大事だと思いますので、わたしはここで、「望まれます」という表記ですのでこれでいいのではないかと思っています。
（河野座長）
ある意味では意見が分かれているわけですけれども、Ｑ＆Ａにおいてもいいというような方向であるような気もしますけれども、将来を見越し現代の色々な状況も踏まえてこれは象徴的においておいた方がいいのではないかと思います。
（上妻委員）
今、議論になっている文章は、要するに内部統制の確立に関する話に絡んでできているものですが、この文章をこのままでみると、確かに古田委員が仰るように、実務に過大な負担を強いる可能性があるという印象を受けます。内部統制に関しては、J-SOX法との関係もありますので、先を見越すという意味でも、内部統制の確立に関する規定をどこかに入れて、全体の枠組みの中で位置づけてもいいのではないかと思います。
（河野座長）
入れるとかえって問題になりませんかね。
（上妻委員）
少なくとも、内部統制の話は独立してどこかに書いてあってもいいくらいではないでしょうか。
（佐藤委員）
全てに内部統制は必要ですが、項目全てに内部統制を書くのははやりすぎだと思います。内部統制を独立させるという考え方もありますけども、私は、全てに内部統制は大事ですが、この数字は大事だということで、これはこのまま置いておいた方がいいのではないかという風に思います。
（河野座長）
「望まれます」ということでありますから、特に強制しているわけでもないということで、将来の方向性ということを示すということでいかがでしょうか。出来ないところは、やらないというところでもありますので。
（宇郷委員）
私自身の意見は古田委員に近くて、ここで言いたいことが内部統制のことであれば、「信頼性確保」の箇所にもう少し総括的に入れて、せっかく自己チェックのガイドラインもあることですから、ああいうものを踏まえた上で、自らの情報のチェック機能、そのための体制整備の状況などを記載しなさいといえばいいのではないかと思います。要するに問題なのは、公害防止設備管理部署と書いて特定されていますが、こういう部署が色々な企業にあるかどうかさえわからない。そういう機能をもった部署を示しているのだと思うのですが、そういう部署が計量証明書を出す依頼の立場では総務部であるけども、実は設備管理者の立場で同じ総務部が評価しているというような場合はいくらでもあります。だから、単に機能的にどうこうではなく、こういうものを受けたときに、内部監査の仕組みの中できちんと内部第三者的にチェックされるようになっているかどうかですね。そういう風に取り込んでいてもらえば総括でもできるし、特にここに付け加えたいのであれば、それをするチェックが必ずかかるようにしておいてほしいと、そういう表現でいいのではないでしょうか。ここは遵法ということで、第三者のチェックもそうですけれど、その前にセルフチェックがきちんと機能するかどうかを要求したいのだと思うのですが、違うのでしょうか。
（魚住委員）
当然セルフチェックが働くことを期待しているのですが、今までの事例からは、働かなかった場合が多いです。会社が儲かっていないとき、法規制すれすれで運営すると、現場は新たな投資はなかなかできないということは分かっているので、適当に今までの運転管理の中でコントロールしようとするのだけれど、うまくいかない。セルフチェックをやることは分かっていても、報告できないで済ましてしまっていることがあるので、例えばの例として、こういう方向性は将来的には必要ですよという、事例を示してですね。
（宇郷委員）
仰るとおりだと思うので、内部第三者的監査でもいいわけですよね。こういう発注と受領をきちんと部門として機能分けしなさいと言ってしまうと、再三この場で申し上げているように、事例と言って出されても、それをそのとおりに参照者がやりたがるのがガイドラインというのものの性格だと思います。自分のところでやったことを自分で評価するのではなくて、内部の第三者と他者で相互にチェックする機能を持ちなさい、ということで表現として十分だと思います。部署を特定されると、実際にその部署の人の負担になってしまう、参照者はそういう捉え方をすると思います。
（河野座長）
宇郷委員のご指摘のように、ここの文章は、部署も特定されているということで、ある意味で第三者であるけども、ある意味では内部統制ということで大きな問題を含んでいます。個人的には、内部統制の話はちょっとまた議論しないとできないのではないかと思いますのでそれは避けて、今の宇郷委員と魚住委員のやりとりで、要は内部的なチェックができるシステムをとってくださいよと、ということで話がまとまり、他の委員も納得できるということであれば、ここは事務局等に任せるということにしたいと思います。
（後藤委員）
わたしは事務局と座長にお任せしますので、そういう趣旨で、個別部署という名称が実務的に問題あるならば、内部的にチェックがきく、とくにここはコンプライアンスですから、場所はここで、そういう表現に変えていただくことで結構です。内部統制を別に書くと、また本当に議論がいりますので、コンプライアンスのことだけでいいのではないでしょうか。
（宇郷委員）
今、後藤委員が発言されたように、コンプライアンスを特に強調するのであれば私もそれでいいと思います。ただし、全般的に各委員のお気持ちを汲むと、最初に言いましたように、信頼性のところに少し加筆してもいいかと思うのですが、その先はちょっとノーアイディアで申し訳ない。
（河野座長）
そこを動かしたくないというのがあるんですよ。
（宇郷委員）
そうですか、大きい話になると。では止めます。
（上妻委員）
部署が特定されていることが問題なので、少し修文すればいいのではないでしょうか。
（古田委員）
それで結構です。
（河野座長）
それではこの問題はこれで、決着がついたということで。他に。
【排水量の推定】
（倉阪委員）
89頁で、排水量を流量計で測定していない場合は推定計算するというような一文が入ったのですが、推定計算という考え方は他のところになくて、ここだけです。あと、もし書くのであれば、具体的にどういう形のその計算方法があり得るのかというサジェスチョンがあった方がいいと思いますし、全く実測値の何もない段階で推定をするという考え方を入れるのであれば、この15頁の一般原則の検証可能性のところに、算定方法だけではなく推定方法もきちんと記名するとか、実測値が全くない推定の場合にはそれを明記しなさいと書くとか、そういうそう一般のところで反映させる必要があるのではないかと思うのですが。
（河野座長）
この点について、事務局から新たに魚住委員のご意見を入れたということで説明がありましたが。
（魚住委員）
今仰って頂いたご意見は全くその通りだと思います。実際問題として、上場企業でも公共用水域に出している場合、測定していない場合が割とあります。推定計算の仕方としては、インプットの水量から、蒸発水量、冷凍機とか、チラーとかああいうような形で蒸発したり、雨水側溝の方に流したりしているという、それを差し引いて、推定計算をする。あるいは下水道につながっていても、メーターがついていない、そういう場合は下水道局と話し合って、インプットの水量の何％減免申請して認めてもらう。そういうような方法をイメージしております。そういうものをもう少し具体的に書いた方がいいということかと思うのですが。それと最初のところで、推定計算というのが、15頁に出ていないというのは、ちょっとどうしたらいいのか今すぐ分かっていません。
（河野座長）
この89頁の【指標算定にあたっての留意点】ということをいじるために、最初の骨格をいじりたくないのですが。倉阪委員の質問と魚住委員の回答を含め、ここの（iv）のところでうまく処理できればと思いますけれども。
（倉阪委員）
その算定という言葉をここで使えばいいのですね。その算定という場合に、今仰ったような説明をちょっと加えて、インプットから蒸発量を差し引く方法により算定する、と書けば宜しいのではないでしょうか。
（森下委員）
細かな話は、参考資料の30頁に書けばいいのではないでしょうか。30頁に総排出量の算定式も出ていますので、ここのところに書けばいいと思います。これは推定計算ではなく、算定計算ということにすれば。
（河野座長）
89頁排水量の推定方法を算定方法として説明する。それで、参考資料に例示を追加する。それでよろしいでしょうか。他に。
【環境省 環境報告書DB】
（森下委員）
5頁のところで削られた環境省のデータベースですが、確かに環境報告ガイドラインが出る時点ではないのですけれども、このガイドラインはこれから３、４年は使われるわけですし、ウェブの場面でも結構ですので、検討会の了解のもとに、それがちゃんとできた時点で、復活させるということにしといてはいかがでしょうか。
（鎌形課長）
そう致します。
（河野座長）
復活させるということは、環境省のＷＥＢサイトのガイドラインでしょうか。
(鎌形課長)
ないしは刷り直しをするとき。
（崎田委員）
賛成です。
（倉阪委員）
参考資料の31頁に環境省環境報告書データベース（構築中）となっていますが、データベースのアドレスぐらいはですね載せておいて（構築中）にしておいた方が、刷りなおしをするにしても、初版を持っている人もそこにアクセスしようかなと、アクセスして準備ができた段階で、中身が見れるということになるかと思いますので、これはアドレスを書いた上で、（構築中）とした方がいいのではないかと思います。
（河野座長）
そう致しましょう。
【再生可能エネルギー】
（倉阪委員）
を持っている人も、ますが、データベースのアドレスぐらいはですね、 別件ですけれども、70頁の総エネルギー投入量のところですね、ここで、新エネルギーについては、後ろに定義が載っているのですが、新エネルギー（再生可能エネルギーを含む）という再生可能エネルギーに定義が入っていないです。これは、ある程度、行政的に定義が出てくる話じゃないかと思いますので、再生可能エネルギーという言葉を使うのあれば、それについて、どういう範囲をイメージしているのかというのを書いたほうがいいのではないかと思います。
（河野座長）
ということで、再生可能な資源のエネルギーに＊をつけて説明することとします。
それでは、古田委員。
【グリーン調達、例】
（古田委員）
57頁のグリーン調達に関連するところなのですが、一つは、67頁の下の、「国等においては、グリーン購入法により、環境に配慮した物品やサービス等を優先的に購入・調達してきました・・・」の国等においてはというのは国のグリーン調達に関する記述で、国の行う製品・サービスの状況ではないと思うので、67頁が正しい場所なんでしょうかというのが一つ質問としてあります。
（鎌形課長）
これは、国が調達することになっている、だから逆に企業からいうと、供給側ということでここに入っています。環境配慮、グリーン購入法自体は民間の企業の方々にもできるだけ努力して頂くということになっていますが、環境配慮契約法はまだそこまで至っていなくて、国、地方公共団体、独立行政法人、ここが法的な契約をするにあたって環境配慮しなさいよ、というところで、いわゆる、民間に対する努力規定というのはないので、ちょっとグリーン購入法とは違う構造もあります。これを一緒くたに書くとしたら、こっちかなということでここにあります。
（古田委員）
はい分かりました。あと、そうしますと、57頁のグリーン購入ですが、古紙や森林認証材を利用した紙、それから再生材使用や詰替型等の事務用品、省エネ性能の高い事務用品、と書いてあるのですが、事務機器ばかり非常に詳しく書いてあるんですね。ここはちょっと、再生材使用や詰替型等の事務用品ていう記載ではなく、単に環境配慮された事務用品とかそういう記載でいいのではないかと思います。
（河野座長）
ここは新たに追加した言葉ですね。
（川村）
質問の確認ですが、事務用品にかかる形容詞の再生材なんとかというところだけを言われているのですか。再生材使用や詰替を事務用品の前につけなくていいのではないか、という意味でしょうか。
（古田委員）
要は環境配慮された事務用品、それか低公害車、再生材を使用した云々でいいんじゃないでしょうか。
（鎌形課長）
おそらく、文具とコピー機の使い分けだと思うのですが。
（川村）
これはどちらかというと、什器というか、ちょっと機械ものじゃないイメージなんですけれど。
（國分委員）
事務・消耗品とかですね。
（河野座長）
今のご意見を入れると、「環境配慮された事務用品」はどうですか。環境配慮された事務用品、事務機器とかっていうふうになる。
（上妻委員）
車でも何でもみんなそれに該当してしまうのではないですか。
（河野座長）
みんなそうなりますが。
（森下委員）
ちょっと今気がついたのですが、上の方のここのところの四角囲みの中では二行目に製品、原材料・部品、サービスの購入先等に関して云々と書いてあって、（１）ところでいきなりかなり細かな話になっていて、原材料の話もないですし、サービスの話もないし、そういう事務機器とか言ってしまうと、ホテルとかで省エネ家電を入れるとかというのも出てこなくなってしまいますので、もう少しここは、上と合わせて幅広に書けた方が、いいんじゃないでしょうか。
（河野座長）
もっと増やすということですか。
(森下委員)
増やすか、もっと幅広に読めるようにするか、環境配慮した原材料と。
（鎌形課長）
グリーン購入法でも200の品目が並んでいますので、それを適当にグルーピングしただけですが、それを参考にしながらまとめて行きたいと思います。
【環境効率・付加価値】
（上妻委員）
91頁なのですが、ここに環境効率の話で、付加価値のことが出てくるのですけども、まん中の四角囲みの中にある注のところの付加価値の中に総付加価値とありますが、これは粗付加価値ではないでしょうか。
（河野座長）
これは最初は付加価値と書いてあって、注に売上高から原材料を差し引くとか、減価償却という語句が入っていることから判断すると、付加価値が総付加価値か粗付加価値かという意味ですね。この頃、あまり粗と言わないので総でいいんじゃないかということにして、こういうことになっています。総がいいのか粗がいいのかは、大方の意見の合うほうで結構だと思います。
（國部委員）
なくてもいいと思います。
（上妻委員）
経営統計や付加価値統計では、通常、純付加価値と粗付加価値の両方が使われています。あいまいな用語をあえて書くよりも、付加価値の値について言及したいのであれば、その次のところからその場合まで消して、こういう計算式があるという風に示せばいいのではないでしょうか。
（國部委員）
わたしも、「総付加価値を使用するとも考えられます。その場合、」まで消せば、そんなに問題ないと思います。
（上妻委員）
これを見る方は、それが粗付加価値であるか純付加価値であるかにはあまり興味がないと思います。
（河野座長）
今のこの91頁は注のところの付加価値の値としては、以下の「総付加価値～その場合、」までは取るということで修文するということにします。
【SPIの項目番号】
（佐藤委員）
企業がガイドラインを利用する時に、参考資料の最後にある33頁から38頁のチェックリストを利用されると思うのですが、さんざんこれまで議論した上なんですけれども、この社会的パフォーマンスのところだけアイウエオがないことが気になります。このチェックリストをみると、ここだけどうして〇なのかということについて、とても違和感があります。やっぱりアイウエオを振っていただけないかなというのが、私の希望です。
（川村）
それは本文にも番号か記号を振るということですね。
(佐藤委員)
そうです。
（河野座長）
それを付けなかった理由は、何だったですかね。
（鎌形課長）
逆に付けてる場合はどうかっていうことなんですが、前の方は逆にきっちとしてませんけど、重要なあるいは思いつきとか誰でも考えるところから並んでいることだろうと思いますけど。社会的取り組み状況はそういう意味で、誰でも思いつくところから順番があまりないかと思いますが、基本的に順番についてあまり意味がなしということで、アイウエオを振るのは別にかまわないかと思います。
（河野座長）
93頁の[2]の番号はつく。これはア。労働安全に関する情報・指導が例えばア。雇用に関する情報・指標がイ。というこういうことでいいんですね。あとはポツポツで。
（上妻委員）
ちょっと待ってください。これはたしか、きちっとした構成があって表記されているはずです。アイウエオは「記載する情報･指標（１）」の項目に付けましたよね。社会性の情報は（１）に該当しないから、それを付けられないということで了解が得られているのではなかったんですか。
（鎌形課長）
失礼いたしました。その区別がありました。
（河野座長）
ということは、アとかイとかは振れないということですかね。
（國分委員）
アだから記載しないといけないということもないですよね。このガイドラインの中では、（1）は「記載する」で、社会性の情報では（１）は「記載することが期待される」になっているだけで、アなら必ず記載しなさいということではないのではないですか。
（上妻委員）
いえいえ、（１）の「記載する」という部分にしか、アイウエオの表記はないんです。
（國分委員）
ないけども、そうだと決めているということをガイドラインでは説明はしてないですね。
（上妻委員）
いえ、最初から全体的な構成としてそういう表記法にしています。
（鎌形課長）
32頁の書き方の説明において、「期待すべき項目は『(1)記載する情報・指標』として、記載することが望ましい推奨項目は『(2)記載することが期待される情報・指標』として『>～』と表記していますね。一応こういう解説を添えて、区別はしていることになります。
（川村）
当初、MPIやOPIと同じようにSPI-1、2、3としようとしましたが、それは順番を意味するようだということで、なくなりました。本来このEPIだって、順番やウエイトを規定しているものではないという定義で動いていますから、そういう意味ではアイウのレベルではなくて、もしかしたら、再度SPI-1～9まで行くのかもしれません。今考えるとSPI-1～9でも悪くないような気がしますが、いかがでしょうか。
（上妻委員）
この話は、これまでワーキンググループでの討議でも何度も出たと思います。そして、皆さんのご意思は、ここをもう少し重視してナンバリングしてくださいという話になったのですが、いろんな事情があって結果的にこうなっているのです。それをむし返したら、また議論しないといけなくなるんですが、いいのでしょうか。ちなみに、それを付けていただくことになれば、それはそれで委員の方々は賛成されると思いますが。
（河野座長）
上妻委員にまとめてもらった形ですが、表記形式の問題になってきますね。引用する時には、番号とか記号があった方が、やりやすいと思もいます。ただ、アイウエオはおかしいなと思います。慎重に考える必要はありますが、SP-1、SP-2というようなEPIと同じような仕組みでやりますかね。それであれば、特段問題なさそうな気もしますが。
（國部委員）
MPとかOPは非常に大きな枠で括ってありますが、SPがこうなってしまうと、MPやOPとの差が大きすぎるから、単なる１，２,３とか番号を振ればいいんじゃないでしょうか。
（後藤委員）
SP-1とかにするんじゃなくて、１，２，３，４，５でいいと思う。要するに、妥協案ですけども、ここはもう少しきっちりと議論すべきところですので、○じゃなくてSPにするとやっぱり話がまた違います。今日はもう最後ですから、１，２，３，４，５を付けてはどうでしょうか。
（佐藤委員）
[1]でも（１）でも、いいですから。
（河野座長）
提案された佐藤委員もそうおっしゃっていますので、座長としても、[1]、[2]でナンバリングすることにいたしましょう。ここのところは決着したということで、他にあれば。
【再生可能エネルギー】
（宇郷委員）
先ほど倉阪さんからあった70頁の新エネルギーのなかの再生可能エネルギーですけども、資源エネルギー庁がエネルギー基本計画の見直しにおいて、エネルギーセキュリティの国家戦略を出されています。その定義に合わせていただくのが、政府としての見解としてよろしいんじゃないかと思います。
（鎌形課長）
政府の文章から、定義を引いてくるようにします。
【ワーキンググループの説明】
（國部委員）
細かいところですけども、本文１頁（はじめに）に、「環境報告書ガイドライン改訂検討会」のことが少し記述されていますけれど、「環境パフォーマン指標ガイドライン改訂ワーキンググループ」の説明はどこかにありますか。なかったら、やっぱり、入れて頂いた方が良いと思います。
（鎌形課長）
ご指摘のとおりです。ワーキンググループの説明を入れます。
【重要性、網羅性】
（河野座長）
私がひっかかっているところがあります。14頁の一番下にある「重要な情報の網羅性」は、重要な情報が網羅されていることが大事という意味であることが、15頁で分かります。しかし、「重要な」が「情報」だけにかかっているのか、「情報の網羅性」にかかるのか、わかりにくいですね。これは先ほど、國分委員と上妻委員に相談したと事務局が説明いたしましたが、この辺はいかがでしょうか。
（上妻委員）
もし不都合であれば、この四角で囲った中の「重要な情報」というのは取ってもいいんじゃないかと思います。無用な誤解を与えてしまうようであれば、ここは「網羅性」にして、本文はそのまま残していくということで、そんなに大きな影響はないんじゃないでしょうか。
（後藤委員）
「網羅性」を裸で残すと、やっぱり、なんでも網羅しないといかんというふうに誤解されるので、「重要情報の網羅性」ということであれば、14頁の一番下に「ために、」の後に、ポチがあって、カンマがあって、こうかいてありますよね。だから、解説のところも、信頼性確保のため、ポチにして、重要な情報の網羅性、正確性という風に独立しているように切るということで、網羅性だけ残すと、かえっておかしくなっちゃいますよね。
（國部委員）
私も後藤さんの意見に賛成で、網羅性だけ独り歩きすると、大変なことになる。今の河野座長のご懸念は、「重要な情報の」という形容詞が、あとの正確性、中立性、検証可能性までかかるんじゃないかと。
（河野座長）
そういう誤解をあたえやすいのではないかと。
（國部委員）
日本語で読点が入ってるので、中点にしてもおかしいし。みなさんがどう考えるかだが。
（上妻委員）
今仰ったように、本文の方もちゃんと読めるんだという意見もありますし、本文に書いてあるのを読めば、囲み内容がどういうことだかわかるので、どちらでも構わないと思うんですけど、どちらがミスリードしないかだけの話だと思います。
（河野座長）
みなさんの意見は、いかがですか。残しといた方がいいということであれば、残します。
（魚住委員）
私は、「重要な情報の」がない方が良いというのが感覚的にはあります。というのは、網羅性だけではなく、正確性も完璧な正確性を言っていない。全部重要性で判断しているので、そういう意味では網羅性だけが、「重要な情報の」があって、正確性っていうのは完璧に正確なのかと思ってしまう。私個人としては、なくてよく、本文の中にあれば十分です。
（河野座長）
要は誤解の問題だけであろうかと思いますが、どうしましょうか。網羅性の独り歩きの心配ですが、この分野の人であれば、網羅性がすべて入るわけではない、重要な情報が網羅されているっていうことが大事だと通常は理解するわけですが、そういうことを明確にするために「重要な情報」を付けるべきかとも思います。
（國部委員）
私はあった方がいいと思うですけど。正確性とか中立性というのは程度の問題ですけど、重要性は質的なところを含んでいると思います。範囲が全てというより、重要というスクリーニングをかけているという。だからここはあった方がいいと思います。
（河野座長）
分かりました。それでは、残すということで結論にさせて頂きます。他にご意見があれば。
（宇郷委員）
今の重要性ですけども、残すのは残すで結構だと思うんですが、問題なのは重要っていうのは何をもって重要とするかというところに、もう少し補足情報がないと、重要っていうのはいったい、どうやって考えればいいのかってところですよね。
（國部委員）
14頁の真中ぐらいに書いてありますけども、「情報に重要性があるかどうかについては、ステークホルダーとの関与結果等を参考にして、ステークホルダーの意思決定や判断に影響を与える大きさから決定することになります。」これも抽象的ですけど、ガイドラインとしてそれ以上ちょっと言えないですよね。
（河野座長）
ここはかなり議論する必要があると当初から考えていたところですが、ここで落ち着いたかなと思います。宇郷委員のお話もありますが、これはこれで、原案で決定したということにさせていただきます。他にあれば。
【エネルギー部分の修正】
（崎田委員）
先ほど70頁で出たエネルギーの話に少し補足なんですが、エネルギー計画もいろいろ変わったのでというお話の通りなんですが、それを入れていただくと、本文の修正も必要なところも出てくるように思います。ですから、その辺を別個に、参考のデータを入れるだけではなく、本文全体を読みなおしていただくとありがたいように思います。なぜかというと、確か再生可能な新エネルギーということで全部まとめてありますが、新エネルギー基本計画では化石燃料由来の廃プラを燃やしたりするようなサーマルの廃棄物発電は、全く別個に廃棄物発電みたいな言葉の整理になって、分野がわかれていますので、それらを反映して文言をもう一回見ていただくとありがたいと思います。
（河野座長）
今の本文というのは、関係ありそうなところ全部チェックという意味ですか。
（崎田委員）
基本的に大きく変わるという意味ではなく、70頁の解説の中の言葉使いを新エネルギー計画との整合性をもたせる必要があると思います。
（河野座長）
ありがとうございます。参考資料までも含めて、対応します。
□参考資料について
【環境効率】
（國部委員）
細かいことばかりなのですが、91頁の付加価値の説明されている図の環境効率の式で、これは分数なんですが、なぜ破線になっているのですか。
（川村）
これはワープロ上の問題ですから、実線にします。
（國部委員）
それから、その下に「売上高等」って書いてありますけど、これは例なので、この「等」はいらないと思います。それに関連して、参考資料の16頁のところにまた付加価値の説明があるのですが、下から5行目、こっちの付加価値は（営業利益＋労務費＋減価償却費）になっていますけども、「労働費」じゃなくて、「人件費」に統一された方がいいと思います。
（川村）
これは事例[4]の会社がこう言っているので、この中身を変えることはできません。ここはこうやっているという事例に過ぎません。
【フェアトレードの用語解説】
（倉阪委員）
フェアトレードの用語解説があった方がいいんじゃないかと思います。他に同じようなレベルのものが、用語解説ついていますので。
【SPI用語解説】
（倉阪委員）
あと、93頁の[1]のところですね。「快適職場指針」とか「労働安全衛生マネジメントシステム指針」への対応とありますが、この指針というのは何か具体的なものがあるんですか。あれば、用語解説で説明したほうがいいのではないでしょうか。
（佐藤委員）
はい、あります。これは、各省庁のHPに載っていると思います。
（川村）
用語解説に載せるのですか。
（倉阪委員）
指針のHPがあるのであれば、それを注か何かでＵＲＬを示したらどうか。
（佐藤委員）
セクハラ防止のガイドラインもありますよね。ガイドラインは山ほどあるのですけれども、ほとんどのガイドラインは公的機関が出しています。
（倉阪委員）
たくさんあるのであれば、参考資料の6.【国内外の研究機関等及び諸外国における研究成果】のところで、処理するという手もありますけども。
（川村）
それでは、本文のSPIにて記載された指針類については、ＵＲＬが分かるものは、本分の然るべき場所に列挙することにしたいと思います。
【国内外等における研究成果への追加】
（森下委員）
参考資料の31頁のところですけども、「事業者の環境報告書へのリンク」のところで、本文でもエコアクション21を満たしたものは、環境報告書の範疇に含まれますと、たしか本文の4頁に書いてありますので、事業者の環境報告書のリンクのところにエコアクション21の環境報告書データベースが入ってた方がいいと思います。それと、全体として環境省がほとんど載っていないですよね。現在、環境会計は経産省のものは載っているのですが、環境省の環境会計ワークブックも載ってないし、EICに載ってるものとか、国環研の成果とか、そもそも環境報告書ガイドライン2003年度版のWEBを載せた方がいいですね。少し、環境省関連のものはちゃんと入れといた方がいいのではないでしょうか。
（河野座長）
仰る通りですね。92～95頁までで、他にありますか。
（倉阪委員）
たくさんあるのであれば、参考資料で一章とか一節をとって、SPI関係のリンク集なんかを書いていけばいいんじゃないかと思いますけども。
（後藤委員）
SPIのリンク集作るのであれば、差し上げますけども、膨大な量ですよ。
（河野座長）
ここにある範囲内で、方針･ガイドラインという記載あるものに関してだけ挙げたらどうでしょう。そうしないと、大変だと思う。
（後藤委員）
入れるのは賛成です。手持ちの資料をさしあげます。
（河野座長）
あやふやで決めると、事務局も私も困りますので。
（鎌形課長）
ここのSPIにある指針のたぐいについて、アクセスできるようにという形をとりたいと思いますが。
（佐藤委員）
多すぎたら、ある程度考えていただいた方がいいですね。たぶん、すごくあると思います。
（河野座長）
先ほどのシステム安全衛生マネジメント指針などは、ポチをつけるとやりやすいんですけど、他のはなかなかやりにくいので、一括して提示するしかないですかね。
（川村）
なにか基準がいるんじゃないですか。
（森下委員）
後藤委員と佐藤委員への一任で、お願いしてはどうですか。
（河野座長）
他とのバランスを考えると、これはというものを半ページなり１ページなりで、できませんか。
（後藤委員）
とにかく、すごくあるんですよ。社会的取組では、人権分野だけでもこんなにありますし。載せ出したらきりがありませんから。
（河野座長）
それでは、本文記載の指針やガイドラインなどについて、これではと思うものを選考して参考文献のところに追記することにします。他にご意見あれば、どうぞ。特にないようでしたら、ガイドラインの最終案の討議はここまでとさせて頂きます。
本日頂いたご意見を踏まえ、修正した上で、6月末に公表させて頂きたいと思います。最終的なガイドラインの文言について、途中でも一任をいただきましたけども、最終的な文言については、わたしに御一任をいただければと思います。いかがでしょうか。
（一同）
異議なし
（河野座長）
ありがとうございます。ではそのように、事務局と相談しながら完成させて頂きます。なお、追加的なご意見やご指摘・ご質問があれば、事務局の方にお願いします。事務局には、いつまでに連絡すればいいですか。
（川村）
短期間ですけれども、5月31日の木曜日までにお願いいたします。
□ ガイドライン改訂にかかわる総括・全体的意見
（河野座長）
ご意見等は31日までに出していただくとして、残り時間が少しありますので、ガイドラインに直接かかわること以外で、環境報告書の活用方法や今後に向けて研究すべき事項とか環境報告に全体的にかかわるご意見があれば、出して頂ければと思います。10分ぐらいのお時間で。
（佐藤委員）
今回のガイドラインで、生物多様性のことが入ったことを非常に評価していまして、これはある意味で最大の収穫であると思います。従って、今後企業が新しく入った生物多様性に関する報告を充実させるということに非常に期待しております。
（崎田委員）
今回、社会的な部分よりも環境の部分をやるということではありましたけども、最後の方にきちんと社会的取組の書き込み場所をとっていただいていますので、そういうところから、今後の方向性をきちんと多くの事業者のみなさんが見据えて、バランスよく報告していただければ、大変うれしいなと思います。
それから、最後の第5章「今後の環境報告の充実に向けた課題」ということで、「１．ステークホルダーとの協働による質の高い環境報告を」というのが一番。二番が「２．環境報告の活用方策について」、３番が「３．社会的取組の状況について」いうことで、今後の大切なキーワードをきちんと書きこんでおいていただいたということが、やはり意味があると思っております。消費者側として、いろいろやっていましたけども、やはり、環境報告をまだまだ知らない消費者も多いわけですので、できるだけいろんな場で活用するということも、きちんと発信しながら、いわゆる消費市場や金融市場の中できちんと環境配慮が評価されるような社会に向けて、一緒に歩んでいけたらと思います。ありがとうございます。
（上妻委員）
今回も出ていましたけども、ガイドラインのネーミングを巡ってはいろいろ議論がありまして、環境省で作られているガイドラインをどう考えていくかという、すごく大きな問題を残したまま、今回の検討会が終わるということになったような気がします。これまで機会があるたびに、多くの委員の方から省庁横断的に議論していただいて、トリプルボトムラインが実質的に明示できるような形のガイドラインを作って頂きたいということは、再三話題になっていたのだと思います。
この問題は今回も解決できずに、残ってしまったということは非常に残念だなと思うんですけども、なかなか簡単に状況を変えることはできないので、今回はそういう制約条件の中では、かなりの成果が上げられたと思っております。次回以降に向けて、そういうことに関しての研究を、ぜひ役所の方でもして頂きたいと思います。
（後藤委員）
同意見ですが、サステナビリティー・コミュニケーション・ネットワーク【略称NSC】で、毎年アンケート調査を行なっていて、去年の調査では86％が環境だけじゃないんですね。環境に特化したレポートというのはもう14％しかない。そうすると、環境以外のところをどう充実させるかというのが極めて重要だと思いますので、次なる課題としてぜひ考えて頂きたいと思っております。
もう一つは原則のこと。なかなか私も含めて日本人って、原則をどう捉えるかというのは非常に苦手で、原則を飛んで、実際の項目の方に細かく入ってしまうのですが、やっぱり原則というのは結構重要なので、ここの議論を重視して、グローバリゼーションが良いか悪いかは別にして、事実としてグローバル化しているわけですから、世界のいろんな原則ときっちり整合性とれた諸原則を確立していかないと、おかしな格好になってしまうかなと感じております。
（森下委員）
全くその通りなんですが、もう一方で、こんなにガイドラインをずっとやってきても環境報告書つくっている企業は1000社にしかならないんですよね。上場企業が2000社あって、500人以上の企業が4000社あって、全体で6000社ある中で、結局1000社しか作っていないという現実があります。やはり、この指とまれ方式で作ってくださいと、いい人は頑張ってねというやり方の限界はそろそろ見えていて、おそらくこのカーブのままでも来年、再来年でも、少しずつ1100とか1200になっていく程度ですよね。非常に伸びが悪いと思っております。
他方で経団連でも環境報告書をどれだけつくるという実施目標を定めていらっしゃいますけども、それでもまだやってない、全然考えていないというところも多数あるわけで、そういうところをどうしていくのか、どうモチベーションを高めていくかっていうのを併せて、ちゃんと検討しないと、これ以上の伸びはないように思いますので、ぜひそういう検討ですとか、まず戦略を少しみんなで考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
（後藤委員）
さきほど言い漏らしましたけれども、数でいうと大企業は1000ぐらいなんですが、中小企業ではすでにエコアクション21の環境活動レポートを1500出しているんです。これは猛烈な勢いで増えているわけで、世界的に稀有なことなんですが、これに対するガイドラインがないのですね。エコアクション21のマニュアルの中で数ページあるだけで、全然ガイドラインになっていない。やはり環境配慮促進法で事業者は環境情報を出すということを言っている以上、中小企業が現実に取り組んでいるのに、それに対するガイドラインが全然ないというのは、ちょっともったいないので、ぜひ環境省でそれを作っていただければと思います。手引きは特定事業者用に作ったもので、中小企業用じゃないんですよね。
（倉阪委員）
私も、このガイドラインをボランタリーな取組として押していく施策だけではなく、ガイドライン全体というわけではないですけども、特に比較可能な形でコアな情報を出すと部分については、いずれかの段階で、義務的にやっていく必要があるんじゃないかと思います。
一方で、これから私どもの大学でも環境報告書作らなきゃいけないわけですけども、新しいガイドラインに準拠するのはますます大変になってきたなと思いながら、この検討会に参加してきました。できるだけ書けないところは書けない理由を書こうと思いますが、なかなか中身がかなりタイトになってきたなと思います。特に、社会的なところは部署も違い、どうやって情報を集めるのかと、新たな情報を集める仕組みを大学の中で作らないといけないと思っているところです。
（宇郷委員）
他の方々が仰っている通りで、ガイドラインに則った環境報告だけでなく、他の観点から環境情報開示が求められる、例えば環境省が主幹される業務の中でも、情報開示を別途求められる場合が多いように認識をしております。省エネ法対応であったり、温対法対応であったり、PRTRであったり。そういうものに対した遵法の観点からの情報開示と、ガイドラインに沿った情報開示とがうまくマッチングがとれるように、今後、制度整備していただけると非常に情報開示進むものと思います。要は、情報開示の効率性がどこにメリットして得られるのかをぜひご検討いただきたい、と同時にそういう場を設けて頂いたら貢献させて頂きたいと思います。
（國部委員）
ひとつは既存の情報開示、例えば、有価証券報告書とか会社法上で規定されているものとの関係、上場企業ならこういう情報を開示しないといけないんじゃないかというのが、国際的な動きでもあるので、それと連携させた事は検討する必要があると思います。
それから、今回のガイドラインでは出ていないけれども、ＷＥＢの情報開示とその冊子版との関係。これはかなり難しいところでもあるんですけども、例えば、ガイドラインではなくてもベンチマーク的にこういう会社はすごくうまくいっているというような形でも紹介してもらえると、情報開示は充実するのではないかと思います。
（古田委員）
報告書をつくる側の立場で考えますと、いかにこの報告書を読んでもらえるかということで、実は薄くしたいんですね。分かり易くしたいというのがあります。ただ、今回でもこれを全部網羅するとですね、また100頁ぐらいのものを作らなきゃいかんということになって、たぶん読みにくくなるといった、一種相反するものが出てきちゃってますので、どっかでやはり、さっき國部先生仰いましたが、ＷＥＢとの併用を含めてですね、フレームワークをもう一度考えてもいい時期にきたのではないかということはあるかと思います。やはり、我々企業からすれば、これを出す以上は読んで頂くということがベースになりますので、義務だから発行するのではなく、読んで頂いて、それが会社と世の中にとってメリットがあるということにしないと続かないと思いますので、読んでいただくことのインセンティブみたいなものを制度として、義務ではなく、制度設計をする必要があると思います。
（魚住委員）
全般的な意見としてはみなさんと同じなんですが、やはり、算定方法、算定式が今回は明記されましたので、そこらへんが作成事業者にとって便利になったんじゃないかと思います。また、最後に見つけてしまって恐縮なんですけども、参考資料の30頁の総排水量、おかしいので事務局と相談させていただきたい。たとえば、総排水量は工程からの排水に加えて、冷却水や雨水等すべてを含むとなっていますが、冷却水や雨水の雨水側溝から公共用水域に出ている場合は含めませんので、その旨について。さらに、公共用水域（河川、湖沼、海域、下水道等）とありますが、下水道は公共用水域になりませんので、ここら辺の修正を事務局とさせて頂きたいと思います。
（別所委員）
環境報告の位置づけといいますか、そういうことをもっと議論する必要があると思うんですね。各企業は環境報告書をどういう目的のために作っているのかということです。今のこの流れで行きますと、先ほど古田委員がおっしゃったように環境報告書が厚くなってしまう。そして厚くなると今度は読んでいただけない、評価されないという冗談めいたことがおきてしまいます。私どもの場合は、環境報告書＝会社案内であり、また従業員の環境啓発の教材にもなっています。加えてステークホルダーの方たちへの情報開示という目的もありますし、作成しているスタッフは、本当に試行錯誤しながら作っているわけですけども、もっとその辺を決算報告書じゃないですけども、会社のＰＲにもなるような、そういう報告書になるといいなと私は感じております。
（河野座長）
一通りご意見頂きまして、わたしが最後です。みなさんいろいろとおっしゃったんですけども、今度は利用する側からということで、信頼性担保の方策として、やっぱり審査登録制度って考える必要があるのではないかと思っております。
そろそろ時間が押してまいりまして、本日の検討会はこれで終わりにさせていただきたいと思っております。わたしから最後にご挨拶させて頂きたいと思いますが、環境報告書ガイドラインは2000年度版がでまして、これで2度目の改訂ということです。今度の改訂におきましては、事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインと統合するということで、当初はうまくまとめていけるのかと心配しておいりました。しかしながら、上妻委員をはじめ環境パフォーマンス指標ガイドライン改訂ワーキンググループの委員の方々の大変なご協力をいただきました。両方の委員会に出るというのは大変なことですね。それから、環境報告書ガイドライン改訂検討会のみなさんの協力を得まして、本日ここに当初のスケジュール通り５回の検討会で、なおかつスケジュール通り5月に最終をまとめ、6月に公表できるというようなことになりました。みなさんのご協力を改めて感謝したいと思います。どうもありがとうございました。それでは、今後のスケジュールなど事務連絡を事務局からお願いします。
（中坪課長補佐）
これまでは河野座長はじめ、委員のみなさんには長い間、ご協力いただきまして、まことにありがとうございました。本日は、検討会の最終回ですので、鎌形課長よりご挨拶申し上げます。
（鎌形課長）
みなさま本当に長い間、ありがとうございました。昨年の10月からでしたので、検討会も多かったですし、濃密な議論をいただきました。本当に感謝いたしております。それから、この場をお借りしまして、オブザーバーとしてご出席頂いた関係省庁等のみなさま、また傍聴に来て頂いた方々、あるいはパブリックコメントで意見を寄せていただいた方々、ヒアリングに応じてくださった方々もいらっしゃいます。こうしたみなさんのおかげで一つの形にできてきたのだと思います。今回の改訂でございますけども、やはり、たくさんの情報を書いて欲しいというのと、できるだけ分かりやすいものにしなければならないという、こういう要請の中で、難しいお願いだったかと思います。そういった中でも生物多様性に関する記述とか、金融に関する記述もありつつ、サマリーという形で少し分かりやすいものに示してみようと、いろんな工夫を出して頂いて、一歩一歩すすんでいるということだと思います。
今までご指摘がありましたように、課題がたくさん残っていると思います。一番大きな問題としては、やはり、環境省の中だけでは議論できないのではないかと、関係省庁等ともしっかり連携して議論するべきだというご指摘が一番大きかったと思います。これは大きな宿題として、しっかり受け止めて行きたいと思います。さらに、自主的な取り組みというものに対してどう考えていくのかとか、その他の情報開示との関係をどうするのかとか、会社がいろいろ出される年次報告だとか、そういった書類との関係をどうするのか、とかいろいろ整理していくべき課題が多いと思いますけども、いったんまとめて頂いたものを基に普及を進めていきながら、そういった問題を課題として俎上にのせていけたらと思います。
今日いただいたご意見を含めまして、座長の方からもありましたように、6月中にはガイドラインとして公表していきたいと思います。その後、たくさんの方々に知ってもらう、読んでもらうための普及のための説明なども積極的に設けたいと考えています。いずれにしても、課題はたくさん残っておりますが、一歩一歩進んでいくということでいきたいと思いますので、これからも私どもも、環境報告書の普及に努めていきたいと思いますので、みなさんご協力お願いできればと思います。どうもありがとうございました。
（川村）
最後になりますが、座長そして委員の方々、ありがとうございました。
先ほども申し上げましたが、微調整といいますか、公表にいたるまでに若干の修正が必要ですので、各委員には個別にご相談させていただくこともありますし、逆にご意見があれば、あと2～3日の話ですが、私の方に頂ければ対応させていただきます。ということで、一応これで今日の検討会及び全体の検討会を終了といたします。どうも長い間ありがとうございました。
（以上）