このほど、政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画が４月７日に閣議決定されました。
　環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は、平成６年、１２年に続く第３次の計画となります。
　環境基本計画は、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民の皆様をはじめ、多様な主体に期待する役割についても示しています。
　
　★新基本計画のポイント
　新環境基本計画は、「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」をサブテーマに、以下のような環境政策の新たな方向性、今後展開する取組などを示しています。
　

• −　今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを提示。
• −　今後展開する取組として
  「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」などを決定。
• −　計画の効果的な推進のための枠組みとして、
  計画の進捗状況を具体的な数値で明らかにするため、重点分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標を設定。 　　　
  　

新たな環境基本計画に記述されている施策については、政府としてしっかり実施していきます。しかし、それだけでは、この計画で示した持続可能な社会をつくることはできません。期待される役割なども参考としつつ、地方公共団体、国民、企業、ＮＧＯなどの皆様がそれぞれの取組を進められることを期待しています。