グリーン購入法

環境省総合環境政策グリーン購入法その他>違法伐採対策についての各団体・企業等の取組等

グリーン購入法における違法伐採対策についての
各団体・企業等の取組等紹介サイト

目的

 平成18年2月28日に閣議決定された環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、本年4月より林野庁作成のガイドラインに基づき合法性・持続可能性の確認された木材の調達を推進することとなりました。
 昨年度末に調達者に対し説明会でご連絡しましたとおり、本年10月前後からは、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品が市場に供給される見込みであることから、各団体・企業等のグリーン購入における違法伐採対策の取組等を紹介するサイトを作成しました。
 調達の際の参考にして下さい。

主な紹介内容

※ 随時、新しい情報が入り次第、更新していく予定です。

 また、他貴団体・企業におかれましても、取組状況等紹介させて頂きますので、下記フォーマットに記載の上、gpl@env.go.jpまでお送り下さい。

各団体・企業等における取組状況の現状について

日本製紙連合会

 日本製紙連合会は2006年3月20日に開催した当会理事会において、「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針[PDF 9KB]」を審議/決定のうえ、公表しています。この行動指針は、当業界が「各社独自の取組み」で対応することから、企業が原料の調達方針や合法性確認システムを構築する拠り所として、業界共通の認識、理念を有することが極めて重要という認識もあり作成したものであります。
 製紙業界は「各社独自の取組み」で対応することになっており、また各社の生産品目、対応状況等については各社様々であります。ただ、政府調達への共通した対応としては、調達方針、合法性確認システムの作成・公表であり、現時点HP等に公表している会員企業は、違法伐採総合対策推進協議会の合法木材ナビに掲載されております。

社団法人全日本文具協会

 林野庁ガイドラインのパターン3「個別事業者の独自の取組による方法」に沿った運用を行うこととし、下記の自主的行動指針・ガイドライン等を作成し、当協会ホームページにて公表しています。
 違法伐採問題に関する自主的行動指針 [PDF 11KB]
 違法伐採問題に関するガイドライン [PDF 14KB]

社団法人日本オフィス家具協会

品目 いつ ○○に対し どのように ○○した(する) 備考
機器類 10 8月1日 会員 申請受付 申請書受理中

アスクル株式会社

【グリーン購入法における木材・木材製品の合法性調査の実施概要】

■調査期間 :
2006年3月度並びに6月度の2回実施
■調査対象 :
カタログ掲載品の「紙類」、「文具類」、「機器類」の中で「グリーン購入法における木材・木材製品」に該当する商品(約600アイテム)
■対象仕入先 :
約40社

株式会社カウネット

【グリーン購入法における木材・木材製品の合法性調査の実施概要】

■調査時期 :
平成18年9月まで
■調査対象品目 :
カウネット第11号カタログで「グリーン購入法適合」の表示をしていた商品のうち、平成18年2月28日に閣議決定されたグリーン購入法に基づく特定調達品目の新たに定められた判断基準である「紙及び木質を原材料とする製品」およびカウネット第12号カタログから新規掲載された「紙及び木質を原材料とする製品」
■調査対象者 :
対象商品の仕入先
■調査方法 :
[1]包括契約書を締結する。
[2]弊社カタログ掲載商品の合法性証明書を入手する。
■備考 :
該当の紙・木質対象商品およびその他のグリーン購入法対象商品に「グリーン購入法」マークを表示。

ビズネット株式会社

■グリーン購入法(平成18年版)木材・木材製品の合法性確認調査

実施日:
2006年6月1日の仕入先様説明会で今回の基準改訂の骨子と調査票・記入要領について試料を配布し説明
対象商品:
現行カタログ掲載商品及び次号カタログ掲載予定商品で「紙類」「文具類」「機器類」の中でグリーン購入法における木材・木材製品に該当するもの
調査対象:
上項該当商品の全ての仕入先様

対象品目の対応状況について

日本製紙連合会

 2006年10月末時点、紙・パルプ企業10社が調達方針、合法証明システムを作成・公表し、合法証明書を提出できる体制を整備しております(参照:製紙業界の違法伐採対策 (別表)(リンク:合法木材NAVI) )。その他の社についても、その体制づくりに鋭意取組んでいるところであります。

社団法人全日本文具協会

 例:鉛筆 10月中旬頃より市場に出回る予定(はじめの1ヶ月程度は関東圏のみになる予定)

社団法人日本オフィス家具協会

 10月1日より、会員が申請する前提である「取引の前段階事業者からの合法木材証明書を確認」を徹底するので、国家機関等への10品目の納入は、違法伐採木材の使用は一切ない。

アスクル株式会社

 現在、調査中ですが、各仕入先様においていつ頃までに確実に対応できるかは、まだ不明です。

株式会社カウネット

 10月初旬と想定しています。

ビズネット株式会社

 8月末の時点で中間集計しましたが、原材料から製品化までの全供給経路で合法性を確認できたものはありませんでした。

 現在、各仕入先様で調査を続行しております。

証明書の具体的書式と注意点について

日本製紙連合会

各社の取組みが独自性を有しているため、合法証明書の書式についても各社各様であります。

社団法人全日本文具協会

 全日本文具協会
 証明書の書式例(1、2)[Word 37KB]、書式例(3、4)[Excel 22KB]を挙げていますが、各社いろいろあると思います。

社団法人日本オフィス家具協会

[1]事業者認定書[Word]

[2]木材・木製品の合法性・持続可能性証明書[Word]

アスクル株式会社

■調査の書式 :
下記(a)〜(c)の3点の書面提出により調査を実施しています。
(a) グリーン購入法適合証明書[PDF]
※グリーン購入法に適合している旨を仕入先様に宣言して頂くための書類
(b) ASKUL木材・木材製品 原材料トレーサビリティ調査票 [PDF]
※当該商品の原材料採取から弊社へ納めて頂くまでの供給経路を記載する書類
(c) 合法性証明書 [PDF]
※合法性を確保している旨を供給経路の各段階から宣言して頂くための書類
■調査注意点 :
  • 上記、(a)〜(c)の資料が過不足なく揃った時点で「合法である」と判断する。
  • 今回の調査は、林野庁ガイドライン“パターン3”の考え方を採用しているため、「納入業者」が「伐採段階からの流通経路を把握」してもらうことにポイントを置いている
  • よって、「ASKUL木材・木材製品 原材料トレーサビリティ調査票」の内容を重視した。

株式会社カウネット

■ 国等の特定品目の調達ご担当様への証明書形式

[1]「グリーン購入法」に基づく特定調達品目における合法性証明書(バージンパルプ製品) [PDF 9KB]
[2]「グリーン購入法」に基づく特定調達品目における合法性証明書(木材製品) [PDF 11KB]

(注1)原材料会社までの調査・確認を行っていますが、製造会社や加工会社においてその原材料供給会社は秘密事項にあたる場合があるため、その企業名は公表しません。
(注2)証明書の発行につきましては、商品番号をあらかじめお知らせいただきご郵送させていただきますが、若干お時間をいただく場合があります。なお、納品時ごとの添付ではございませんので、ご了承ください。

(チェック内容)
  • バージンパルプ製品
    [1]森林認証マークによる認定
    [2]業界団体による合法性認定
    [3]独自に流通経路を把握した上での証明
  • 木材製品
    [1]森林認証マークによる認定
    [2]業界団体による合法性認定
    [3]独自に流通経路を把握した上での証明
    [4]間伐材や端材などの未利用資源を使っている独自証明

ビズネット株式会社

■ 取組状況調査に使用した書式は次の通りです。
1.グリーン購入法適合証明書[PDF]
→グリーン購入法に適合している旨を仕入先様に宣言していただく為の書類
2.Biznet木材・木材製品原材料トレーサビリティ調査票[PDF]
→当該商品の原材料から弊社もう瀕されるまでの供給経路を記載する書類
3.合法性証明書[PDF]
→合法性を確保している旨を供給経路の各段階で宣言していただく為の書類

※(参考)木材・木材製品の合法性証明スキーム[PDF]

■ 注意点
  1. 上記1〜3の書類が全て要求内容を満たしていた場合に「合法」と判断する。
  2. 今回の調査は、林野庁ガイドライン「パターン3」の考え方を採用しているため、「納入業者」が「伐採段階からの流通経路を把握」してもらうことにポイントを置く。

各団体等の違法伐採関係が掲載されているURL等について

日本製紙連合会

 日本製紙連合会では「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を、当会HPに公表しています。
 紙・パルプ企業で、調達方針、合法証明システムを作成・公表しているのは、2006年10月末時点で10社となっており、そのURLについては違法伐採総合対策推進協議会の合法木材ナビよりご覧頂けます。

社団法人全日本文具協会

 全日本文具協会

社団法人日本オフィス家具協会

[1]JOIFA 事業者認定実施細則[Word]

[2]合法性・持続可能性の証明に関わるJOIFA事業者認定「スパイラルアップ行動計画」[Excel]

  日本オフィス家具協会サイト

アスクル株式会社

 アスクルの環境保全活動の全般に関する情報は以下リンクをご確認下さい。

 環境への取り組み(リンク:アスクル)

 また、違法伐採関係についての情報提供は、10月中旬を目処にホームページ上で公開予定です。

株式会社カウネット

行動規範
 [1]トップページ→「環境への取組み」→「取り組み内容のご紹介」〜「グリーン購入法」〜「こちら」
  http://www.kaunet.com/kaunet/categoryshop/office/SiteManager.jsp

 [2]トップページ〜インフォメーション〜お知らせ
  ※トップページから直接閲覧できるように検討中です。

国際環境NGO FoE Japan、(財)地球・人間環境フォーラム、地球環境戦略研究機関(IGES)

 フェアウッド・キャンペーンでは、世界との日本の森林環境を維持・改善し、生産現場における持続可能な森林経営を支援するため、世界有数の木材・紙消費国である日本で、購入者として責任ある行動をとることの重要性を訴えている。具体的には、木材や紙の大口購入者である行政や企業に対して、木材・紙のグリーン調達を推進することを呼びかけ、また一般消費者に向けて選択的な消費行動を促すための情報発信・啓発活動を行っている。主な活動は、[1]世界の森林についての情報収集・発信、調査・分析[2]木材・紙のグリーン調達のための政策提言やツール・ガイドブックの開発[3]木材・紙調達方針に関するセミナーやシンポジウム、ワーキング・グループの開催。

フェアウッド・キャンペーン
 環境に配慮して木材を選定できるように、主要な樹種の性質・強度などの情報とともに原産地の森林環境についての情報を紹介。
「森林の見える木材ガイド」
 自らの調達から違法伐採を排除するための段階的な取り組みのための実践的ガイド。
「グッドウッド、グッドビジネス」

違法伐採総合対策推進協議会

合法木材ナビ

※ 随時、新しい情報が入り次第、更新していく予定です。

 また、他貴団体・企業におかれましても、取組状況等紹介させて頂きますので、下記フォーマットに記載の上、gpl@env.go.jpまでお送り下さい。