グリーン購入法

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過去の取組支援

平成28年度

団体名 瀬戸市(愛知県)
支援を受ける背景 瀬戸市は、過去に調達方針を策定し、グリーン購入に積極的に取り組んだ経緯があるが、現在は明文化した方針が不存在の状況にあった。担当課として、方針策定の必要性は認識しているものの全庁的に関心が低く、優先度も低い状況の中で、今後の対応について苦慮していた。グリーン購入を各課に意識付け、全庁で取り組むために、地球温暖化対策実行計画の見直しに合わせて、グリーン購入調達方針を新規に策定したい。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規作成、実績集計方法の確立
成果物 瀬戸市グリーン購入調達方針(案)[PDF202KB]

 

団体名 千葉市(千葉県)
支援を受ける背景 千葉市では環境マネジメントシステムを運用するほか、地球温暖化対策実行計画で電力使用時の省エネについて取り組んでいる。電力供給の環境配慮契約については取り組めておらず、平成28年度に電力小売が完全自由化となったことから、低圧電力も含めた電力の環境配慮契約の方針を策定したい。
支援内容 環境配慮契約方針の新規作成
成果物 電気の供給を受ける契約に関するガイドライン(案) [PDF87KB]

 

団体名 深谷市(埼玉県)
支援を受ける背景 深谷市では「深谷市グリーン購入推進方針」を策定し、環境マネジメントシステムにてグリーン購入の管理を行っている。グリーン購入推進方針と併せて、「深谷市地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガス排出量抑制・削減のため、環境配慮契約方針案の策定を行いたい。
支援内容 環境配慮契約方針案の策定
成果物 電力の契約を対象とした環境配慮契約方針案策定支援[PDF195KB]

 

団体名 高知県(高知県)
支援を受ける背景 高知県には、グリーン購入調達方針を策定していない市町村が約18市町村あった(平成27年度末)。高知県地球温暖化防止県民会議の「行政部会」からの希望により、高知県は、グリーン購入の調達方針を策定していない県内市町村に対して、方針の策定を目指した「グリーン購入基本方針策定支援ワーキング」を開催した。 市町村それぞれにあった方針を作成するためには、それぞれの課題に対応した解決策を提示する必要があり、ワーキングの中で発生する疑問や課題に対して他の地方公共団体の事例等を踏まえたアドバイスや解決策の提示等の支援が必要であった。
支援内容 「グリーン購入基本方針策定支援ワーキング」内での情報提供及びアドバイス
成果物 県による県内複数市町村の調達方針の一斉策定への支援[PDF283KB]

 

団体名 函館市(北海道)
支援を受ける背景 函館市は、平成14年に「函館市環境物品等調達方針」および「環境物品等調達ガイドライン」を策定し、全庁的にグリーン購入に取り組んでいるが、近年は、環境物品等の調達率が83%程度とほぼ横ばいで推移し、目標の85%を達成せず、取組が停滞している。 調達目標の達成に向け、より分かりやすく、実効性のあるガイドラインとするためのガイドラインの見直し、より正確で簡易な調達実績の把握手法の構築等の課題があった。
支援内容 環境物品等調達方針及びガイドラインの見直し、実績集計方法の見直し
成果物 函館市グリーン購入推進ガイドライン[PDF1,085KB]

 

平成27年度

団体名 甲賀市(滋賀県)
支援を受ける背景 「甲賀市地球温暖化対策実行計画」の中で、市が取り組む温室効果ガス排出削減対策の一つとして、グリーン購入の推進が明記されている。
事務用品や公用車については、実質的にグリーン購入を実施しているものと考えられるが、文書化されたものがなく、部署間で品目や調達基準を共有する手段がない。これらの品目におけるグリーン購入を徹底するとともに、部署間での情報の共有化を図るために、品目や調達基準を明記したグリーン購入の調達方針の作成が必要であった。
支援内容 グリーン調達方針の策定
成果物 グリーン購入調達方針[PDF277KB]

 

団体名 本庄市(埼玉県)
支援を受ける背景 環境マネジメントシステムマニュアルや温暖化対策実行計画等の文書にもグリーン購入の取り組みが位置づけられ、コピー用紙や消耗品等を中心にグリーン購入が実施されているが、取り組む対象範囲や調達基準、基準を満たしているかどうかの確認方法等が整理されていなかった。
支援内容 グリーン購入の手順書の策定
成果物 グリーン購入手順書[PDF509KB]

 

団体名 石巻市(宮城県)
支援を受ける背景 石巻市は、石巻市グリーン購入調達基準を策定しているが、東日本大震災以降、取り組みが停止している。震災以降、他県からの派遣職員や新規採用の職員も増えてきており、グリーン購入の意識が薄れてきている。
平成28年度に向けて、新しい環境基本計画及び、温暖化対策実行計画の策定作業を行っており、併せてグリーン購入の取り組みを再スタートさせたい。そのために、職員の環境教育、納品事業者への意識づけが必要と考えていた。
支援内容 グリーン購入調達基準の見直し、職員向けガイドラインの作成、職員向け研修資料の作成、文具店への研修
成果物 グリーン購入調達基準(案)[PDF73KB]
グリーン購入調達ガイドライン(案)[PDF197KB]
グリーン購入再開における文具等取扱事業者説明会資料[PDF2,038KB]
グリーン購入研修資料[PDF1,887KB]

 

団体名 横浜市(神奈川県)
支援を受ける背景 横浜市は、「横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針」及び、「横浜市グリーン購入の推進を図るための調達方針」を定め、平成14年度からグリーン購入に取り組んでいる。 横浜市は、全ての購入物品をグリーン購入する(特定調達物品において調達率100%を目指す)こととしており、職員の意識が特定調達物品に偏っていることや、様々な環境ラベルがあり、グリーン購入法の判断の基準の内容が専門的なことから、製品の環境情報や製品情報の収集方法・判断の仕方について、職員の周知・徹底を図る必要があった。
支援内容 職員向けeラーニング研修資料の作成
成果物 グリーン購入研修資料 (1)基礎編[PDF1,551KB]
グリーン購入研修資料 (2)実務編[PDF724KB]

 

団体名 松戸市(千葉県)
支援を受ける背景 温暖化対策実行計画事務事業編の第3版を平成28年度から開始する予定をしており、行政として実施できる取り組みとして、環境配慮契約法に沿った契約方針の策定に取り組みたい背景があった。
支援内容 環境配慮契約方針の策定
成果物 松戸市グリーン購入等に係る基本方針(案)[PDF266KB]

 

平成26年度

団体名 愛荘町(滋賀県)
支援を受ける背景 環境基本計画にはグリーン購入に取り組むことが記載されている他、地球温暖化防止実行計画(事務事業編)も策定されている。 調達時に環境に関する仕様が盛り込まれており、実質的にはグリーン購入を行っていたが、担当者の主観に寄っており、組織的なルール化・文書化がなされていなかった。
支援内容 グリーン調達方針の策定
成果物 愛荘町グリーン購入調達方針[PDF141KB]

 

団体名 近江八幡市(滋賀県)
支援を受ける背景 「近江八幡市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の中で、市が取り組む温室効果ガス排出削減対策の一つとして、グリーン購入の推進が明記されている。また、個別の発注仕様書には環境に関する仕様が盛り込まれており、実質的にはグリーン購入が行われていたが、組織としてグリーン購入ができていなかった。
支援内容 グリーン購入に関するマニュアルの作成
成果物 グリーン購入運用マニュアル[PDF413KB]

 

団体名 川口市(埼玉県)
支援を受ける背景 川口市は平成14年から「川口市環境物品等の調達の推進に関する基本方針」、「川口市環境物品等の調達の推進に関する方針」を定め、平成15年度から全庁的なグリーン購入に取り組んでいる。 活動を見直した結果、@方針策定以来、改定が行われていなかったため、国の最新の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」と差異が生じていること、A従来の方針では環境物品の品目を指定せず、対象範囲を需用費のうち「物品購入、印刷製本及び備品購入費」としており、担当者が物品等購入時に判断に迷うことが多く、事務の負担になっていたことが課題であった。 また、環境配慮契約方針策定の可能性を検討したい意向があった。
支援内容 調達方針の見直しと環境配慮契約(ESCO事業)の導入検討
成果物 平成27年度川口市環境物品等の調達の推進に関する方針[PDF97KB]
平成27年度グリーン購入報告マニュアル[PDF101KB]

 

団体名 秩父市(埼玉県)
支援を受ける背景 秩父市では、「秩父市グリーン購入重点品目及び調達目標ガイドライン」に沿って組織的にグリーン購入に取り組み、平成22年度より「秩父市温室効果ガス排出量web収集管理システム(GHGシステム)」を活用し、GHGシステムの管理対象項目の1つにグリーン購入を位置付けて、実績を把握している。 秩父市では以下点を課題と捉えており、そのためのガイドラインの見直しが必要であった。
@職員に対する実績の周知はグリーン購入適合割合の達成率に留まり、グリーン購入による環境負荷低減効果の伝達まで至っていない。
Aグリーン購入対象品目の拡大の可能性がある。
Bグリーン購入対象品目に該当するかどうかを判別する作業に苦慮することがある。
支援内容 調達方針の見直しと独自品目の導入、グリーン購入の効果の可視化
成果物 秩父市グリーン購入基本方針[PDF88KB]
平成27年度秩父市グリーン購入重点品目及び調達目標ガイドライン[PDF1,718KB]

 

団体名 佐賀市(佐賀県)
支援を受ける背景 佐賀市では、東日本大震災後の電力供給問題や電力コスト削減、「地球温暖化対策実行計画」に基づく温室効果ガス排出量抑制等の観点から、電力の環境配慮契約の導入を準備し、平成25年度に「佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、平成26年度より施行している。 電力の環境配慮契約を促進するために、実施段階において、@【情報収集(商品・事業者)】環境配慮契約に関する物品・サービス・事業者の情報を収集し庁内で共有すること、A【仕様書を作成】入札参加事業者を増やす工夫を検討すること、B【入札を実施・契約】応札事業者を適切に評価すること等の必要性が認識されており、他の地方公共団体での取り組み等、円滑な運用に向けた情報を必要としていた。
支援内容 環境配慮契約方針の運用方法の検討
成果物 平成27年度佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針[PDF117KB]