グリーン購入法

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取組支援(平成29年度)

平成29年度

団体名 小田原市(神奈川県)
支援を受ける背景 小田原市では、市が一括購入している共通物品の一部でグリーン購入を実施しているが、調達方針が明文化されていないため、適切な推進を図るために基本方針及びガイドラインの役割や内容を検討した。
また、電力の環境配慮契約においては方針を定めているが、各所管からの成果報告は求めておらず、方針に沿って実施する段階に留まっていることから、実績把握の方法を検討した。
支援内容 グリーン購入基本方針の新規策定、環境配慮契約(電力)の実績集計方法の確立
成果物 小田原市グリーン購入の推進に関する基本方針(案)[PDF594KB]
エネルギー使用量等調査票(案)[PDF127KB]

 

団体名 渋川市(群馬県)
支援を受ける背景 渋川市では、地球温暖化対策実行計画の中でグリーン購入対策を位置付け、環境負荷の少ない用品の購入に努めている。部署によって取組の度合いに差があり、全体的に低調であることから、各部署の取組改善を目的とし、地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて、環境物品等調達方針及びグリーン購入推進ガイドラインを策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 渋川市環境物品等調達方針 [PDF60KB]
渋川市グリーン購入推進ガイドライン[3,653KB]

 

団体名 日高市(埼玉県)
支援を受ける背景 日高市では、組織的なグリーン購入の取組が行われていなかったため、既に一括購入している物品を中心に、グリーン購入の対象品目及び購入基準の検討を行った。また、電気の環境配慮契約をグリーン購入の取組の一つと位置付け、基本方針に統合した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定、環境配慮契約の新規策定
成果物 日高市グリーン購入等に係る基本方針(案)[PDF135KB]

 

団体名 大和町(宮城県)
支援を受ける背景 大和町は、大和町役場環境マネジメントシステム(たいわEMS)の中でグリーン購入を環境負荷項目の一つとして位置付けているが、手順書の運用が不十分であった。たいわEMSの仕組みを活かしつつ、グリーン購入調達方針を策定し、対象品目と調達実績の集計方法を検討した。
支援内容 グリーン購入調達方針の新規策定
成果物 大和町グリーン購入基本方針(案)[PDF874KB]

 

団体名 旭川市(北海道)
支援を受ける背景 旭川市では、平成18年度にグリーン物品調達方針を策定し、平成28年度より、2分野14品目を重点調達品目に位置付け取り組んでいる。 調達推進品目に定めている紙類及び文具類については調達実績を把握しているが、他の品目については報告を求めていないため、取組が拡大していない。また、実績把握を手入力で行っていることから担当者の負担が大きく、調達実績調査の意義が形骸化するという課題を抱えている。このような状況を改善するため、現行の方針を見直し、調達推進品目を拡大するとともに、実績報告が職員の負担増加にならないよう、新たにグリーン購入調達ガイドライン(案)を作成することとし、集計方法の見直しも行った。
また、電力の契約についても、入札参加資格を持つ小売電気事業者の取組状況を情報収集し、新たに環境配慮方針(案)を策定した。
支援内容 グリーン購入調達方針の見直し、環境配慮契約方針の新規策定
成果物 平成30年度 旭川市グリーン物品調達方針(案)[PDF51KB]
グリーン購入調達ガイドライン(案)[PDF587KB]
平成30年度 旭川市電力の調達に係る環境配慮方針(案) [PDF96KB]

 

団体名 八千代市(千葉県)
支援を受ける背景 八千代市では、平成24年に八千代市グリーン購入基本方針を策定し、5分野31品目をグリーン購入の対象としている。各課が調達基準を満たした製品を選択するためには、より明確な基準等の整備が必要となってきたため、グリーン購入の対象範囲を拡大するにあたり、実績報告が職員の負担増加にならないよう、基本方針の簡素化及び明確化による報告に係る事務効率の向上を目的として、基本方針の見直しを図った。
環境配慮契約においては、既に契約課で電気供給や自動車で実施しており、環境マネジメントシステムの中で一体的に取り組むために、グリーン購入の方針の中に盛り込むことを検討した。
支援内容 グリーン購入調達方針の見直し、環境配慮契約方針の新規策定
成果物 八千代市エコアクション21環境経営管理マニュアル 付属資料として
八千代市グリーン購入基本方針 [PDF114KB]
 グリーン購入対象物品一覧 (平成30年度版) [1,888KB]

 

団体名 船橋市(千葉県)
支援を受ける背景 船橋市は平成27年に「船橋市グリーン調達等基本方針」を策定し、電気の購入契約を含む5分野を環境配慮型契約の対象分野に定めている。環境配慮型契約については、その手続き及び評価基準を定めていないため具体的な契約事例がなく、将来的に電気の環境配慮型契約を全庁的に導入する第一歩として、環境部が所管する施設での実施を目指し、電気の環境配慮契約実施要領案を作成した。また、環境部の対象施設の関係者に向けた説明・意見交換会を開催した。
支援内容 グリーン購入対象物品の見直し、環境配慮契約実施要領案の策定
成果物 船橋市電気の調達に係る環境配慮契約実施要領(案) [112KB]

 

団体名 新潟市(新潟県)
支援を受ける背景 新潟市は、平成26年度に「電気の調達に係る環境配慮方針」を施行し、使用電力あたりのCO2排出量削減、競争入札の実施によるコスト削減、電気事業者の環境配慮行動の促進を図っている。既存の方針は、直営施設のみを対象とし、随意契約は対象外となっていることから、現在、環境配慮方針に基づき電力入札を実施しているのは、一部の施設に留まっている。 このような状況を踏まえ、新潟市では、電力入札の導入状況を調査し、電力の環境配慮契約を推進する上で、施設のグループ化が有効かどうかの検討を行った。
支援内容 電力入札に関する全庁的な取り組みに向けた支援、説明会の実施
成果物 新潟市電力の調達に係る環境配慮方針[PDF107KB]