第２回　特定調達品目検討委員会　議事概要

＜日時＞

平成12年10月18日(水)　14：30～16：30

＜場所＞

法曹会館高砂の間

＜出席委員（五十音順、敬称略）＞

櫻井　正昭

（財）日本環境協会 専務理事

永田　勝也

早稲田大学理工学部 教授

橋本　城二

（財）省エネルギーセンター 専務理事

原　早苗

（財）消費科学センター　事務局長

村田　善一

（社）産業環境管理協会（代理出席）

矢部　浩祥

中央大学商学部 教授

山本　良一

東京大学国際・産学共同研究センター 教授（座長）

　その他、各省庁からオブザーバー参加

＜議事＞

1. 特定調達品目検討委員会作業部会における検討状況について
2. 役務に関する第７作業部会の設置について
3. グリーン購入法に基づく基本方針とWTO協定との関係について
4. 特定調達品目及びその判断の基準等について
5. その他

＜委員からの主要意見＞

○特定調達品目検討委員会作業部会における検討状況について［資料１］

（紙類・文具・機器、家電製品・ＯＡ機器・照明、自動車、業務用衣服等、設備、資材の６分野について、各分野ごとにそれぞれ第１から第６まで作業部会を設置）

• 構成メンバーについては必要に応じて追加すること。
• 広い範囲で検討するという意味では、広く業界から自主的に参加していただき、品目を提案してもらうことも必要。（→各作業部会においては、関係団体に広く参加を求め、品目についても積極的な提案を受けており、今後はインターネットにより幅広く意見を受け付けていく旨回答。）

○役務に関する第７作業部会の設置について［資料２］

（グリーン購入法の特定調達品目には役務（サービス）も含まれるため、印刷製本、配送サービス、国等の公共事業の請負契約に係る建設関連資材を検討対象とする上記作業部会を設置する旨事務局より提案）

• 印刷製本、配送サービス等のほか、自動車の整備、建物の清掃・管理（ビルメンテナンス）、守衛等、サービスの提供として検討する対象は広い。
• 議論する対象については、一般から幅広く求める必要があるのではないか。（→インターネットにより幅広く意見を受け付けていく旨回答。）

○各省庁の再生紙の調達状況について事務局より説明。

○グリーン購入法に基づく基本方針とＷＴＯ協定との関係について［資料３］

• 調達基準を設けて再生原料の使用率などを定めている等の他国の事例を調査し、基本方針や調達方針の参考とすることにより、ＷＴＯ協定との整合を図ること。（→ＷＴＯ協定との関係整理の重要性を認識しており、今後検討を進めていく旨回答。）

○特定調達品目及びその判断基準の基本的考え方について［資料４］

• 基準の設定については、ゼロからやっていくということではなく、エコマークや省エネ法の基準など既存の基準をベースに考えていくべき。
• また、判断基準を新たに設定することにより、既存の基準とのダブルスタンダードという状況は極力避けていくべき。
• 現在基準に該当する製品が十分に供給されていないものについては、何年先にこういう基準でというような猶予期間が書かれてもいい。先行的に目標を持って取り組むという制度を考えてはどうか。
• 本件については、次回の委員会で、基本方針の策定に向けて再度検討する。

○個々の特定調達品目及びその具体的な判断基準の内容について

（紙類、蛍光管及び自動車について具体的な判断基準を提案）

• 判断基準を満たす古紙配合コピー用紙はあくまでもグリーン製品の一例であり、それ以外グリーン製品でないということにならないように、十分な配慮が必要である。
• 判断基準の設定に当たりテクニカルタームを使う場合には、できる限り分かりやすい言葉で説明することが必要。

◆家電製品については、現在検討している以外の品目も検討するべき。

◆自動車について、大気規制に関する排ガス規制値と、省エネルギー基準値があるので、それらを両方用いた基準とすべき。

◆スウェーデンでは、260品目以上をグリーン購入の対象にすると聞いている。グリーン購入法の実施については、来年以降も推進体制を整備していく必要がある。

＜今後の会議日程＞

○11月9日(木)　午前10時～12時　場所は環境庁22階第1会議室を予定。
以上

◆今後のスケジュール（予定）

平成12年内　　　　　基本方針案作成
平成13年１月上旬　基本方針閣議決定
　　　　４月１日　　　法律全面施行、国等の各機関の調達方針策定