平成21年12月7日から19日までデンマークのコペンハーゲンにおいて開催されたCOP15等の交渉では、前半の交渉官級の特別作業部会における議論、閣僚級での協議等を経て、17日夜から18日深夜にかけては30近くの国・機関の首脳級による協議・交渉が行われた結果、「コペンハーゲン合意」（Copenhagen Accord）が取りまとめられ翌日の全体会合で「条約締約国会議（COP）としてコペンハーゲン合意に留意する」ことが決定されました。
「コペンハーゲン合意」の主な内容は次のとおりです。
[1] 世界全体の気温の上昇が2℃以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化する。
[2] 附属書I国（先進国）は2020年の削減目標を、非附属書I国（途上国）は削減行動を、それぞれ付表I及びIIの様式により、2010年1月31日までに事務局に提出する。
[3] 附属書I国の行動はMRV（測定／報告／検証）の対象となる。非附属書I国が自発的に行う削減行動は国内的なMRVを経た上で、国際的な協議・分析の対象となるが、支援を受けて行う削減行動については、国際的なMRVの対象となる。
[4] 先進国は、途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億ドルに近づく新規かつ追加的な資金の供与を共同で行うことにコミットし、また、2020年までには年間1,000億ドルの資金を共同で調達するとの目標にコミットする。気候変動枠組条約の資金供与の制度の実施機関として「コペンハーゲン緑の気候基金」の設立を決定する。
[5] 2015年までに合意の実施に関する評価の完了を要請する。
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