第2部 環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策
環境問題の現状と平成17年度に実施した環境保全施策を、次のような章立てで報告しています。以下では、主要な分野における環境問題の現状と課題を明らかにしています。第1章 地球温暖化防止・オゾン層保護第2章 大気環境の保全第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策第5章 化学物質対策第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策


1 地球温暖化防止・オゾン層保護

(1)地球温暖化
近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、温室効果が強まって地球が過度に温暖化するおそれが生じています。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2001年(平成13年)に取りまとめた第3次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10〜20cm上昇しました。
また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇幅を1.4〜5.8℃と予測しています。
このような気温の上昇は、過去1万年間に観測されたことがないほどの大きさである可能性が非常に高いと指摘されています。
地球温暖化の進行に伴い、人類の生活環境や生物の生息環境に広範で深刻な影響が生じるおそれがあります。

表 地球温暖化の影響の現状


表 地球温暖化の影響の予測

また、日本では20世紀中に平均気温が約1℃上昇し、気候の変動が生態系、農業、社会基盤、人の健康などに多大な影響を与えることが予想され、私たちの生活形態が一変するような変化をもたらす可能性があります。

グラフ 日本の年平均地上気温の平年差の経年変化(1898年〜2005年)

この問題に対処するため、1997年(平成9年)に京都で開催された気候変動枠組条約の第3回締約国会議(COP3)において、先進各国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数量化された削減約束を定めた京都議定書が採択され、平成17年2月に発効しています。
また、平成17年11月から12月にかけてカナダのモントリオールにおいて開催された気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)及び京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)において、京都議定書の第1約束期間の後である2013年以降の国際的な取組の議論が開始されました。
国別の二酸化炭素排出量をみると、日本は約5%を占め、米国(約23%)、中国(約16%)、ロシア(約6%)に次いで世界第4位です。また、1人当たり排出量は、先進国が途上国よりも多くなっています。

グラフ 二酸化炭素排出量の部門別内訳

日本の2004年度(平成16年度)の温室効果ガス総排出量は、13億5,500万トン*(注:以下、*は二酸化炭素換算)で、京都議定書の規定による基準年の総排出量(12億5,500万トン*)と比べ、8.0%上回っています。また、前年度と比べると0.2%の減少となっています。 これを部門別にみると、基準年(原則1990年)と比較して産業部門が3.4%減少し、運輸部門が20.3%、業務その他部門が37.9%、家庭部門が31.5%増加しています。

グラフ 日本の二酸化炭素の排出量

そのため、政府は、平成17年4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定し、低公害車、省エネ型機器、太陽光発電の導入などの対策を進めています。二酸化炭素は、人間活動のあらゆる局面から生じるものであり、京都議定書の6%削減約束を達成するためには、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて省エネルギーなどに取り組まなければなりません。
(2)オゾン層の破壊
CFC等の物質によりオゾン層が破壊されていることが明らかになっています。オゾン層が破壊されると、地上に到達する有害な紫外線が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害を発生させるおそれがあるだけでなく、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されています。
オゾン層は、熱帯地域を除き、ほぼ全地球的に1980年代を中心に減少しました。日本上空のオゾン全量についても1980年代を中心に減少しましたが、1990年代以降はほとんど変化がないか、緩やかな増加傾向が見られます。

グラフ 日本上空のオゾン全量の年平均値の推移

また、2005年(平成17年)の南極上空のオゾンホールの面積は、過去10年の中では平均的な値でした。

グラフ 南極上空のオゾンホールの面積の推移

日本では、オゾン層保護法等に基づき、オゾン層破壊物質の製造等の規制を行っているほか、家電リサイクル法、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法に基づき、製品廃棄時におけるフロン類の回収・破壊等が義務付けられています。


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