第2節 人口の地域偏在と環境

1 里地里山地域

人間と自然のかかわりあいが作り出してきた里地里山は、日本の国土の約4割を占め、人為による適度な攪乱によって里地里山特有の環境が形成維持され、絶滅危惧種を含む多様な生物を育む地域となっています。また、里地里山は「第一次産業の場」であると同時に、都市近郊においては都市住民の身近な自然とのふれあいの場などとしても重要性が高まってきています。

写真 里地里山


グラフ 年齢別農林業就業者数

地方部に位置する里地里山地域等では過疎化が急激に進展しています。過疎化が進む地域では、集落消滅の可能性も指摘されており、「過疎対策の現況」(平成17年7月総務省)によると、過疎地域にある約49,000の集落のうち、約10%が集落機能を維持することが困難になっています。

グラフ 里地里山地域と希少種の分布と重複関係

農業及び林業を通じて、多様な生物を育むことのできる環境が形成され、自然と人間の共生関係が維持されてきた里地里山ですが、その農業は、近年、全国的に農業就業者数が減少するとともに、経験により培ってきた知識や技術を有する農業者の高齢化が進展しています。これに伴い、農業生産活動の停滞・後退や集落機能の低下が見られるとともに、耕作放棄地も拡大しています。

耕作放棄地面積の推移

また、林業は、国産材価格の低迷等による林業採算性の悪化、戦後のエネルギー革命による薪炭材の需要の低下などにより、林業生産活動が停滞しています。この結果、林業就業者については、高齢化が進むとともに、その数が大きく減少しています。また、森林では、更新、保育、間伐等の適正な手入れが十分に行われていない森林が一部でみられるようになっており、公益的機能の発揮への支障等のおそれが生じています。
過疎化の進展、農林業の採算性の低下による農林業活動の停滞等により、適度な人為の働きかけによって形成・維持されてきた二次的な自然環境の質が劣化し、こうした環境に特有の多様な生物が消失するなど、里地里山地域の生物多様性を含む自然環境は衰退の危機にあります。
ア 水田
水田は、水稲作の営みにより、浅い水面を持つ湿地が形成・維持され、メダカなどの生息の場となっています。しかし、耕作放棄により水田が使われなくなると、水田が乾燥し、雑草が繁茂する結果、水田をすみかとするこのような水辺の生物の生息が困難になります。また、山間部の耕作放棄地にススキ等の多年生植物等が繁茂すると、イノシシ等の隠れ家として好適な環境となり、鳥獣害を招く場合があります。

写真 耕作放棄地


写真 ゲンゴロウ

イ 二次林
コナラ、クヌギ、アカマツ林等は、薪や炭の優れた材料として、落葉は肥料として利用されてきましたが、薪炭や肥料として利用されることが少なくなり、過疎化等の影響も受け、放置された二次林が多く見られるようになっています。放置された二次林では、木が大きくなり、ソヨゴなどの常緑広葉樹やササ類が生長し、林床に太陽光が届きにくくなるため、明るい林床を好むカタクリ、その花に吸蜜するギフチョウなどの動植物の生息が困難になります。

写真 荒廃山林


写真 ギフチョウ

ウ 人工林
スギなどの人工林は、植栽後の下刈り・除伐等の保育や、必要な時期に間伐等の適正な整備を行うことによって、山地災害や地球温暖化の防止などの公的機能を発揮します。
近年、林業の低迷により、適正な整備が行われない人工林が一部で見られるようになり、林内にある草本や低木類が日照不足により十分生育できないなど、森林内やその周辺に生息・生育する動植物への影響等が懸念されます。
エ 人と鳥獣のあつれきの増加
人による適度な自然への関与が失われることによる影響は、イノシシ等の野生鳥獣にも現れています。奥山の自然地域と里地里山地域との境界域や奥山の自然地域に生息していた中・大型哺乳類が、その生息分布域を拡大している傾向が見られます。例として、1978年(昭和53年)及び2003年(平成15年)のイノシシの生息状況を見ると、農耕地、二次林・植林地に分布域を拡大していることが分かります。これは、このような地域において、耕作放棄地が拡大して草や灌木等が繁茂し、そこがイノシシにとって人からの隠れ場となるような安全地帯となっていること、里山等において人間の活動が低下したことにより森林から耕作放棄地へとイノシシの移動に適した状況となっていることなどが、原因の一つと考えられています。

図 イノシシの拡大分布域のうち、農耕地、二次林・植林地の地域

人による適度な自然への関与が失われることは、イノシシ等の生息分布域の拡大のほか、野生鳥獣による農林業への被害にもつながっています。「鳥獣害対策に関する行政及び農業団体等に対するアンケート調査結果(速報版)」(平成17年農林水産省)によると、イノシシについては、被害が増加したと回答した農業団体等が全体の約半分を占めています。
このような、人と野生鳥獣とのあつれきを軽減するためには、野生鳥獣の適切な保護管理を行うとともに、防護柵の設置等被害防止対策を総合的に実施することが重要です。
しかしながら、鳥獣の保護管理に重要な役割を担っている狩猟者(狩猟免許保持者)は、昭和45年以降、減少、高齢化が進行しており、狩猟者の確保や狩猟に関する知見の次世代への継承が課題となっています。

グラフ 年齢別狩猟者数の推移

今後、人口減少時代を迎え、過疎化の進展や農林業活動の低下が懸念される里地里山地域では、自然と人とのバランス関係が崩れ、生物多様性保全の危機が高まることが懸念されます。
里地里山地域に広がる豊かな二次的自然環境を、持続的な利用を図りながら次世代に確実に引き継いでいくためには、規制的な措置よりもむしろ積極的に活用することを通じ、人と自然のかかわりあいの中で作り出されてきた地域であることを再認識し、人の生活・生産活動と地域の生物多様性を一体的かつ総合的にとらえ、保全・整備に必要な活動の確保とともにこれらを円滑に調整するようなシステムをそれぞれの地域において導入することが必要です。

2 都市と環境

わが国では、戦後一貫して飛躍的な人口の増加と経済成長の中、急激な都市化が進展し、人口集中地区(DID)の全国的な動向を見ると、DID人口の全人口に対する比率は増加を続け、他方で、このような都市部への人口流入等を上回るペースでDID面積は拡大していったことから、DIDの人口密度は減少し続けてきました。
このように、わが国の都市では、その周辺に住宅を中心とする低密度の市街地が郊外に薄く広がる「都市の拡散」が進んでおり、環境にも大きな影響を及ぼします。

図 前橋市と高知市の人口分布と都市交通

DID人口密度と自動車依存率・運輸旅客部門の二酸化炭素排出量の関係を見ると、DID人口密度が低い都市(拡散傾向が強い都市)ほどその都市に居住する住民の自動車依存率が高くなっており、また、DID人口密度が低い都市ほど運輸旅客部門の住民1人当たりの二酸化炭素排出量が高くなっており、都市の拡散が、わが国の運輸部門からの二酸化炭素排出量を増加させた大きな要因となっていることが分かります。

グラフ 運輸旅客部門における1人当たりCO2排出量(年間)とDID人口密度

自動車依存率の高まりを理由に公共交通機関の利用者は近年減少しており、今後、人口減少が進むことにより従来のような公共交通機関網を維持できなくなった場合、さらに自動車依存率が高まり、結果として二酸化炭素排出量が高まるといった悪循環が懸念されます。

グラフ 県庁所在地における運輸旅客部門CO2排出量(年間/1人当たり)

都市構造は行政コストにも影響を与えます。人口密度と行政コストの関係を見ると、人口密度が低くなるほど、1人当たりの行政コストが高くなる傾向があります。
特に、下水道の整備やごみの収集といった環境に関連する事業についても、地方公共団体ごとに比較すると、人口密度が高くなるほど、1人当たりの費用が安くなる傾向が見られ、集約のコストメリットが働いていることが分かります。

グラフ 汚染処理原価(維持管理費)と下水道処理区域内人口密度

人口減少により、都市の拡散がさらに進むことが懸念されることから、今後は、人口規模にも見合った適切な都市構造に再編することが重要となります。このため、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、地域の実情に応じて、都市の郊外開発の抑制や都市の中心部への都市機能の集積・促進といったコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進することが必要となりますが、都市構造の再編に当たっては、地球温暖化対策や廃棄物対策の観点だけでなく、以下の環境面への影響にもあわせて留意する必要があります。
ア 自然再生
これまでに農地、林地といった農林業的土地利用から工場、住宅地といった都市的土地利用への転換により都市の拡散が進み、多くの自然環境が失われてきたことから、今後、コンパクトなまちづくりを進める場合には、自然環境の復元・再生に向けた取組を進めていく必要があります。
イ 土壌汚染の対策
市街地の再開発や都心部の工場跡地の住宅地などへの転換等を契機として、土壌汚染が判明する件数が近年増加しています。判明した事例の土地利用状況を見ると、工場・事業場から住宅地に転換されている事例も増えています。
今後、工場跡地が住宅地等へ転換されるにつれ、土壌汚染がさらに顕在化することが懸念されることから、より経済的で合理的な土壌汚染の調査や対策を推進することが求められます。

グラフ 主な土壌汚染調査・対策場所の土地利用状況

ウ 交通公害対策
大気汚染が著しい地域への交通集中を回避するための公共交通機関活用へのシフト、交通流対策、交差点付近でのオープンスペースの確保等に加え、街区や建築物の形状等が局地的に大気環境の質に影響を与えることを認識し、中長期的に都市環境対策を進めることが必要です。
エ ヒートアイランド対策
水と緑のネットワークの形成を推進する必要がありますが、都市の大規模緑地である新宿御苑の冷熱効果を昨夏測定したところ、市街地に比べて平均的に1℃以上気温が低く、その気温低減効果は周囲100メートルの範囲に及ぶと明らかになっています。また、このようなクールアイランド効果を最大限発揮する街区の試算を行いました。そしてコンパクトで環境負荷の少ない都市の構築を推進する必要があります。

図 新宿御苑北側街区の平均気温分布(2005年7月27日〜8月29日)

ヒートアイランド現象は、人工排熱、地表面被覆、都市構造や地形・気象条件など多岐にわたる要因により形成されるなどメカニズムが複雑です。今後も調査研究を進め、そこで得られた最新の科学的知見や技術の進展に合わせて対策を強化していく必要があります。

図 冷熱効果を最大限引き出すための街区案他

このように、都市全体の環境は様々な事象が複雑に影響を及ぼし合っていることから、都市全体の環境負荷が増大しないように都市の構築を進めていく必要があります。


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