（１）水環境
平成12年度全国公共用水域水質測定結果によると、カドミウム等の人の健康の保護に関する環境基準の達成率は99.2％でしたが、有機汚濁の代表的な水質指標であるＣＯＤ等の生活環境の保全に関する環境基準の達成率は79.4％で、特に、湖沼、内湾、内海等の閉鎖性水域で依然として達成率が低くなっており、代表的指標であるＣＯＤでみると、東京湾は63％、伊勢湾は56％、瀬戸内海は76％、湖沼は42.3％となっています。このような状況に対応するため、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、ＣＯＤの一層の削減を図るとともに、富栄養化の原因物質である窒素及びりんとをあわせた総合的な削減対策を推進するため、ＣＯＤのほか、新たに窒素含有量及びりん含有量を指定項目として、平成16年度を目標年次とした第5次水質総量規制を実施することとしました。
地下水については、平成12年度の測定結果では、調査対象井戸の8.1％において環境基準を超過する項目が見られており、その中でも硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、6.1％の井戸で環境基準を超えているなど、その対策が緊急の課題となっています。
（２）海洋汚染
わが国周辺海域における海洋汚染の発生確認件数については、平成13年は486件と平成12年に比べ124件減少しています。
（３）土壌汚染
土壌汚染については、その原因は、不適切な取扱による原材料の漏出などにより直接混入する場合と、事業活動などによる水質汚濁や大気汚染を通じ二次的に土壌に負荷される場合があり、一旦汚染されると、有害物質が蓄積され汚染状態が長期にわたるという特徴を持っています。近年、工場跡地や研究機関跡地の再開発等に伴い土壌汚染が判明する事例が増加しており、平成12年度に判明したものは134件に上っています。このため、市街地等の土壌環境保全対策を推進するため、平成14年2月、土壌汚染対策法案を国会に提出したところです。
（４）地盤沈下
地盤沈下は、地下水の過剰な摂取により地下水位が低下して粘土層が収縮するために生じ、一旦沈下した地盤はもとに戻らず、建造物の損壊や洪水時の浸水増大などの被害をもたらします。平成12年度までに地盤沈下が認められている主な地域は37都道府県61地域となっています。
