第5節 環境保全に向けた総合的な取組をいかに加速するか


1 環境保全に向けた総合的な取組の動向
 持続可能な社会を実現するためには、社会経済活動が営まれる各段階、各局面に環境配慮を織り込み、社会の仕組みそのものを転換させる必要があります。
 国としては、国民や事業者などの社会経済活動のシステムに十分な環境配慮が行われるようにするための仕組みを組み込んでいく必要があります。
 その有効な手段として、わが国では、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある各種事業の実施に当たって事前に環境への影響を評価し、事業計画に反映させる環境影響制度が整備されています。また、個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることとなる計画(上位計画)や政策についても環境の保全に配慮するための制度化の検討を行うことが必要です。
 地方公共団体においては、環境政策の基本方針を定める条例の制定や環境に関する総合的な計画の策定、組織体制の整備などのように、環境保全を地域の優先度の高い課題として位置づける動きが高まっています。
 こうした総合的な計画策定の成果は、各施策や事業の推進効果として現れるだけでなく、まちづくりと一体となった具体的な課題を検討することで、長期的な視点から見た地域ならではのあるべき姿を描き、持続可能な地域社会像を明確に打ち出すことが可能となります。
 企業の環境保全への取組の形は、過去の公害規制への対応から自主的な環境保全活動へと大きく変化し、様々な成果をあげています。自主的取組においては、各環境分野と企業との関わりを広くとらえ、総合的に環境負荷を低減させることが可能になります。その有効な手段として、多くの企業が環境マネジメントシステムを活用しています。また、事業活動によって生み出された商品やサービスの製造から廃棄までのライフサイクルにおいて環境負荷を低減させるため、LCA(ライフサイクルアセスメント)という手法の活用が進められています。
 今後は、各業種の特色を生かした環境マネジメント手法の開発や環境負荷の低減に向けた異業種間の連携が進み、産業全体における環境配慮の組み込みへとつながることが期待されます。

総合的な取組による地球環境保全

市町村における環境基本条例策定状況

市町村における地域環境総合計画策定状況

2 社会経済への環境配慮の織り込みを図るために
 環境問題の構造の変化に適切に対応して持続可能な社会への転換を図るため、新たな政策手段の開発や既存の政策手段の改良、適用範囲の拡大などを行いながら、あらゆる政策手段の適切な活用を図るとともに、それらを適切に組み合わせて政策パッケージを形成し、相乗的な効果を発揮させることに努める必要があります。
 ポリシーミックスによる相乗効果を狙った取組は様々な環境問題への対応において応用されています。それぞれの環境問題の性格に応じて、各政策手法の適性や有効な範囲を検討し、その効果が最大限に発揮されるような手法を組み合せて、政策パッケージを形成することが極めて重要となっています。

ポリシーミックスに用いられる政策手法のイメージ

主な環境問題への対策に適用されているポリシーミックスの例
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