この本を読まれる方に
財団法人 日本環境協会
会長 和達清夫
今日、産業活動に起因する環境汚染はひところに比べてかなりの改善をみせ、防除の目途もたってきましたが、今後ともなお一層の汚染防止の努力が必要です。一方、生活排水、廃棄物、交通騒音、近隣騒音など国民の日常生活に起因する環境汚染にも高い関心が払われるようになってきました。
また、人びとの生活に関する価値観が多様化し、物質的な豊かさだけではなく、精神的なものをも含めた生活の豊かさ、快適さを求める声も高くなってきました。そのためには、現在の公害の防除にとどまらず、自然環境の保全を含めて、環境汚染の未然防止を一層推進するとともに、住みよい快適な環境を築いていくことが今後の重要な課題であるといえましょう。
これらのことを考える基礎としては、政府が毎年国会に提出する公害の状況に関する年次報告「環境白書」があります。しかし、環境白書が広く国民の各階層に読まれることは、望ましいことではありますが実際には困難です。そこで、その内容を簡潔で、しかもグラフや写真を加えた、だれにでも理解しやすい形にして刊行することになりました。
この本が多くの方に読まれるとともに、次代を担う青少年の教材資料として活用されることによって、環境問題に関する理解が国民の間に広く深く浸透し、よりよい環境が生まれる基盤が培われることを願っております。
（巻末に用語解説を加えました。ご参照下さい。）
1. わたしたちと環境
大気、水や土、また森林や動植物など私たちを取りまく環境は、私たちの生活を支える最も大切な基盤です。良好な環境は、人間を含め、すべての生きものにとってかけがえのないものです。
この大切な環境が悪くなると、みんなが被害を受けることになります。わが国では、昭和30年代からの高度経済成長の過程で、大気汚染や水質汚濁が進み、四日市ぜん息 1）や、水俣病 2）のような深刻な公害病が発生しました。また、全国で開発が進み、森林や浜辺などの良好な自然が失われたりしました。
このような環境問題は、みんなの努力でだいぶ改善されてきましたが、自動車の排出ガスなどによる大気汚染、湖沼や内湾などの水質汚濁、交通騒音などはまだまだ改善が遅れており、一層の努力が必要です。また、環境問題の原因についても、工場からのばい煙や排水などに加えて、自動車の排出ガス、家庭からの生活排水、ごみ、カラオケの音などの近隣騒音というように、私たちの生活のあり方そのものに関係があるものが重要になってきており、幅広い取組が求めらています。
今後は、このような公害問題自然破壊を起こさないようにしていくとともに、一歩進んで、住みよい快適な環境を築いていくことが、私たちにとっての重要な課題であるといえます。
新宿副都心
国土利用と環境保全
わが国では、限られた国土の中で、1億2千万人もの人々が極めて密度の高い活動を行っており、しかも、その大部分が大都市地域に集中しています。そのため、わが国では、適切な国土利用が行われないと公害や自然破壊が発生しやすく、国土利用の変化と環境問題は密接なかかわりをもっています。
高度経済成長期においては、人口と産業が大都市地域に集中し、深刻な公害や自然破壊がもたらされました。第一次石油危機を境にこの変化は落ち着きましたが、都市化や自動車利用の拡大は引き続き進みました。このため、自動車の排出ガスによる大気汚染などの都市・生活型公害や、良近な自然とのふれあいの喪失といった都市型の環境問題が次第にクローズアップされてきました。
こうしたことに加え、近年、特に東京を中心とした大都市地域に人口と都市の機能が再び集中するなど、国土利用に新たな変化がみられます。こうした変化は、環境に適切な配慮がなされないと、都市型の環境問題の解決を一層困難にする可能性があるほか、新たな環境問題を発生させるおそれもあります。そのため、今後、次のような点に注意しながら、環境保全上望ましい国土利用に努めていくことが重要です。
第一に、多くの環境問題を抱えている大都市地域、特に東京及びその周辺では人口や都市活動が集中しすぎないようにするとともに、公害が生じにくく高い快適性を持つまちづくりを積極的に行っていくことです。
第二に、都市化の進展や先端産業の内陸部への立地に伴い、環境汚染が各地に広がらないよう未然防止を図っていくことです。
第三に、自然とのふれあいなど多様化する自然に対するニーズに、自然環境の保全に注意しつつ応えていくことです。
過密 過疎
2. 環境の現状と保全のための対策
(1)公害の現状と対策
公害とは何か
私たち人間は、生活や生産を行っていくために、大気、水、大地あるいは自然をさまざまな形で利用していますが、このことは、同時にこれらの環境にさまざまな影響を与えることにもなります。
人の活動が同じところに集中しすぎたり、工場のばい煙や排水が十分に処理されなかったりして、環境に負担をかけすぎると、環境が悪化し、人の健康や生活などに被害が生じることがあります。このように人間の活動により環境が悪化するためにおきる被害を「公害」と呼んでいます。
公害を防止するための基本となる事項を定めた「公害対策基本法」では、公害の範囲を次のとおり決めています。
それによると、公害とは、
1）事業活動などの人の活動に伴い
2）相当の範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって
3）人の健康または生活環境に被害が生じること。
とされています。
2）でいわれている人気の汚染などの7種類の公害は「典型7公害」と呼ばれています。
ここでは、この典型7公害を中心に、公害の現状とその対策をみていくことにしましょう。
京葉地域のスモッグ（昭和53年）
■公害対策基本法
大気の汚染
大気の汚染とは、大気中に人の健康や生活環境に悪い影響を生じさせるようないろいろな汚染物質がある状態をいいます。
代表的な汚染物質としては、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）などの硫黄酸化物、二酸化窒素などの窒素酸化物、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質などがあげられます。
環境基準
大気汚染物質は主に肺などの呼吸器系に影響を及ぼし、濃度によっては人の健康を損なうことがあります。
このような物質については、人の健康を守るために維持することが望ましい環境上の水準として、環境基準が定められています。
大気汚染の現状
二酸化硫黄による大気汚染は、着実に改善されてきました。
一方、二酸化窒素による大気汚染は、ここ数年は横ばいの状況であり、一層の改善が必要な状況にあります。中でも、環境基準の上限値0.06ppmを超える測定局は、東京都、大阪府、神奈川県などの大都市地域に集中しています。
一酸化炭素については、昭和58年以降すべての測定局において環境基準を達成しています。
■大気保全の現状
幹線道路の交通渋滞
光化学オキシダントについて、昭和60年度における被害の届出人数をみると、85人と昨年に比べ大きく減少しています。
また、浮遊粒子状物質については、依然として環境基準の達成率が低い状況にあり、一層の改善が必要です。
さらに、近年、積雪寒冷地におけるスパイクタイヤの使用に伴う粉じんなども問題になっています。
■主な大気汚染因子の推移
（備考）環境庁調べ
大気汚染の防止
大気汚染を防止し、環境基準を達成するために必要なことは、それぞれの地域において、さまざまな発生源から大気中に排出される汚染物質の量を減らすことです。主な発生源としては、工場・事業場と自動車があげられ、「大気汚染防止法」では、こうした発生源ごとに汚染物質の排出を規制しています。
このうち、工場や事業場では、ボイラーなどのばい煙を発生する施設ごとに、排出口での汚染物質の濃度などを一定の値（排出基準）以下にすることとなっています。さらに、一部の地域では、硫黄酸化物と窒素酸化物について、地域全体の汚染の状態を考えて、工場からの総排出量を少なくしようとする総量規制が実施されています。
自動車に対しても排出基準があり、これを守らなければなりません。
また、大気汚染による被害者の救済のため、事業活動に伴う汚染物質の排出によって健康被害を生じさせた場合には、意図して排出したか、過って排出したかを問わず、事業者が賠償責任を負う（無過失賠償責任という）制度が設けられています。
そのほか、近年、建築材料などに使用されているアスベスト（石綿）3）による大気汚染に関心が集まっています。アスベストは、現在のところ一部を除いて規制の対象とされてはいませんが、その動向には今後とも注意していく必要があります。
改善の遅れている窒素酸化物による汚染の対策
大気中の窒素酸化物はその大部分が燃焼に伴って発生するものです。発生源としては工場などの固定発生源に加えて、自動車などの移動発生源も大きな割合を占めています。
窒素酸化物対策としては、昭和48年から、工場・事業場や自動車に対して排出規制が開始され、その後数回にわたり、規制の強化が行われてきました。
解体中のビル
（アスベストが建築材料として使用されている場合には、アスベスト発生源となるおそれがある。
このような努力にもかかわらず、窒素酸化物の汚染の改善ははかばかしくなく、二酸化窒素の環境基準の達成期限である昭和60年においても基準を達成できなかった測定局が、大都市地域を中心に数多く残されいます。
今後、環境基準を達成していくためには、以下のような対策を強力に進める必要があります。
第一に、自動車から排出される窒素酸化物が一層削減されるよう規制を強化するとともに、電気自動車など低公害の自動車を普及させることです。
第二に、トラックターミナルなどを整備して輸送を効率化したり、公共輸送機関を整備して乗用車利用を抑制したりするとともに、交通量の分散を図っていくことです。
第三に、工場などの固定発生源についても、引き続き窒素酸化物の発生量の抑制に努めていくことです。
■二酸化窒素に係る環境基準との対応状況
（備考）環境庁調べ。
自動仕分機 京浜トラックターミナル
水質の汚濁
水質の汚濁とは、川、湖、海など私たちの生活に密接な関係がある水に有害な物質が含まれたり、水の状態が悪化したりすることをいいます。
カドミウム、水銀などによる水質汚濁が起こると、飲料水や魚などを通して人体に吸収され、人の健康に被害が生じるおそれがあります。
また、有機物による水質の悪化などにより、飲み水の異臭味、農作物や魚介類への被害など、水を利用する上で問題が生じることがあります。
環境基準
このようなことから、水質の環境基準は、人の健康を守るために維侍することが望ましい基準として定められる健康項目と、生活環境を守るために維持することが望ましい基準として定められる生活環境項目の2つから成り立っています。
健康項目は、カドミウム、シアンなど9項目について、すべての水域で一律に定められています。
また、生活環境項目はBOD（またはCOD）4）など9項目について、河川、湖沼、海域の別に、水道、漁業などの利用目的に応じ、段階的に定められています。
■水質保全の現状（健康項目について）
水質汚濁の現状
水質汚濁の状況を健康項目についてみますと、かなりよくなっており、全国の総測定数のうち環境基準を達成している測定数の割合（達成率）は、昭和60年度で99.8％です。
一方、生活環境項目については、環境基準を達成していない水域が多く残されています。環境基準の達成状況をBOD（またはCOD）でみますと、環境基準を達成している水域の割合は昭和60年度において69.0％となっています。
これを水域別にみますと、河川67.7％、湖沼41.2％、海域80.0％で、特に湖沼では達成率が低くなっています。都市を流れる中小河川では、一時の深刻な状況は脱したものの、環境基準の達成率は依然低い状態にあります。
また、海域については、油などによる海洋汚染も認められています。さらに、地下水については、一般に水質が良好であると考えられていましたが、最近、トリクロロエチレンなどの化学物質による汚染が明らかになり、問題になっています。
■生活環境項目の例（河川）
（備考）農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/l以上とする。
（注） 1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水 道 1級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
〃 2級：沈澱ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
〃 3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水 産 1級：ヤマメ、イワナ等ならびに水産2級および水産3級の水産生物用
〃 2級：サケ科魚類およびアユ等および水産3級の水産生物用
〃 3級：コイ、フナ等
4 工業用水 1級：沈澱等による通常の浄水操作を行うもの
〃 2級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
〃 3級：特殊の浄水操作を行うもの
5 環 境 保 全 ：日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）に不快感を生じない程度
水質汚濁の防止
水質の汚濁を防止し、環境基準を達成するため、「水質汚濁防止法」などの法律が定められ、さまざまな対策がとられています。
「水質汚濁防止法」では、汚水を排水する施設を設置する工場や事業場に対して排水基準が定められています。この基準は、健康項目（9項目）と生活環境項目（12項目）のそれぞれの項目ごとに一定の濃度などで示されています。工場や事業場からの排水は、排水口でこの基準に適合しなければならないことになっています。
排水基準には、国が全国一律に定めている一律基準と、都道府県がそれぞれの水域の状況に応じて、一律基準よりも厳しく定めている上乗せ基準とがあります。
「水質汚濁防止法」では、こうした規制に違反した場合、都道府県知事によって改善命令が出されたり、罰則がかけられることになっています。このほか、水質汚濁による被害者の救済のため、大気汚染の場合と同じように、無過失賠償責任の制度が設けられています。
また、生活排水などによる水質汚濁の防止のためには、下水道やし尿処理施設などの排水を処理する施設を整備していくことが重要です。しかし、下水道の総人口に対する普及率は昭和61年末で約37％にとどまっており、より一層の整備が期待されています。
■主要湖沼・内湾の水質汚濁状況（昭和60年度）
備考1．COD年度平均値である。単位：mg/l
2.（ ）内は昭和59年度調べ。
改善の遅れている閉鎖性水域の水質汚濁の対策
湖沼、内海、内湾といった周囲の大部分を陸地で囲まれた水域は、水の交換が少なく汚濁物質がたまりやすいところです。そのため、これらの水域では、水質汚濁が進みやすく、また、一度汚濁するとなかなか改善されません、このようなところを閉鎖性水域といいます。
閉鎖性水域では、多くの場合、窒素やリンなどの栄養塩類が流れ込んで植物プランクトンなどが大量に発生するという富栄養化の現象が起き、水道水の異臭味や赤潮の発生、養殖魚が死ぬといった問題が発生してしいます。
このため、次のような対策がとられていますが、今後とも、さらに対策を充実させていく必要があります。
●湖沼の対策
湖沼の水質を守るために、昭和59年に「湖沼水質保全特別措置法」が定められています。この法律に基づき、これまで、霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖、児島湖及び諏訪湖の6湖沼が、指定湖沼として指定されています。また、富栄養化を防止するため「水質汚濁防止法」に基づく窒素、リンの排水規制が昭和60年7月から行われています。
●閉鎖性の海域の対策
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海では、流れ込む汚濁物質の総量を少なくしょうとする総尿規制制度を導入し対策に努めてきました。しかし、これらの海域では、環境基準の達成率は依然として低く、また、赤潮や青潮が発生して漁業が被害を受けたりしています。そのため昭和62年1月に、昭和64年度を目標とした新たな総量規制のための方針を定めました。
さらに、瀬戸内海においては、「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づき、富栄養化を防ぐためのリンの削減指導が行われています。
■水質総量規制制度の指定水域及び指定地域
騒音の現状と対策
騒音は、公害の中でも日常生活にもっとも関係が深く、その発生源にもさまざまなものがあります。このため、例年、公害に関する苦情のうちで件数が最も多くなっています。
発生源の内訳を苦情件数でみると、工場・事業場の騒音、建設作業の騒音に関するものが全体の半数強を占めています。最近では、深夜のカラオケの音、ピアノ、クーラーの音などいわゆる“近隣騒音”に関する苦情も多く、苦情件数の3割強を占めています。
騒音についての環境基準は、「公害対策基本法」に基づき、住居地域、商業地域などの地域の特性、道路の車線数、騒音発生源の周辺の状況、昼、夜の時間といった区分などに応じた基準値が定められていて、都道府県知事が、それぞれの地域に応じて当てはめることになっています。
騒音防止のために、工場や建設作業の騒音について「騒音規正法」に基づく対策が進められています。カラオケなどの深夜営業騒音に対しては、条例による規制を行ったりしています。エアコンや換気扇などについては製造者側で騒音を下げるための努力が続けられています。
■公害の種類別苦情件数及び構成比の推移（図中の数値は構成比（％）)
(備考）公害等調査委員会「公害苦情件数調査結果報告書」(60年度）による。
改善の遅れている交通騒音の対策
騒音の環境基準の達成状況をみると、自動車、航空機、新幹線などにより発生する交通騒音について達成率が低くなっています。
交通騒音の防止のため、さまざまな対策がとられてきましたが、まだまだ改善の進まない地域が残されています。このため引き続き各種の対策を進めていく必要があります。
●道路交通騒音対策
自動車の交通に伴う騒音対策としては、自動車及び道路構造の改善、交通渋滞の緩和のための信号操作などの交通構造の改善のほか、今後は、道路に面して音を遮る建物や緑地を設けるなどの土地利用の面からの対策を重視していく必要があります。
●航空機騒音対策
航空機騒音の改善のために、低騒音機の導入、騒音を軽減するような運航方法の採用、飛行場周辺の住宅に対する防音工事などの対策がとられています。また、そのような住宅の移転や緩衝緑地帯の整備など、騒音による被害の少ない土地利用の実現を図ることも重要です。
●新幹線騒音対策
新幹線の騒音対策としては、防音壁の設置、鉄げた橋りょうの防音工事、周辺の住宅の防音工事などが行われています。今後は、これらの施策に加え、沿線の土地利用面からの対策に努めていく必要があります。
空港周辺緩衝緑地想像図（富山空港）
その他の公害の現状と対策
振動
振動は騒音とともに日常生活と深いかかわりを持つ問題で、「振動規制法」などに基づいて対策が進められています。その発生源の主なものは、工場・事業所、建設作業、交通です。そのほか、橋やトンネルなどから発生する、人の耳には聴きとりにくい低い周波数の空気振動についても苦情が出されています。
悪臭
悪臭は人に不快感を与える感覚公害です。苦情件数は近年減っていますが、騒音の次に多いものです。このため、「悪臭防止法」に基づき、アンモニア、硫化水素などの8物質が悪臭物質として定められ、規制地域の指定、規制基準の設定が行われています。
土壌汚染
土壌汚染とは、カドミウム、銅、ひ素などの有害物質が土壌に蓄積し、農作物が育たなくなったり、汚染されたりすることです。昭和60年までに7,030ヘクタールの農用地が何らかの対策を必要とする地域として指定されています。
指定された地域では、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づいて、かんがい排水の施設の設置、客土などの事業が実施されています。
また、最近では、工場や研究所のあった土地で水銀などの有害物質が検出され、それらの跡地を利用するに当たって問題になっています。
地盤沈下
地盤沈下は大都市ばかりでなく、全国各地で認められ、現在、主な地域だけでも36都道府県60地域に上っています。その主な原因は、地下水の汲み上げすぎによるものです。地盤沈下の対策としては、「工業用水法」などにより地下水の汲み上げを規制し、あわせて、水の使用の合理化、水道の整備、ゼロメートル地帯の高潮対策などを実施しています。
廃棄物と空き缶（かん）問題
●廃棄物
廃棄物は、生産、流通、消費活動などに伴って発生し、事業活動に伴って生じるもの（産業廃棄物）と日常生活に伴って生じるもの（一般廃棄物）に分けられます。このうち産業廃棄物は、原則として事業者が自ら処理することとなっており、その量は昭和55年度で2億9,200万tです。
また、一般廃棄物は、ごみとし尿に分けられますが、そのうちごみの量は、昭和48年の第一次石油危機の後減少しましたが、最近また増加の傾向にあり、59年度で4,300万tになっています。
廃棄物の質についてみると、生活様式や産業活動の高度化、技術革新の進展などによって多様化しつつあります。また、現在の処理技術や処理方式によっては適正に処理できないものが発生するおそれもあります。
●空き缶
手軽で便利な缶入り飲み物は、現在多くの人に利用され、年間100億個にもなるとみられています。しかし、空き缶を投げ捨てる人が多いため、各地に空き缶が散乱しているのがみられます。
そこで、地方公共団体では、空き缶対策を活発に進めており、収集かごの設置、投げ捨て禁止の呼びかけなどをしています。また、メダルなどと引き換えに空き缶を回収する「デポジット機」の設置も各地で試みられています。国も、投げ捨て防止についてのPR、キャンペーンなどを行っています。
■日常生活に伴って生ずるごみの排出量の推移
（備考）厚生省調べ。
デポジット機（山口県秋芳町）
（2）自然環境の現状と保全
自然環境の現状
わが国の国土は、四面を海に囲まれ、南北に細長い形をしています。気候的には、亜熱帯から亜寒帯まで広がり、地形が複雑なこともあって、いろいろな動物や植物が生息しています。また、四季を通じて雨量に恵まれているため、森林が広い範囲に広がっています。
こうした動植物の生育状況をはじめ、自然環境の状況について、環境庁ではいわゆる「緑の国勢調査」を実施して、調べています。第1回目は昭和48年度、第2回目は昭和53、54年度に実施され、現在、第3回調査を昭和58年度から実施しています。
このうち、調査結果の明らかになった「海岸調査」についてみると、昭和53年から59年までの間に、全国で自然海岸が565km減少しています。減少は、本土において著しく、444km（伊勢湾の総延長とほぼ同じ）の自然海岸が失われました。
野生生物の現状
わが国は、多様な動植物相がみられるだけでなく、わが国固有の野生生物種も数多くみられます。
しかし、自然の改変が進んだり、人間によって乱獲されたり、外国から新種の動植物が入ってきたりすることによって、特に、繁殖力が小さく生息している地域も限られている野生生物は、種が絶滅したり、ある地域に生息するものが全滅したりするといった危機に瀕している場合が少なくありません。全世界では、微生物も含め3,000万種もの野生生物が生息していると推定されていますが、このうち、2万5,000種以上の植物と3,000種以上の動物が絶滅の危機に瀕していると考えられています。
自然環境の保全のためのしくみ
自然環境の保全のためのしくみは、昭和47年に制定された「自然環境保全法」が基本となっています。この法律は、自然環境を適正に保全するための総合的な政策を展開することによって、国民の健康で文化的な生活に役立てることを目的としています。また、自然環境保全の基本となる考え方や、国、地方公共団体、事業者や住民が自然環境の保全のために果たすべき責任や義務などを明らかにしています。
この法律のほか、「自然公園法」、「都市緑地保全法」、「森林法」、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」など、関連する法律によって自然を守るために取り組んでいます。
自然環境保全地域
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域やこれに準ずる自然のままの状態が保たれている地域については、程度に応じて、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、もしくは都道府県自然環境保全地域として指定し、自然の状態を保つように努力しています。
今までに、原生自然環境保全地域は5ヵ所、自然環境保全地域は9ヵ所、都道府県自然環境保全地域は493ヵ所指定されています。
■自然環境保全制度体系図
昭和61年度には、このうち、北海道の大平山（おおひらやま）自然環境保全地域と群馬県の利根川源流部自然環境保全地域について、自然環境の現状をくわしく知るための学術調査が行われました。
自然公園
わが国を代表するすばらしい自然の風景が見られる地域やそれに準ずる地域については、それぞれ、国立公園と国定公園に指定し、また、都道府県を代表するすばらしい風景が見られる地域は、都道府県立自然公園に指定しています。
全国で国立公園は28ヶ所（昭和62年7月31日新たに釧路湿原が国立公園に指定されました。）国定公園は54ヵ所、都道府県立自然公園は298ヵ所あり、この総面積は国土面積の約14パーセントを占めています。また、美しい海中公園地区が全国で57ヵ所指定されています。これらの公園では、自然の保護が図られるとともに、野外レクリエーションの場として活用されています。
■自然環境保全地域および自然公園配置図 昭和62年3月現在
■原生自然環境保全地域
■自然環境保全地域
■国立公園
■国定公園
（備考）1. 環境庁調べ 2. 指定年月日の年号は昭和
自然公園を適正に管理するために規制があります。例えば、公園内に建物を建てる場合には、許可を受けたり、届出をしたりしなければならないことになっています。
このように公園の中における行為は厳しい規制を受けますが、民有地のままでは保護が徹底できない国立公園内の土地を対象として、昭和47年から買い上げの制度もできました。この制度は、昭和50年から国定公園に、昭和51年から鳥獣保護区にも適用されています。
都市の自然や森林の保全
都市内やその周辺の水辺や緑を守ることは、生活にうるおいを持たせ、レクリエーションの場を提供するだけでなく、公害の抑制や、火災の拡大の防止、災害時の避難にも役立ちます。このため、緑地保全地区の指定や都市公園の整備などによって都市における水辺と緑の確保を図っています。
また、国土の7割を占める森林は、水を保ち、大気をきれいにし、保健や休養の場となるなど重要な役目を果たしています。こうした森林を守り育てるため、森林計画に基づき、健全な森林を造成、維持しています。
野生生物の保護
開発が進んでいく中で、私たちの周辺から姿を消しつつある野生生物については、鳥獣保護区を設定するなどして、その保護に努めています。鳥獣保護区は現在のところ全国で、3,200ヶ所、315万ヘクタールが設定されており、これは、関東地方（1都6県）の広さにあたります。
また、特に絶滅のおそれのある鳥については、特殊鳥類に指定し、譲り渡しを禁止するなどしてその種の保存を図っています。現在特殊鳥類はアホウドリ、コウノトリ、トキなど35種類です。
新宿御苑
また、野生生物を国際的に保護するため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）が結ばれています。しかし、本条約に反して、アジアアロワナ、キンクロライオンタマリンなどが不正に輸入され、国際的な問題になりました。
このため、輸入時における規制の強化を図るとともに、本条約をより効果的に実施するため、昭和62年5月には、「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」を制定しました。
さらに、わが国は渡り鳥の繁殖地、経由地、渡米地として重要であり、国内で観察される、鳥類の4分の3は渡り鳥です。渡り烏については、国際的に保護する必要があるため、アメリカ、オーストラリア、中国との間で条約を結んでいます。
自然とのふれあいの推進
都市化が進展し、都市的な生活様式が全国に広がったことにより、人々が自然に接する機会は減りつつあります。そのため、やすらぎやうるおいを得るために自然とのふれあいを持ちたいという国民のニーズは、ますます高まってきています。また、自然とじかにふれあう機会をつくることは、人々の自然に関する認識を偏ったものとしないためにも重要です。
これまで、自然公園においてビジターセンターや自然探究路などの自然に親しむための施設を整備したり、自然公園大会などの「自然に親しむ運動」を積極的に進めたりしてきました。近年は、自然とのふれあいやレクリエーションのために各方面でさまざまな取組がされつつありますが、その際にも、自然の特性を損なうことなくふれあいを持続させることが基本であることに注意する必要があります。
自然保護の新たな展開（生態系そのものの保全）
自然は、人間を含むあらゆる生命を育む母胎であり、大気、水、土壌、森林、野生生物などの多様な構成要素が互いに微妙なバランスを保っています。このようなしくみを生態系といいますが、人間はその中で、他の生物とは比べものにならない影響力を持っています。
これまで、自然保護といえば、すぐれた風景の保護に重点を置いてきました。しかし、今後は、人間の生態系に対する影響力の大きさを認識し、自然のメカニズムにまで踏み込んで、生態系そのものを積極的に保全するという姿勢が必要です。例えば、釧路湿原などについては、湿原生態系の微妙なバランスを保ちつつ、その保全に努めていく必要があります。
また、自然の営みには、今日の科学技術によっても解明できない未知の部分が残されています。生態系を保全するためには、そのような自然のメカニズムを解明するための調査・研究を重点的に進めていく必要があります。
釧路湿原
（3）環境保全のためのさまざまな取組
予防的視点に立った環境政策
一度破壊された環境は、なかなか元には戻りません。公害や自然破壊に対しては、それが起こってから対策に努めることももちろん重要ですが、より大切なのは、それが起きる前に防止することです。とりわけ、環境汚染のために起こる健康被害に対しては、その予防に努めることが重要です。今後とも、予防的視点に立った各種の対策を一層進めていかなければなりません。
新しい環境汚染の可能性への対応
●化学物質対策
化学物質は、その用途・種類が多岐・多様であり、現在工業的に生産されているものだけでも数万点に及ぶといわれています。これらの中には、製造、流通、使用、廃棄のさまざまな過程で環境中に排出され、しかも分解されにくいなどの性質を持つことから、環境中に残留し、環境汚染の原因となるものもあります。
■生物モニタリング（生物指標環境汚染調査）におけるトリブチルスズの検出状況
（備考）昭和60年度環境庁調べ。
こうした化学物質による環境汚染を未然に防止するため、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」によって、分解されにくく、生物に蓄積されやすく、かつ毒性があるなどの性質のある化学物質を指定しその製造や使用の規制を行ってきました。現在PCBやDDTなど8物質が指定されています。
さらに、昭和62年4月からこの法律の改正法が施行され、新たに、蓄積はされやすくないものの分解されにくく毒性の疑いのある化学物質を指定し、製造や使用の監視を行い、毒性などが明らかになった場合には製造や使用を規制することとされました。現在、トリクロロエチレンなど5物質が監視の対象になっています。
また、環境庁でも、化学物質の環境での安全性を評価するため、水質、底質や魚介類などの生物が化学物質によってどれだけ汚染されているかを調査しています。
さらに、近年、ごみ焼却灰から検出されたダイオキシンや使用済み乾電池に含まれる水銀によって、将来汚染が引き起こされる可能性が指摘されたりしています。こうしたことから、今後とも化学物質による環境汚染の動向に注意していかなければなりません。
■化学物質の流れと環境への影響
●先端技術についての環境保全
近年、エレクトロニクス、バイオテクノロジーなどの先端端技術の進展がみられます。これらは、化学物質を大量にこれまでと違った形で使用したり、これまでとは性質や状態の異なる廃棄物を生み出す可能性があるので、新たな環境問題を発生させることのないよう十分注意していく必要があります。
このため、新しい技術を開発したり使用したりする場合には、生産、流通、使用、廃棄の各段階を通じてその環境に対する影響を評価し、事前に十分な対策をとることが重要です。
環境アセスメント
環境アセスメントは、環境汚染の未然防止のための有力な手段の一つです。環境にいちじるしい影響をおよぼすおそれのある事業が実施される場合には、それが環境におよぼす影響について事前に調査し、予測し、評価を行います。そして、その結果を公表し、地域の住民などの意見を聞き、それを十分に反映させた形で、公害防止などの対策を講じるようにします。
このように、環境アセスメントは非常に重要であることから、政府は昭和59年8月に「環境影響評価の実施について」の閣議決定を行いました。その後、この決定に基づく環境アセスメントを実施するための準備作業がほぼ終了し、実施に移されているところです。
健康被害対策
公害による健康被害者を迅速、公正に保護することは、公害対策の重要な課題です。このため、昭和49年に施行された「公害健康被害補償法」に基づき、ぜん息などの大気汚染による病気、水俣病、イタイイタイ病などの公害健康被害者に対する救済が行われています。
このうち、ぜん息などの患者に対する補償については、近年の大気汚染の状況の変化を踏まえ、昭和61年10月に中央公害対策審議会から制度のあり方に関する答申が出されたところです。
環境アセスメントが行なわれた関西国際空港（建設予定地矢印の所）
地域の特性を生かした環境づくり
地域環境管理
地域環境管理は、長期的な視点に立って、行政機関だけでなく事業者や地域の人々にも広く参加を求めながら、地域の環境を適正に保全、利用及び創造しようとするものです。
都道府県、政令指定都市においては、すでに23団体で地域環境管理計画が策定されており、他の多くの自治体においても検討が行われています。
このような地方公共団体の取組をさらに発展させていくため、環境庁も地域環境管理計画を策定するための手引き書を作成するなど積極的に支援しています
快適環境づくり
豊かな緑や清らかな水辺、美しい街並みや歴史的な雰囲気といった快適な環境（アメニティ）は、私たちの生活にうるおいとやすらぎをもたらします。国民の生活環境に対するニーズが高まっている今日では、公害の防止や自然環境の保全にとどまらず、快適な環境を積極的に創造していくことがますます重要となっています。
環境の快適性を高める施策には
1）緑や水といった快適な環境に親しむための施設の整備
2）身の周りにある樹林地や水辺など良好な自然の保全
3）道路や街並みの景観など快適な都心・生活空間の創出
4）日常生活において、人々の環境に配慮した生活・行動ルールを確保するための施策
5）環境の質を高める歴史的・文化的事物の保存
などさまざまなものが考えられます。
今後とも、このような快適環境づくりを、地域の人々や事業者などの参加を得つつ、国・県・市町村が連携を密にとりながら進めていく必要があります。
環境の健全な利用
環境を損なわない形で、地域の総合的な発展を図っていくためには、土地、水、大気などの限りある環境資源を計画的に保全しながら適正に利用すること、つまり環境の健全な利用を図るということが重要になります。
そのためには、まず地域の自然環境や大気、水などの状況を科学的に調査し、客観的なデータをわかりやすく整備していくことが必要です。これによって、環境を利用するときに配慮することが望ましい事項が明らかになり、その地域の環境の利用が適正に進められることになります。
環境資源とは
これまで資源といえば、石油や鉄鉱石などのように生産の原材料として経済的価値を生み出すものが重要であると考えられてきました。しかし、大気や水、森林など私たちを取り巻く環境も、私たちが生活や生産を行う上で欠かせないものであり、経済的価値だけでなくさまざまな恵みを私たちに与えています。森林を例にとると、木材を産出するという経済的価値以外にも、大気や水質の浄化、水源のかん養、防災、さらにはレクリエーションの場となるなど大きな価値を持っています。しかも、これらの環境には質量ともに限界があることも考えると、環境も有限な資源であるというとらえ方が必要になってきます。
国民参加による環境保全
自主的な環境保全
最近の環境問題の特徴の一つに、国民が公害の被害者になるばかりでなく、知らず知らずのうちに自らも加害者となっていることがあります。このため、国民一人ひとりが環境保全に配慮した行動を心がけていくことが重要となっています。
たとえば、流しに置かれるストレーナー（こし器）を、目の細かいものに変えたり、廃食用油を水に流さないで処分することによって、台所からの排水をきれいにすることができます。また、廃棄物を適切に処理するためには、分別収集や、古紙、空きびんなどのリサイクルに対する住民の協力が不可欠です。このほか、近隣騒音の解決や緑豊かな環境の創造も、住民の努力なしにはできません。
自主的な環境保全活動を推進していくためには、国民が環境保全のための行動に参加できるような機会を設けることが大切です。このため、昭和58年度以来「環境美化行動の日」を設け、散在ごみの収集や植樹などの環境美化への取組を呼びかけているほか、「身近な生きもの調査」などを地域住民の協力を得て進めています。
また、自然環境の保全のためのナショナル・トラスト 5）活動も各地で行われています。国としても、税制上の優遇措置をとるなど、その普及・推進に努めています。
環境教育
国民の主体的な参加・協力を得て環境保全を進めるためには、まず、国民が環境問題を理解し、協力していくことが必要です。このため環境教育を進めていくことが大切です。環境教育は、学校では、社会科や理科などの中で行われています。また、学校以外では、自然公園内のビジターセンターや自然研究路などを用いたり、環境教育映画やシンポジウムなどの広報、啓発活動を通じて行われています。
3. 国土利用の変化と環境問題
わが国は豐かな自然に恵まれていますが、一方では、国土面積の約2割に過ぎない狭い可住地を中心に約1億2千万人もの人々が住み、極めて密度の高い経済社会活動が営まれています。特に、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、三重の一都二府六県）では、人口や産業が集中する度合いが高く、地方圏（大都市圏以外の地域）と比較すると、可住地面積当たりの人口は約4倍、生産額は約6倍となっています。
欧米諸国との比較では、可住地面積当たりの名目国内総生産はアメリカの23倍に達し、主要西欧四か国のうちでは最も高い西ドイツと比べても2.5倍にもなっています。自動車保有台数についても、同様の傾向が見られます。
このように、わが国は、適切な国土利用がなされないと公害や自然破壊を生じやすいという特質をもっています。そこで、本章では、国土利用と環境問題とのかかわりについてみていくことにします。
■主要国における可住地面積当たりの経済社会活動状況
これまでの国土利用の変化と環境問題
高度経済成長期
わが国は、昭和30年代半ばからの高度経済成長期において、深刻な公害と自然破壊を経験しました。その背景には、以下のような国土利用の変化があると考えられます。
まず、人口と産業が大都市圏に集中したことです。人口については、地方圏から大都市圏への大量流入がみられ、特に昭和30年代後半には年間60万人前後にも達しました。その後ややペースは落ちたものの、人口の大量流入は昭和40年代半ばまで続きました。また、産業についてみると、昭和30年代に入ってから、鉄鋼、石油化学などの重化学工業が、大消費地に隣接し良好な港をもつ太平洋ベルト地帯、特に大都市圏の臨海部（東京湾、大阪湾、伊勢湾の周辺）に集中して立地されました。
この結果、昭和40年代前半には、国土面積の1割にすぎない大都市圏に人口の4割以上が住むようになり、また工業出荷額についても6割が集中し、極めて高密度な国土利用が行われることとなりました。この間、工業用地をつくるために海岸の埋立てなどが行われ、自然景観が喪失したり、水生生物や鳥類の生息地が失われ、また、水質を浄化する機能が低下したりしました。
■地域間人口移動の推移
（備考） 1．総務庁「住民基本台帳人口移動報告年報」により作成
2. 48年以前は沖縄県を含まない
第一次石油危機以降
こうした傾向は、昭和40年代末の第一次石油危機のころを境にやや変化しました。まず、大都市圏への人口の大量流入は、昭和40年代後半から減少に転じ、昭和50年代に入るとほとんどなくなりました、また、産業についても、地方分散の傾向が見られています。
こうした国土利用の変化は、その後の環境政策や企業の公害防止、省資源・省エネルギーのための努力とともに、かつての深刻な産業公害を防止するのに役立ちました。
しかし、この時期には、高度成長期に進んでいた都市化や自動車利用の拡大がさらに進みました。そして、都市活動や国民生活に伴って発生する交通公害や生活排水による水質汚濁などの都市・生活型公害や、良近な自然とのふれあいの喪失、さらには、都市環境の質に対する不満といった、いわば都市型の環境問題ともいえるものが次第にクローズアップされてきました。
■都市化の進展
●DID（人口集中地区）に住む人々の割合の動き
（備考）1．総務庁「国勢調査」により作成。
2．DID（人口集中地区）とは、人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の国勢調査区が互いに隣接して、当該隣接する国勢調査区の合計人口が5,000人以上となる地域をいう。
3．35年及び40年については沖縄県を含まない。
■自動車利用の拡大
●自動車保有台数の動き
（備考）運輸省調査により作成。
国土利用と都市型の環境問題
次に、第一次石油危機以降にクローズアップされてきた都市型環境問題について詳しくみてみましょう。
道路交通公害問題
窒素酸化物による大気汚染、道路交通騒音などの道路交通公害問題については、大都市圏を中心に改善が遅れています。その背景としては、近年トラック輸送の比率が高まるなど輸送構造の変化が生じていることに加え、大都市圏と地方圏との国土利用の違いがあると考えられます。
例えば、昭和59年度における可住地面積当たりの自動車保有台数をみると、大都市圏は地方圏の約3.5倍となっています。また、一般道路面積当たりのトラック輸送トン数及び乗用車輸送人員については、大都市圏は地方圏の約2倍となっています。
貨物輸送、旅客輸送ともに自動車の占める比率が高まっているなかで、わが国の大都市圏では、以上のような高密度な交通構造が形成されており、道路交通公害問題の原因となっています。加えて、幹線道路沿いに住宅地があるなど土地利用が適正でないことも背景になっていると考えられます。
したがって、道路交通公害問題の解決のためには、自動車から発生する排気ガスや騒音そのものを一層減らしていくとともに、道路構造や物流構造を公害を発生させにくいものに変えていくような対策を進める必要があります。また、幹線道路沿いの土地利用を適正なものとしていくことも大切です。
■地域別にみた交通構造の比較
（備考）（ ）内は、地方圏を100とした指数。
環境保全に役立つ半地下構造の道路
水環境
湖沼や内湾、都市内の中小河川を中心に、水質汚濁の改善が遅れています。その要因としては、排水規制などにより一定の改善がみられる産業系排水よりも、むしろ生活系の排水の比重が高まりつつあります。
水質の保全を進めるにあたっては、流域全体も視野に入れつつ、地域それぞれの自然的、社会的な特性を踏まえながら、対応を進めていく必要があります。
すなわち、都市地域においては、産業系の排水規制を引き続き行うとともに、生活系排水の処理のため下水道などを整備していく必要があります。また、都市近郊及び農村地域では、下水道をはじめ合併浄化槽の整備など地域の特性に応じた生活排水対策を進めるとともに、畜産業についても、適切なふん尿の処理を行うことが必要です。さらに、上流地域においては、観光開発や産業立地を行うにあたり、水域の持つ汚濁浄化能力に十分配慮する必要があります。
また、近年は、良近な水域を見直し、うるおいややすらぎの得られる貴重な空間として水辺を再評価しようという動きが活発になってきています。良好な水辺環境の形成のため、親水護岸を建設したり、水辺と周辺の自然環境や歴史的環境を一体的に保全するような取組を積極的に進めていくことも重要です。
十和田湖（青森県）
廃棄物
わが国では、高度な産業活動と消費生活を背景に、大量の廃棄物が発生しています。しかも、その半分ほどは大都市圏に集中して発生しており、その処理・処分は重要な課題となっています。
廃棄物の処理にあたっては、焼却やリサイクルなどの資源化などによる減量化を進めることが重要です。特に大量の廃棄物が発生する大都市圏においては、このような減量化を一層進めるとともに、環境の保全に配慮しつつ、計画的に最終処分場を確保していく必要があります。
例えば、東京圏、大阪圏については、陸上に最終処分場をつくることが難しくなっているため、海面埋立てによる処分が中心になりますが、その際、東京湾や大阪湾の貴重な自然や水面の確保には十分配慮しなくてはなりません。
また、最終処分場から環境汚染が発生しないよう、未然防止の観点から適正に管理していくことも重要です。
身近な自然の改変
わが国では、高度成長期に産業化と都心化が進んだことにより緑地が急速に失われました。近年、減少率は低下の傾向にあるものの、大都市圏の周辺を中心に身近な緑地が依然として失われつつあります。
このため、自然とのふれあいの場、小動物の生息地としての緑地を保全するとともに、都市公園の整備などにより緑化を進め、緑を通じてうるおいとやすらぎの得られる空間を形成していくことが重要です。
また、海岸の状況をみると、大都市圏の内湾がほとんど人口海岸化していることに加え、近年では、地方の海岸でも自然海岸が消失するなど依然として改変が進んでいます。
廃棄物処理場
例えば東京湾では、戦後、とりわけ昭和30年代半ば以降急速に埋立てが進み、遠浅の海岸や自然の干潟が失われるとともに、海水浴や釣り、潮干狩りなどの場も失われていきました。
しかしながら、昭和40年代半ば以降、東京湾においても人工のなぎさや干潟を造成したり、海浜公園を整備したりすることによって、水辺とのふれあいを回復しようとする動きが活発化してきています。
今後、残された自然性の高い海岸の確保や自然の回復を図るとともに、多様なふれあいを求める国民のニーズに対応できるよう、より望ましいレベルに水質を改善していくことが重要です。
■ランドサットデータで見た首都圏の緑被率の変化（昭和47年～60年）
（備考）環境庁調べ。
緑被率の減少率
■東京湾における海水浴場、潮干狩場の変遷
（備考） 1．渡辺・増山「東京湾における海浜レクリエーションの可能性」を基に環境庁において作成。
2．現在図の斜線部分は昭和25年以降の埋立地。
国土利用の新たな潮流と環境問題
大都市圏（東京圏）への新たな集中
近年、情報化、国際化などの社会的変化に対応して、人口と金融、国際、情報などの都市の機能が、大都市圏、特に東京圏に再び集中するという傾向がみられます。しかし、東京圏への一極集中は、国土の安全性や地方の活力を低下させるとの問題点が指摘されているほか、環境保全の観点からみても好ましくない面を持っています。
すなわち、東京圏では、すでに高密度な都市空間において活発な活動が行われており、窒素酸化物による大気汚染など改善が遅れた環境問題が数多く残されています。また、大量の廃棄物が発生しており、その処理が重要な課題になっています。このため、環境に適切に配慮を行わずに、さらに都市活動が増大することになると、こうした環境問題の解決を一層困難にするおそれがあります。
■主要指標でみた都市機能の集中状況
（備考）日本銀行「都道府県別経済統計」、国税庁「国税庁統計年報告」、総務庁「事業所統計」により作成。
■首都圏臨海部における主要プロジェクト
こうしたなかで、近年臨海部を中心に、都市再開発などを進めようとする動きが活発化しつつあります。このような再開発を行う際には、公害の防止など環境への影響に十分配慮するとともに、快適な都市・生活空間の形成に積極的に役立てていく必要があります。特に、東京湾などの内湾を利用するにあたっては、そこに残された自然は今日貴重なものとなっているので、水面を確保するとともに、干潟などの水生生物にとって良好な生息環境が消滅したり、水質汚濁が生ずることのないよう十分配慮することが重要です。
産業立地の変化
第一次石油危機以降、新たな産業立地は低い水準にとどまっていましたが、昭和50年代半ば以降回復してきています。この背景としては、技術革新の急速な進展に伴い、先端産業の立地が増大していることがあげられます。先端産業の立地は全国各地に広がっており、そのほとんどは内陸部です。
先端産業は、エネルギー消費量などが少なく、高度成長期において問題とされた硫黄酸化物などによる公害を発生させる可能性は小さいといえます。しかし、化学物質の使用が増大したり、廃棄物の性質や状態が変化することなどにより、新たな環境汚染をもたらす可能性があります。そのため、先端産業の立地に際しては、環境汚染の未然防止に努めていく必要があります。
高速交通機関の整備の要請
わが国における高速道路、新幹線、ジェット機就航空港といった高速交通機関の整備は、昭和50年代に入って一段と進んできましたが、近年、技術革新、情報化、国際化などを背景に、高速交通機関を一層整備してほしいという要請が高まってきています。
高速交通機関を整備することは、わたしたちの生活を便利で豊かなものにしてきました。しかし、その反面で、一部の地域では深刻な公害問題を発生させ、いまだに十分な改善をみていません。
交通公害は一度発生してしまうと、それを抜本的に改善するためには、相当長い時間と高い費用がかかります。このため、高速交通機関を整備するにあたっては、新たに交通公害を発生させることがないよう未然防止に努めるとともに、すでに交通公害が問題になっている地域では、自動車交通量を分散させるなどにより、環境の改善に役立つものになるよう配慮する必要があります。また、新技術を活用した低公害の輸送機関を積極的に導入していくことも重要です。
国土を保全する力の弱まりと自然に対するニーズの多様化
高度成長期以降、農村や山村において過疎化や高齢化が進み、農業や林業がふるわないこともあって、農地や森林を保全する力が弱まってきています。
農地や森林は、経済的な価値を持つだけでなく、環境保全の面からも重要な役割を果たしているため、今後、その多面的な機能を重視しつつ、国民の積極的な参加も得ながら適正に保全していくことが望まれます。
一方、都市化の進展などにより自然との多様なふれあいを求める声が強まっているなかで、長期滞在を目的とするリゾート型のリクリエーションのための地域開発を進める動きがみられます。こうした変化は、今後、自然に対する開発や利用を増加させ、自然環境に新たな負担をかけることも考えられます。このため、開発を行う際には、生態系を維持するという観点に立って十分な検討を行うとともに、優れた自然の保護や周囲の自然景観との調和を図るなど、自然環境の適正な保全に配慮していく必要があります。
■森林の現状についてどのような問題があるか（複数回答）
（備考）総理府「みどりと木に関する世論調査」（昭和61年8月）による。
環境保全上望ましい国土利用のあり方
わが国では、今後とも経済規模の拡大、都市人口の増大、産業の高度化などが進み、さらに高密度な活動が展開されることが予想されます。そのため、環境保全に配慮した国土利用を行っていくことがますます重要になってきます。
特に、土地や空間の高度利用に対する要請が高まっている東京圏をはじめとする大都市圏においては、人口や都市活動が集中しすぎることにより環境への負担が増大しないように努めるとともに、公害が生じにくく高い快適性をもった都市環境を積極的につくりだしていくことが重要です。
具体的には、
1） 都市の構造をこれまでの一極集中型から多極分散型に転換し、都市機能を分散していくこと。
2） 生産・輸送などの都市活動が行われる場と住居とを分離するなど、都市活動を適正に配置していくこと。
3） 物流を合理化したり、公共交通機関を整備することにより、輸送の効率化を進めること。
などに積極的に取り組んでいく必要があります。
一方、人口の都市集中や市街地の拡大が進んでいる大都市周辺や地方圏においては、下水道の整備をはじめとする先行的計画的な市街地の整備などによって、都市・生活型公害の未然防止に努める必要があります。また地域の経済を活性化させるために、先端産業やリゾート産業などによる産業振興や、高速交通体系の整備を行う際にも、環境問題が生じないよう注意していくことが重要です。
さらに、今後の国土利用を考える際には、利便性、効率性の追求だけでなく、生活の質の向上という視点を重視し、質の高い快適な環境や自然との多様なふれあいの場を積極的につくり出していくことが求められています。
人工海浜（千葉市）
4. 国際的な環境保全
国際的な環境問題の状況
環境問題は世界各国で起こっています。そして、いまや一国内の問題にとどまらず、国際的な広がりを見せています。
地球的規模の環境問題
燃料などの使用に伴って発生する二酸化炭素の量は、20世紀後半以降急速に増大し、それにつれて、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が観測されています。このような状態が続けば、21世紀の半ばには大気中の二酸化炭素濃度は現在の2倍になり、温室効果 6）のため地球全体で地上気温が1.5～4.5℃上昇するともいわれています。
また、ヘアスプレーや冷蔵庫に使用されているフロンガスにより、成層圏のオゾン層が破壊される可能性があることが指摘されています。オゾン層が破壊されると、それまでオゾン層によって抑えられてきた紫外線の地表への到達量が増大し、皮膚ガンが増加したりするおそれがあります。
一方、焼畑移動耕作や伐採によって熱帯林が減少しています。熱帯林は熱帯地方の開発途上国に住む人々の生活基盤となっているばかりでなく、生物種の豊庫であり、大気の浄化、土壌の保護、気候の緩和の面で、人類を含め全生物の生存のために極めて大きな役割を持っています。世界全体の森林の減少は、年々約1,130万ha（本州の面積の約半分）に及ぶといわれています。
■ハワイのマウナロア観測所における二酸化炭素濃度の経年変化
（備考）米国海洋大気庁（NOAA）の観測等による。
このほか、乾燥、半乾燥の熱帯地方においては、過度の放牧が行われたり、残り少ない樹林が燃料として活用されたりするため、毎年600万ha（四国と九州をあわせた面積とほぼ同じ）に及ぶ土地が不毛の砂漠に化しているといわれています。
国境を越える環境問題
化石燃料の使用によって発生する硫黄酸化物などが原因となって生ずる酸性雨が、欧米や北米において国境を越えた問題となっています。酸性雨は、魚類や森林、農作物などのほか、建物や文化財にも被害を与えます。
また、ライン川やドナウ川などの国際河川では、上流の国々の出した汚濁物質によって、下流の国々が被害を受けることがあります。昭和61年11月にスイスのバーゼル郊外で薬品倉庫の火災が発生したときには、水銀などがライン川に流出したため、下流の国々ではさまざまな影響が生じました。
■南極におけるオゾンの変化
（備考）UNEP「UNEP News March/April 1986」による。なお、データは米国連邦航空宇宙局（NASA）による。
南米アマゾン川流域における熱帯林の変化
（備考）アメリカの資源探査衛星ランドサットが撮影し、コンピューターで処理した画像。
左 昭和48年撮影
熱帯林を示す緑が全体を占めている。縦の線は道路。
右 昭和58年撮影
道路と直角な多くの横線が伐採された裸地。紫色は焼き払われた跡を示している。
国際的な環境保全とわが国の役割
環境保全の分野で豊富な経験を持つわが国は、国際社会における役割の増大を踏まえ、地球環境の保全に向けて積極的に貢献していく必要があります。
国連環境特別委員会
国連環境特別委員会は、わが国（環境庁）の提案により昭和58年12月設立されたものです。この委員会は、21世紀の地球環境の理想像を模索し、その実現の方向を検討することを任務としており、これまで、約3年にわたり検討を重ねてきました。
最終会合は、昭和62年2月、東京において開催され、検討結果を最終報告書としてとりまとめるとともに、東京宣言を発表しました。東京宣言では、すべての国々が持続的開発（現代の世代が地球の資源を浪費し、汚染して将来の世代に引き継ぐことのないよう適切に開発を行うこと）を政策目標に組み込むとともに、経済成長の回復と質の変換、資源の保全とその有効利用などの宣言に採択された原則に従い、施策を展開することを求めています。
わが国も、この東京会合において、わが国の技術と経験を生かし、地球環境の保全のため一層積極的な役割を果たしていくことを表明しています。今後は、これを具体化し、地球的規模の環境問題の解決に積極的に貢献していく必要があります。
国連環境特別委員会東京会合（昭和62年2月）
環境保全のための国際協力
わが国は、前記委員会のほか、国連環境計画（UNEP7 ））、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関の場を通じて、環境分野の国際協力に積極的に取り組んでいます。中でも、UNEPの環境基金に対しては、全体の14％を拠出し、米国につづいて世界第2位の拠出国となっています。
また、海洋汚染の防止や、渡り鳥等の保護など多国間にまたがる問題についても、わが国は関係各国と条約や協定を結んでいます。
さらに、わが国は、近年環境問題が深刻化している開発途上国に対し、環境保全の分野での協力を積極的に進めています。昭和61年度には、メキシコ市や上海市における大気汚染対策調査などについて、技術協力が行われました。
わが国の国際的活動における環境への配慮
わが国は、開発途上国に対し、多額の政府開発援助を行っており、今後も増加していくとみられますが、そのような開発援助を行う際には、受け入れ国の環境を悪化させないよう注意する必要があります。そのため環境庁では、OECDの勧告を受けて、開発援助事業に適切に環境への配慮を組み込むための方策などを検討しています。
また、わが国の企業が海外で事業活動を行うことが、今後ますます多くなっていくと考えられます。そのような活動を行う場合にも、環境の保全のため適切に配慮することが必要です。
■UNEP環境基金に対する主要国の拠出割合（昭和60年）
（備考）国連資料による。
用語解説
1）四日市ぜんそく
大気汚染による公害病のひとつ。三重県四日市市では石油コンビナートから排出されるばい煙の影響で、昭和36年ごろから住民の間にぜんそくが多発しました。これを四日市ぜんそくと呼んでいます。
2）水俣病
工業排水に汚染された魚介類を食べた人が、魚介類に含まれていた有機水銀の中毒症になる病気。症状としては、四肢末端のしびれ、運動失調、言語障害、難聴などがあります。
昭和31年には熊本県の水俣湾周辺で、また、40年には新潟県の阿賀野川流域で発見されました。原因となった有機水銀を排出したのは、それぞれチッソ（株）水俣工場、昭和電工（株）鹿瀬工場であることがわかっています。
3）アスベスト（石綿）
蛇絞石、角閃石などの鉱物を原料とする繊維状の物質で、耐熱性、絶縁性などにすぐれているため、建築材料や自動車のブレーキなど生活のいたるところで使われています。
しかし、空気中のアスベストを吸い込むと、アスベスト肺や肺ガンなどの病気が発生するため、労働環境などにおいてはさまざまな規制対策がとられています。
4）BOD、COD
水中の有機物などは、溶存酸素を消費することなどにより、水中生物の成育を阻害します。このような有機物などによる水質汚濁の指標として、BOD及びCODが用いられています。
BODは、水中の汚濁物質（有機物）が微生物によって酸化分解されるときに必要とされる酸素量をもって表し、CODは、水中の汚濁物質（主として有機物）を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量をもって表します。BODもCODも数値が高いほど汚濁が著しいことを表します。
5）ナショナル・トラスト
開発や都市化によって自然環境などが壊されるのを防ぐため、広く国民から寄附金を集めて土地などを買い取ったりする運動。
1895年（明治28年）にイギリスではじまり、わが国でもこれを手本とした運動が各地で行われています。
代表的なものとしては、「知床100平方メートル運動」（北海道斜里町）や「天神崎市民地主運動」（和歌山県田辺市）があります。
6）温室効果
大気中の二酸化炭素は、地球に降りそそぐ太陽エネルギーは通すが、地球から放出される長波エネルギーは通さないという性質を持っています。このため、二酸化炭素濃度が高くなると、ちょうど温室と同じように大気の温度が上がると考えられており、これを温室効果と呼んでいます。
7）国連環境計画(UNEP)
国際協力を通じて、地球の環境を保全していくために、国連総会が設置した機関。1982年5月には、ケニアのナイロビに130ヵ国の代表を集めて国連環境計画特別会議が開かれました。ここでは、砂漠化の進行等地球的規模の環境問題について緊急に取り組む必要があることが訴えられ、ナイロビ宣言が採択されました。