図で見る環境白書 昭和59年


 1 環境保全が配慮された社会を目ざして

 2 公害の現状と対策

  公害の範囲

  大気の汚染

  水質の汚濁

  その他の公害の現状と対策

  交通公害問題

  閉鎖性水域の水質汚濁問題

 3 自然環境の現状と保全の動向

  自然環境の環状

  自然を守るしくみ

 4 成熟化する社会と環境問題

  環境に配慮する生活

  産業活動の変化と環境

  快適な環境の基盤づくりへの公共部門の役割

 5 環境保全が配慮された社会に向けての新たな展開

  公害対策の多様な展開

  環境汚染の未然防止

  よりよい環境を目ざして

 6 地球規模の環境問題

  国際的な環境問題

  地球的規模の環境保全と国際協力の推進

 用語解説





この本を読まれる方に

財団法人 日本環境協会
会長 和達清夫

 昭和30年代の経済の高度成長にともなって表面化した環境問題は、40年代に入って次々とられてきた対策によって、危機的な状況の克服にはかなりの成果をあげることができました。このことは国際的にも高く評価されています。しかし、これをもって環境問題が全面的に解決されたとはいえません。むしろ環境問題はあらたな局面を迎えているといえるでしょう。
 今日産業活動に起因する環境汚染はかなりの改善をみせ、防除の目途もたってきました。一方、生活排水、一般廃棄物、交通騒音、近隣騒音など国民の日常生活に起因する環境汚染要因にも高い関心が払われるようになってきました。また、人びとの生活に関する価値観が多様化し、物質的な豊かさだけではなく、精神的なものをも含めた生活の豊かさ、快適さを求める声も高くなってきました。そのためには、現在の公害の防除にとどまらず、自然環境の保全を含めて、環境汚染の未然防止を一層推進する必要があります。
 人びとにとって何が快適な環境であるのか、またどの程度の費用、代償を払って、どのような快適な環境を創造していくのか、その判断は国民一人ひとりの価値観とその合意に委ねるべきものでしょう。これらのことを考える基礎としては、政府が毎年国会に提出する公害の状況に関する年次報告が、環境白書として刊行されています。しかし、環境白書が広く国民の各階層に読まれることは、望ましいことではありますが実際には困難です。そこで、その内容を、簡潔で、しかもグラフや写真を加えた、誰にでも理解しやすい形にして刊行することになりました。
 この本が多くの方に読まれるとともに、次代を担う青少年の教材資料として活用されることによって、環境問題に関する理解が国民の間に広く深く浸透し、よりよい環境が生まれる基盤が培われることを願っております。
(巻末に用語解説を加えました。ご参照下さい。)




1 環境保全が配慮された社会を目ざして


社会の成熟化と環境問題

 わが国では、このところ経済活動が着実に拡大しつつあります。その中で人口構成が高齢化し、産業構造の高度化が進み、また、地方圏を中心に都市化が進んでいます。さらに、人々の意識としては、生活の質の向上を求める傾向が高まってきています。このような、「経済社会の成熟化」の進展に対応して、私たちを取り巻く環境の問題には新たな取り組みが必要となってきています。
 振り返ってみますと、高度経済成長の過程で環境破壊が進行し、"四日市ぜんそく1)"や"水俣(みなまた)病2)"に代表されるような深刻な公害問題が発生し、また、自然の海岸線が失われるなど、自然の破壊も進んできました。このような中で、環境政策が整備され、環境の状況は一時の危機的な状況からは一応脱することができたと評価されています。しかしながら、改善の遅れている分野もまだ多く残されています。
 また、社会の成熟化を背景として、環境問題はより複雑に、より多様になっています。公害の発生源をみると、工場や事業場によるものに加えて、自動車や家庭生活によるものが問題となってきています。
 さらに、産業の各分野で技術革新が進み、消費者のニーズの高度化に対応して多様な製品の生産、流通、消費が拡大しています。こうしたことから、環境中に漏出する物質の中には、重金属や分解が非常に困難なある種の化学物質のように環境中に長期間蓄積される可能性があるものもあり、こうした物質による環境問題の発生が指摘されています。

環境保全型社会に向けて

 このような環境問題を解決し、よりよい環境を将来の世代に伝えていくためには、国、地方公共団体、事業者、住民が、それぞれの立場に応じて環境保全のために期待される役割を、十分に果たしていくことが求められています。

都市周辺の平地林は私たちの生活に潤いと安らぎをあたえてくれる
埼玉県新座市の平林寺周辺
都市周辺の平地林は私たちの生活に潤いと安らぎをあたえてくれる 埼玉県新座市の平林寺周辺
 とりわけ、国や地方公共団体は、長期的視点に立って、総合的、計画的に環境政策を展開していくことが重要です。このため、地域の環境の特性に応じて、下水道や公園などの社会資本を整備したり、公害発生源と住宅地域を分ける土地利用の適正化などの対策を、多角的に進めていく必要があります。また、現在各地で高まっている快適環境(アメニティ)づくりの動きを、国としても積極的に支援することによって、その輪を全国に広げることが求められています。
 また、事業者も、公害の防止に努めることはもちろんのこと、環境をよくする技術を開発するなど、よりよい環境づくりのために、積極的に貢献することが期待されています。
 さらに、国民一人一人が自分たちの生活を見直し、ゴミを出す量を減らしたり、洗剤の使用を抑えるなど環境に配慮して生活する必要があります。また、緑化を進めたり、地域環境の美化を進めるなど、国民が自主的に環境をよくする運動を行うことも重要です。
 このように、社会を構成するさまざまな人々が、より質の高い環境を求めて努力を続けることによって、環境の保全が配慮された社会、いわば「環境保全型社会」が形成されるといえましょう。このような社会を目ざすことによって、環境がもっている豊かな恵みをいつまでも享受することができ、私たちの生活の末長い繁栄と安定の基礎が確保されることになります。



(備考)環境庁調べ


2 公害の現状と対策


公害の範囲


 私たち人間は、豊かで快適な生活を送るためいろいろな活動を行っていますが、この活動が適切に行われないと、ほかの人々に被害を与えることがあります。このような被害の中で、環境の悪化を通じて起こるものが"公害"と呼ばれています。
 公害を防止するための基本となるべき事項を定めた「公害対策基本法」では、公害の範囲を定義するとともに、対策の目標を明らかにしています。それによりますと、
 公害とは、
 1) 事業活動などの人の活動に伴って生じる
 2) 相当の範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって
 3) 人の健康または生活環境に係る被害が生じること
 となっています。
 2)でいわれている「大気の汚染、水質の汚濁・・・悪臭」の7種類の公害は「典型7公害」と呼ばれています。
 ここでは、この典型7公害を中心として、環境の現状と対策を見ることにしましよう。

コンビナートからの煤煙(昭和52年)
コンビナートからの煤煙(昭和52年)

大気の汚染


 大気の汚染とは、大気中にいろいろな汚染物質があって、人の健康や生活環境に悪い影響が生じてくると見られるような状態をいいます。
 汚染物質としては、二酸化硫黄(亜硫酸ガス)などの硫黄酸化物、二酸化窒素などの窒素酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどがあげられます。




環境基準

 大気汚染物質は、主に肺などの呼吸器系に影響を及ぼし、濃度によっては人の健康を損なうことがあります。
 汚染物質のうち硫黄酸化物は、のどや肺を刺激して、気管支炎や上気道炎などを起こしやすくします。また、浮遊粒子状物質とは空気中に漂うチリ(ススやふんじん)のことですが、この物質や二酸化窒素は、硫黄酸化物と同じような作用をもたらすとされています。
 一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結びつき、神経系に影響をもたらします。光化学オキシダントは、目、のどなどを強く刺激します。
 このような物質については、人の健康を守るために維持することが望ましい環境上の水準として、環境基準が定められています。

●大気汚染に係る環境基準
●大気汚染に係る環境基準
(備考)1.浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質で、その粒径が1Oミクロン以下のものをいう
    2.光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアルナイトレート、その他の光化学反応により生成される酸化性物質(中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く)をいう
    3.ppmとは100万分の1のことをいう。たとえば、二酸化硫黄0.lppmとは1立方メートル(=1,000,000立方センチメートル)の空気中に二酸化硫黄が0.1立方センチメートル存在している状態をいう


大気汚染の現状

 二酸化硫黄による大気汚染は毎年着実に改善されてきており、昭和57年度における環境基準の達成率は99.4パーセントとなっています。
 二酸化窒素による大気汚染についてみると、昭和48年ごろから濃度はほぼ横ばいで推移してきましたが、ここ数年やや減少傾向にあります。また、環境基準の上限値0.06ppmを超える測定局は東京都、大阪府、神奈川県などの大都市地域に集中しています。
 浮遊粒子状物質については、環境基準の達成率は昭和57年度49.0パーセントと改善の兆しはみられるものの、依然として低い水準にあります。
 一酸化炭素については、発生源は主に自動車であると考えられていますが、自動車排出ガス規制の効果もあり、自動車排出ガス測定局の環境基準達成率は、昭和57年度99.7パーセントとなっています。
 光化学オキシダントは、光化学スモッグの原因と考えられています。毎年夏になると光化学オキシダントによる大気汚染のため注意報が発令されますが、被害の届出人数は昭和58年には1,721人となっています。

●主な大気汚染因子の推移
●主な大気汚染因子の推移

大気汚染防止対策

 大気汚染を防止し、環境基準を達成するために必要なことは、それぞれの地域において、さまざまな発生源から大気中に排出される汚染物質の量を減らすことです。主な発生源としては、工場・事業場と自動車があげられ、「大気汚染防止法」では、こうした発生源ごとに汚染物質の排出量の上限を定めています。
 このうち、工場や事業場では、ボイラーなどのばい煙を発生する施設ごとに、排出口での汚染物質の濃度などを一定の値(排出基準)以下にすることとなっています。さらに、二酸化硫黄などの硫黄酸化物については、地域全体の汚染の状態を考えて、工場からの総排出量を少なくしようとする総量規制が実施されています。また、窒素酸化物についても総量規制が実施されています。
 自動車に対しても排出基準があり、これを守らなければなりません。
 このような規制に対して、工場や事業場では、1)燃料の種類を代える、2)重油から硫黄を取り除く、3)燃焼方法を工夫する、4)集じん装置などによって煙の中の汚染物質を取り除く、などの防止対策がとられています。
 また、自動車についてもエンジンの改良が進められ、特に乗用車から排出される窒素酸化物、一酸化炭素などは対策前に比べ9割以上減少しています。さらに、近年増加しているディーゼル乗用車については、規制強化に向けて技術評価を進めています。
 このほか、大気汚染による被害者の救済のため、事業活動に伴う汚染物質の排出によって、健康被害を生じさせた場合には、意図して排出したとか、過って排出したとかを問わず、たとえ過失がなくとも事業者が賠償責任を負う(無過失賠償責任という)制度が設けられています。

●光化学オキシダント注意報発令延日数・被害届出人数の推移
●光化学オキシダント注意報発令延日数・被害届出人数の推移
(備考)環境庁調べ


●二酸化窒素に係る環境基準との対応状況
●二酸化窒素に係る環境基準との対応状況
(備考)1.57年度環境庁調べ
    2.自動車排出ガス測定局は、資料採取口が車道内にあるものを除外した
    3.図中の( )は、全測定局数に占める当該測定局数の比率である


●大気汚染防止法体系図
●大気汚染防止法体系図
(注)直罰とは、基準を遵守しない者に対して、改善命令などを経ることなく、直ちに罰則をかけることをいう


水質の汚濁


 水質の汚濁とは、川、湖、海など私たちの生活に密接な関係がある水に有毒な物質が含まれたり、水の状態が悪化したりすることをいいます。
 水質汚濁の代表的な原因物質のうち、人の健康に有害な物質としては、カドミウム、水銀などがあげられます。
 カドミウムは人体に蓄積し、骨や腎臓に悪い影響を及ぼします。その例としては、富山県神通川流域で発生した"イタイイタイ病3)"があります。
 また、水銀は人体に蓄積すると、脳、神経の障害をもたらすことがあります。熊本県八代海周辺や新潟県阿賀野川流域で発生した"水俣病"は、メチル水銀化合物が原因であることがわかっています。
 次に、水中の有機物質による水質の汚濁についてみてみます。この代表的な測定指標としてBOD4)(生物化学的酸素要求量)とCOD5)(化学的酸素要求量)があります。
 これは、水中の多くの汚濁物質が、酸素と結びついて分解したり、変化したりする性質を持つという点に着目して、汚濁物質が分解したり、変化したりするのに必要な酸素の量で、汚濁の程度を測定する方法です。このBOD(またはCOD)の数値が高いと、飲み水の悪臭、農作物や魚介類への被害が生じることがあります。

多摩川上流と下流(昭和59年)
多摩川上流と下流(昭和59年)

環境基準

 水質の環境基準は、人の健康を守るために維持することが望ましい基準として定められる健康項目と、生活環境を守るために維持することが望ましい基準として定められる生活環境項目の二つから成り立っています。
 健康項目は、カドミウム、シアンなど9項目について、河川、湖沼、海域を問わず、一律に定められています。
 また、生活環境項目はBOD(またはCOD)など9項目について、利用目的に応じて分けた水域類型ごとに定められています。したがって同じ河川であっても、利用目的が異なれば、上流と下流とでは別々の類型が当てはめられ、環境基準値も異なることになります。

●人の健康の保護に関する環境基準
●人の健康の保護に関する環境基準

●生活環境に係る環境基準の例(河川)
●生活環境に係る環境基準の例(河川)
(注) 1.自然環境保全 :自然探勝等の環境保全
    2.水 道 1 級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
      〃   2 級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
      〃   3 級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
    3.水 産 1 級:ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用ならびに水産2級および水産3級の水産生物用
      〃   2 級:サケ科魚類およびアユ等貧腐水性水域の水産生物用および水産3級の水産生物用
      〃   3 級:コイ、フナ等、β−中腐水性水域の水産生物用
    4.工業用水 1級:沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
       〃   2級:薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
       〃   3級:特殊の浄水操作を行うもの
    5.環 境 保 全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む)において不快感を生じない限度
(備考)1.基準値は、日間平均値とする
    2.農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/l以上とする


水質汚濁の現状

 水質汚濁の状況を健康項目についてみますと、かなり改善が進んでおり、全国の総測定数のうち環境基準に適合していない測定数の割合(不適合率)は、昭和57年度で0.03パーセントとなっています。
 一方、生活環境項目については、環境基準を達成していない水域が多く残されています。環境基準の達成状況をBOD(またはCOD)でみますと、環境基準を達成している水域が昭和57年度において67.5パーセントとなっています。これを水域別に見ますと、河川65.3パーセント、湖沼41.7パーセント、海域81.3パーセントとなっており、特に湖沼では達成率が低くなっています。都市内を流れる中小河川では、一時の深刻な状況は脱したものの、環境基準の達成率は依然低い状態にあります。
 また、地下水は一般に水質が良いとされてきましたが、57年度に行った地下水汚染実態調査によると、トリクロロエチレン等による地下水の広範な汚染が判明するに至っています。

●水質汚濁の推移
●水質汚濁の推移

東京都の下水処理場(昭和59年)
東京都の下水処理場(昭和59年)

水質汚濁防止対策

 水質の汚濁を防止し、環境基準を達成するため、「水質汚濁防止法」などの法律が定められ、さまざまな対策がとられています。
 「水質汚濁防止法」では、洗浄施設など汚水を排出する施設を設置する工場や事業場に対して排水基準が定められています。この基準は、健康項目(9項目)と生活環境項目(9項目)のそれぞれの項目ごとに一定の濃度などで示されており、工場や事業場は排水口でこの基準に適合した排水を行わなければならないことになっています。
 排水基準には、国が全国一律に定めている一律基準と、都道府県がそれぞれの水域の状況に応じて、一律基準よりも厳しく定めている上乗せ基準とがあります。また一部の地域では総量規制基準を設けて規制を行っています。
 なお、「水質汚濁防止法」では、こうした規制に違反した場合、都道府県知事によって改善命令が行われるほか、罰則が適用されることもあります。このほか、水質汚濁による被害者の救済のため、大気汚染の場合と同じように無過失賠償責任という制度が設けられています。
 一方、下水道は、都市排水を中心とした汚水を受け入れ、処理した上で河川や海域などに流す働きを持っており、生活環境の向上という点からも、また水質保全という点からも重要な役割を担っています。下水道普及率は昭和58年度末で約33パーセントですが、現在、第5次下水道整備5か年計画に基づき、一層整備が進められることになっています。

●主要河川の水質汚濁状況(昭和57年度、BOD値)
●主要河川の水質汚濁状況(昭和57年度、BOD値)

その他の公害の現状と対策


騒音

 騒音は、公害の中でも日常生活にもっとも関係が深く、その発生源にも多種多様なものがあります。このため、例年、公害に関する苦情のうちで件数がもっとも多くなっています。
 発生源の内訳を苦情件数でみると、工場・事業場の騒音、建設作業の騒音に関するものが全体の約半数を占めていますが、これらは減少してきています。最近では、深夜のカラオケの音、ピアノ、クーラーの音などに関する苦情が多くなっています。
 騒音についての環境基準は、「公害対策基本法」第9条の規定に基づき、住居地域、商業地域などの地域の特性、道路面、騒音発生源の周辺の状況、昼、夜などの時間の区分に応じた基準値が定められていて、都道府県知事が、それぞれの地域に応じて環境基準を当てはめることになっています。
 騒音対策としては、工場や建設作業の騒音について「騒音規制法」に基づく対策が進められています。また、カラオケ等の深夜営業騒音に対して、条例による規制を新設したり、強化したりしています。さらに、エアコンや換気扇などについても騒音を下げるための努力が続けられています。

振動

 振動は騒音とともに日常生活と深いつながりを持つ問題で、「振動規制法」等に基づいて対策が進められています。その発生源の主なものは、工場・事業場、建設作業、交通ですが、そのほか、橋やトンネルなどから発生する、人の耳には聴きとりにくい低い周波数の空気振動についても調査が行われています。

住宅地を走る新幹線(昭和59年)
住宅地を走る新幹線(昭和59年)

悪臭

 悪臭は生活環境を損なう感覚公害で、苦情件数は近年減少しつつあるものの、騒音に次いで多くなっています。このため、「悪臭防止法」に基づき、アンモニア、硫化水素などの8物質が悪臭物質として定められ、47都道府県、10大都市などで、規制地域の指定、規制基準の設定が行われています。

土壌汚染

 土壌汚染とは、大気の汚染、水質の汚濁などを通じてカドミウム、銅、ひ素などの有害物質が土壌に蓄積し、農作物が育たなくなったり、汚染されたりすることです。昭和57年度までに、6,700ヘクタールの農用地が対策を必要とする地域として指定されています。
 指定された地域では、「土壌汚染防止法」に基づき、かんがい排水施設の設置、客土6)などの事業が実施されています。

地盤沈下

 地盤沈下は大都市ばかりでなく、全国各地で認められ、現在、主な地域だけでも36都道府県60地域に上っています。その主な原因は、地下水の過剰な汲み上げによるものですが、地域の地形、地質、土地利用等の状況によって、沈下の現れ方が著しく異なり、極めて地域的特性の強い公害です。その対策として、「工業用水法」などにより地下水の汲み上げの規制を行い、あわせて、水の使用の合理化、水道の整備、ゼロメートル地帯などでの高潮対策などを実施しています。また、地盤沈下防止対策要綱の策定や法制の整備などの検討が行われています。

●公害の種類別苦情件数及び構成比の推移
●公害の種類別苦情件数及び構成比の推移
(備考)公害等調整委員会「昭和57年度公害苦情件数調査結果報告書」による


廃棄物と空き缶(かん)問題

●廃棄物
 廃棄物は生産、流通、消費活動等に伴って発生するものです。このうち、日常生活に伴って生じるごみについてみると、昭和48年の第1次石油危機後、排出量は減少しましたが、再び増加の傾向にあります。
 廃棄物処理対策としては、現在、「第5次廃棄物処理施設整備計画」(昭和56〜60年度)に基づき、ごみ処理施設などを整備しています。また、産業廃棄物については、事業者が自ら処理することが原則ですが、国においても、処理対策を確立するための調査を行っています。
●空き缶(かん)
 手軽で便利な缶(かん)入り飲み物は、現在多くの人に利用され、年間100億個にも上るとみられています。しかし、空き缶(かん)を投げ捨てる人が多いため、各地に空き缶(かん)が散乱し、地域の環境美化の観点からも問題が生じています。
 空き缶(かん)問題は、1)投げ捨てをどのように防止するか、2)投げ捨てられた空き缶(かん)をどう回収するかが基本的な問題です。
 そこで地方公共団体では、条例の制定、清掃活動の推進、広報活動などを通じて、空き缶(かん)対策を活発に進めており、収集かごの設置、投げ捨て禁止の呼びかけなどを行っています。国も、環境庁など11省庁で「空き缶(かん)問題連絡協議会」を設置し、投げ捨て防止についてのPR、キャンペーン等を行っています。

化学物質

 現在使用されている化学物質は数万点にも及びますが、その中にはPCBのように分解しにくく、毒性をもち、環境を汚染し、人の健康を損なうおそれのある物質があります。
 これらの有害な物質については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、現在までにPCBを含む7物質が特定化学物質に指定され、製造、輸入、使用などの規制が行われています。
 昭和49年度から環境庁では化学物質の環境調査を行っていますが、57年度の調査によると、白アリ駆除剤などに使用されているクロルデン類が河川や湖沼の底質や一部の魚類から検出され、生物濃縮の可能性も示唆されたことから、クロルデン類を生物モニタリング調査対象物質に追加して、58年度以降も引き続き監視しています。

●日常生活に伴って生じるごみの排出量
●日常生活に伴って生じるごみの排出量
(備考)厚生省調べ


交通公害問題


 戦後、都市部への人口の集中と市街地の拡大が進む中で、自動車の急速な普及、ジェット旅客機の就航、新幹線鉄道の登場など交通機関が目覚ましく発達し、交通量は飛躍的に増大しました。その結果、幹線道路、新幹線鉄道、空港などの交通施設の周辺で、騒音、振動、大気汚染などの深刻な交通公害問題が発生しています。
 このため、これまでに次のような対策がとられてきました。
●自動車交通公害
 自動車排出ガスや自動車騒音について許容限度が定められ、個々の自動車について、規制が行われています。また、騒音や振動の対策として、道路を改良したり、遮音壁7)を設けるなど沿道の整備が行われています。
●新幹線鉄道騒音、振動
 鉄橋やレールなどの改良、沿線の学校、病院、住宅等の防音工事などが行われています。
●航空機騒音
 低騒音大型機(いわゆるエアバス)の採用、航空便数の調整や、夜間の発着の規制などが実施され、また飛行場周辺にある学校、病院、住宅等の防音工事などが進められています。

総合的な対策の推進

 このような対策にもかかわらず、交通公害問題は解決せず、いまや抜本的な対応が強く望まれています。そのため、これまでの対策を強化していくことはもとより、公害の発生しない道路を整備して大型トラックの走行をそこに集約させるなどの物流体系の改善、道路や飛行場自体に緩衝用地8)を確保するなどの交通施設の構造対策、さらには、交通施設と住宅との間に公園や緑地を配置するなどの周辺土地利用対策9)を総合的に推進することが特に重要となっています。




閉鎖性水域の水質汚濁問題


水質の現状と対策

 閉鎖性水域とは、湖沼や瀬戸内海をはじめとする内海、東京湾や伊勢湾など陸地の奥まで海が入り込んでいる内湾などの、周囲の大部分が陸地であるような水域のことをいいます。閉鎖性水域では、水の交換が少なく、汚濁物質がたまりやすいために、環境基準(COD)の達成状況が低く、特に人口・産業が集中している水域では、汚濁が著しい状態となっています。
 このため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する河川の流域にある工場や事業場を対象として、汚濁物質の総排出量が一定量以下になるよう規制が行われています。

千葉県・手賀沼(昭和59年)
千葉県・手賀沼(昭和59年)

富栄養化対策

 閉鎖性水域では、汚濁物質のほかに、窒素、リンなどの栄養塩類が流れ込んで、富栄養化が進むという問題が起こっています。排水に含まれる窒素、リンなどが大量に流れ込むと、これらの物質が肥料の働きをして、プランクトンなどが非常な勢いで増加し、水質が悪化していきます。このため水道の異臭味問題、養殖魚の大量死などのさまざまな障害が起こっています。
 富栄養化対策としては、栄養塩類(窒素、リンなどを含む物質)そのものを減らすことが必要とされています。このため、昭和57年12月に窒素及びリンに係る環境基準が定められ、これらを達成するための排水基準の検討が行われています。また、下水道の整備や無リン洗剤の使用を進めるなどの対策も行われています。
 なお、瀬戸内海に面する地域等では、法律に基づいてリンの削減対策が、琵琶湖等では条例に基づいて窒素、リンの規制が行われています。

湖沼の環境保全対策

 湖沼の中でも汚濁が大変進んでいるところがあり、水道の異臭味問題、水産被害などの大きな利用障害が起きています。湖沼の水質汚濁の問題は全国的に広がっていて、このままでは汚濁がさらに進むことが心配されています。
 このため、湖沼の特性に合わせ総合的、計画的に各種の施策を進めていくことが強く求められています。そこで、現在、湖沼の水質保全のための湖沼水質保全法案が国会に提出され審議されています。

アオコ発生の事例(昭和55年)
アオコ発生の事例(昭和55年)

3 自然環境の現状と保全の動向


自然環境の現状


動植物の状況

 わが国の国土は、四面海に囲まれ、南北に細長い形をしています。気候的には、亜熱帯から亜寒帯まで広がり、地形が複雑なこともあって、いろいろな動物や植物が生息しています。また、四季を通じて雨量に恵まれているため、森林が広い範囲に広がっています。
 植物の分布状況を見るとその種類はきわめて多く、北海道、本州、四国、九州には約990属4000種の種子植物と約400種のシダ植物がみられます。さらに沖縄諸島では約1,500種の種子植物と約400種のシダ植物、小笠原諸島では約180種の種子植物と80種のシダ植物が知られています。これらの中には、スギ、ヒノキ等、日本にしか見られない植物も多数あります。
 動物もほ乳類、鳥類、両生類、は虫類、昆虫類、魚類等それぞれ数多く生育しています。ほ乳類については、帰化種を含めて日本産のものは122種あり、単位面積当たりでみると、とても豊富だといえます。ちなみに、わが国と面積がほぼ等しいイギリスのほ乳類は67種にすぎません。

わが国有数の海鳥繁殖地・北海道天売(てうり)島のウミネコの群翔
わが国有数の海鳥繁殖地・北海道天売(てうり)島のウミネコの群翔

 こうした動植物の生育状況を初めとして、自然環境の保全の状況について、環境庁ではいわゆる「緑の国勢調査」10)を実施して調べています。第1回目は昭和48年度、第2回目は昭和53、54年度に実施されました。これらの結果は整理されて、植生図や全国の自然環境の状況が一目でわかる「自然環境アトラス」として公表されています。昭和58年度からは、第3回調査を実施しています。
 また、昭和58年度には鹿児島県の屋久島の中で、人手の加わらない自然状態を残している地域について、自然環境の現状を詳細に把握するための学術調査が行われました。
 ここは、樹齢1,000年以上で、幹の直径が2メートルを超える屋久杉の巨木がたくさん含まれる原生林の地域であり、国の遺産として後代に伝えるべき重要な地域です。今回の調査の結果、この地域の尾根部には屋久杉が比較的密度高く生えていることや、この地域が遺伝子の貯蔵庫(ジーン・プール)として重要な地域であることが明らかになりました。

コノハチョウ
コノハチョウ

フジナデシコ
フジナデシコ

レブンアツモリソウ
レブンアツモリソウ

ライチョウ
ライチョウ

身近な自然の状況

 人の手がほとんど加わっていない優れた自然ばかりでなく、私たちが日常生活において身近に接する自然もまた大切なものです。
 しかしながら、都市化が進んだ結果、日々の生活にうるおいをもたらせてくれる樹林地、草地、水辺などの身近な自然が減ってきています。このため、身近に残された自然は、私たちにとって、よりかけがえのないものとなってきています。
 首都30km圏における土地利用の状況をみると、昭和49年から昭和54年までの5年間において、森林、農地がそれぞれ約3,000ヘクタール減少し、住宅地や道路などの都市的な土地利用に変わっています。
 また、首都圏に住む人たちにとって身近な自然の代表とも言える武蔵野の平地林面積の移り変わりをみると、明治43年を100とすれば、昭和48年までの約60年間で46.0まで、ほぼ半減し、その後も減少しています。(P3参照)

自然の観察
自然の観察

自然を守るしくみ


 自然を守るためのしくみは、昭和47年に制定された「自然環境保全法」が基本となっています。この法律は、自然環境を適正に保全するための総合的な政策を展開することによって、国民の健康で文化的な生活に役立てることを目的としています。また、自然環境保全の基本となる考え方や、国、地方公共団体、事業者や住民が自然環境の保全のために果たすべき責務などを明らかにしています。
 この法律のほか、「自然公園法」、「都市緑地保全法」、「森林法」、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」など、関連する法律によって自然を守るための具体的な取り組みを行っています。

●自然環境保全制度体系図
●自然環境保全制度体系図

自然環境保全地域

 ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域やそれに準ずる自然のままの状態が保たれている地域については、程度に応じて、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域11)、もしくは都道府県自然環境保全地域として指定し、自然の状態を保つように努力しています。
 今までに、原生自然環境保全地域は5か所、自然環境保全地域は9か所、都道府県自然環境保全地域は482か所指定されています。
 昭和58年度には、西表島の崎山湾の地域が、海域では初めて自然環境保全地域に指定されました。同地域は、湾口部一帯の海域で、清浄な海域を生息場所とするアザミサンゴの世界最大と言われる大群体が存在するほか、多種のサンゴから成るサンゴ礁が発達し、多くの生物が生息しています。

崎山湾のアザミサンゴ(中央の半円部分)
崎山湾のアザミサンゴ(中央の半円部分)

国立公園、国定公園および自然環境保全地域配置図
国立公園、国定公園および自然環境保全地域配置図

原生自然環境保全地域
原生自然環境保全地域

●自然環境保全地域
●自然環境保全地域

●国立公園
●国立公園

●国定公園
●国定公園
(備考)1. 環境庁調べ 2. 指定年月日の年号は昭和


自然公園

 わが国を代表するすばらしい自然の風景が見られる所やそれに準ずる所については、それぞれ、国立公園や国定公園として指定し、また、都道府県を代表するすばらしい風景が見られる所は、都道府県立自然公園として指定しています。これらの公園では自然の保護が図られるとともに、野外レクリエーションの場として活用されています。
 今までに、全国で国立公園は27か所、国定公園は54か所、都道府県立自然公園は297か所が指定され、その総面積は国土面積の約14パーセントを占めています。
 また、美しい海中の景観を維持するため、海中公園地区が全国で57か所指定されています。
 自然公園を適正に管理し、利用し、風致景観を損なわないために、例えば、公園内に建物を新たに建てる場合などには、許可を受けたり、届出をしたりしなければならないことになっています。
 このように公園の中における行為は厳しい規制を受けますが、昭和47年から、民有地のままでは保護の徹底が図れない国立公園内の土地を対象として、買い上げの制度もできました。この制度は、昭和50年から国定公園に、昭和51年から鳥獣保護区(特別保護地区のみ)にも適用されています。

瀬戸内海国立公園
瀬戸内海国立公園

都市や森林での自然環境の保全と緑化の推進

 都市やその周辺の水辺や緑を守ることは、生活にうるおいを持たせ、レクリエーションの場を提供するだけでなく、公害や災害の防止にも役立ちます。このため、緑地保全地区の指定や都市公園などの整備を行って、都市における水辺と緑の確保を図っています。
 都市公園は、都市計画区域内で、人口1人当たり4.5平方メートルという水準にありますが、これはヨーロッパやアメリカと比較して低水準であり、その整備を促進していくことが必要です。
 国土の7割を占める森林は、水を保ち、大気をきれいにし、保健や休養の場となるなど重要な役目を果たしています。こうした森林を守り育てるため、森林計画を適切に運用して、健全な森林を造成、維持しています。
 さらに、国は、昭和58年3月、緑化推進連絡会議を設け、「小鳥がさえずる森づくり」などの各種の森づくり事業を進めるなど、国土緑化のための総合的な施策を行っています。




鳥獣保護

 開発が進んでいく中で、私たちの周辺から姿を消しつつある野生鳥獣については、鳥獣保護事業計画を策定したり、鳥獣保護区を設定するなど、その保護に努めています。
 鳥獣保護区は現在のところ全国で3,160か所、合わせて311万ヘクタール設定されており、これは、関東地方(1都6県)の広さにあたります。
 また、特に絶滅のおそれのある鳥類については、「特殊鳥類」に指定し、譲り渡しを禁止するなどしてその種の保存を図っています。昭和58年度にはオオワシ、オオタカなど6種類が特殊鳥類に指定され、現在、特殊鳥類は35種類となっています。
 トキについては、すべて捕獲して人工増殖を行っており、現在3羽となっています。またイリオモテヤマネコやヤンバルクイナについても生息状況の調査などを行いました。
 また、わが国は渡り鳥の繁殖地、経由地及び渡来地として重要であり、国内で観察される鳥類の4分の3は渡り鳥です。
 渡り鳥については、各国間で保護する必要があるため、アメリカ、オーストラリア、中国との間で条約を結ぶなど、国際的に保護をしています。

昭和58年度指定国設鳥獣保護区
昭和58年度指定国設鳥獣保護区

4 成熟化する社会と環境問題


環境に配慮する生活


消費の多様化と環境

 今日、国民の生活水準は向上し、所得水準や耐久消費材の保有に関しては、世界でも有数の水準に達しています。
 家庭で使用される主要な耐久消費材について、ここ20年間の推移をみると、電気冷蔵庫やカラーテレビをはじめとして、その普及率は急速に高まっています。この結果、日常生活に伴うエネルギー消費は、産業活動や運輸活動に伴うものを上回る伸びとなっています。
 また、クーラーやピアノなども広く普及し、過密化した都市内においては、これらによる生活騒音も問題となっています。
 さらに、商品を使用した後の廃棄物も増え、その内容も多様化しています。乗用車を例にとると、昭和35年に約46万台であった保有台数は、昭和57年には2,554万台と50倍以上に増えていますが、この間の乗用車の廃棄台数は、累積で2,000万台近くに上ると推計されています。
 生活用水の使用量も増えており、これに伴って生活雑排水も増大しています。生活雑排水は、現在のところ、約3割が下水道で処理されているほかは、大部分が処理されないまま河川や側溝(みぞ)などに放流されており、水質の汚濁の主な原因のひとつになっています。

●国内エネルギー最終需要の構成別推移(原油換算)
●国内エネルギー最終需要の構成別推移(原油換算)
(備考)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により作成


国民の意識の変化

 経済社会の成熟化を背景として、国民の意識も変化しています。資源リサイクル運動や自然環境の保全運動にみられるように、地域の住民が自分たちの手で住みよい生活環境をつくっていこうとする動きが芽ばえてきています。

環境教育

 国民一人一人が環境に配慮した行動を心がけていくためには、環境教育を普及し、環境への正しい認識と環境保全のための積極的な行動の基盤を広げることが大切です。
 わが国でも従来から、学校においては社会科や理科を中心として、学校以外では自然公園内のビジターセンター、自然研究路の整備や公益法人による広報・啓発活動などを通じて、環境教育が行われていますが、さらにその充実を図ることが必要となっています。

●緑化活動に対する参加意向
●緑化活動に対する参加意向
(備考)総理府「緑化推進に関する世論調査」(58年6月)


産業活動の変化と環境


産業構造の高度化と環境

 わが国の産業構造は、近年大きく変化し、資源エネルギーを多く消費する鉄鋼、化学等の素材型産業の生産が急速に鈍化する一方、エレクトロニクス等の加工組立型産業は比較的高い伸びを続けています。
 こうした産業構造の高度化や、省資源、省エネルギーが進んだ結果、昭和50年代に入ってエネルギー消費や用水使用の伸びが低くなり、公害対策と合わせて環境に対する負荷が増えるのを抑えてきたといえます。しかし、今後は経済活動の拡大に伴って、資源の消費や汚染物質の排出量が一層増大することも十分考えられます。このため、企業の環境保全努力が引き続き重要です。

産業立地の動向と環境

 産業構造の変化に伴い、産業立地の動向にも変化がみられます。高度成長期には、臨海部に大規模なコンビナートが多く建設されてきましたが、最近では内陸部にエレクトロニクス等の加工組立型産業の工場が建設されることが多くなっています。
 このような内陸型の立地では、水質汚濁が生じた場合、河川などの汚濁範囲が広くなり、その影響が広い範囲に及ぶこともあります。また、自動車や飛行機による輸送が中心となるため、交通機関による環境影響にも十分留意しなければなりません。
 このため、新たな立地に際しては、地域の特性に応じて土地利用の調整や必要な社会資本の整備を先行的に行うなど、適正な環境の利用を図ることが大切です。

●製造業の生産とエネルギー、用水使用等の推移 (40年=100とした指数)
●製造業の生産とエネルギー、用水使用等の推移 (40年=100とした指数)
(備考)通商産業省「工業統計表」、「鉱工業指数年報」、「総合エネルギー統計」等による


企業の環境保全の努力

 企業は、公害防除施設の整備など公害防止投資を行い、公害の防止に努めています。公害防止投資は昭和50年度がもっとも多く、その後減少してきましたが、昭和55年度から再び緩やかに増えてきています。
 また、科学技術の発達の成果を、さまざまな形で環境保全のために生かしていく動きもみられます。たとえば、都市廃棄物、畜産廃棄物等の処理にバイオテクノロジーを応用し、コンポスト化12)を図る技術の研究が進められています。近年著しい進歩をみせているリモートセンシング技術は、水質汚濁、地盤沈下や自然の改変状況を調査するために利用されはじめています。このような環境保全に役立つ新たな技術開発や商品開発が、一層活発に行われることが望まれます。

農林水産業と環境

 森林や農地は、大気の浄化、水源のかん養、表土の保全など環境保全上の機能を持っています。しかしながら、近年このような機能の低下や、畜産・養殖漁業の拡大などによる環境への負担の増大が懸念されています。
 このような問題に適切に対処していくことにより、今後、農林水産業が、生態系と一層調和した産業として発展していくことが期待されます。

大企業における公害防止投資の推移
大企業における公害防止投資の推移
(備考)1. 通商産業省調べ
    2. 57年度は実績見込み、58年度は計画
    3. 資本金1億円以上の製造業等について調査


工場緑化の例・北九州市
工場緑化の例・北九州市

快適な環境の基盤づくりへの公共部門の役割


 社会資本13)は、国土と国民の安全を守り、経済社会の活力を維持し、快適な国民生活を実現するための基盤となるものです。しかし、社会資本の整備に伴って環境問題が生じた例もあります。とりわけ、大規模な道路建設、埋立事業、ニュータウン開発などは自然を改変し、環境に大きな影響を及ぼします。また、それらが供用される場合にも、環境に継続的な影響を与えます。このため、地域開発、公共事業などを進めるにあたっては、環境問題が生じないように、あらかじめ防止策が講じられてきています。
 最近は社会資本の整備に際し、快適性を配慮する動きもみられます。たとえば、東京都江東区では、川を生かした区民の憩いの場を確保するため、昭和53年から、区内を流れる仙台堀川を親水公園化する事業に取り組んでいます。
 今後、快適な環境づくりの基盤となる社会資本の整備は、行政、住民、企業が互いに協力して取り組めるしくみをつくるなど、ソフト面を重視して総合的に進めることが重要です。

●主な社会資本整備の推移
●主な社会資本整備の推移
(備考)建設省資料、運輸省資料、厚生省資料による


人工衛星から見た地表の変化(昭和47年〜56年)
人工衛星から見た地表の変化(昭和47年〜56年)

5 環境保全が配慮された社会に向けての新たな展開


公害対策の多様な展開


 公害から人の健康を守り、生活環境をよくしていくために、公害対策を着実に進めていくことは、今後とも、環境行政の基本です。政府は、公害をなくすため、いろいろな施策を実施しています。

公害防止のための排出規制等

 昭和42年に制定された「公害対策基本法」に基づいて、大気汚染、水質汚濁などについて環境基準が定められ、また、排出規制などが行われています。
 たとえば、窒素酸化物による大気汚染を防ぐため、工場や事業場で窒素酸化物を排出する個々の施設に対し、昭和48年から規制が行われており、昭和58年には、石炭などを使う固体燃焼ボイラーについて規制の強化が行われました。また、自動車排出ガスに含まれる窒素酸化物についても、昭和48年から規制が行われています。
 また、国の一律の規制基準では良好な環境を確保することが難しい場合には、都道府県がより一層厳しい基準(上乗せ基準)を設定しています。
 さらに、個々の施設に対する規制だけでは環境基準を達成できない地域については、その地域の汚染量を全体として削減するため、総量規制が行われています。

●環境保全経費
●環境保全経費
(備考)環境庁調べ


きめ細かな対策

 近年、注目されてきた生活排水、近隣騒音、ごみ問題など日常生活に密着した問題に対しては、きめ細かな対策が必要となっています。
 たとえば、生活排水による水質汚濁を防ぐためには、日常生活で水質汚濁の原因となるものの排出を極力抑える必要があり、天ぷら油を適正に処分したり、無リン洗剤を使ったりすることが重要です。多くの自治体では、昭和54年頃から、有リン洗剤を使わないようにするための「要綱」を定めています。その結果、洗剤メーカーでも洗剤の低リン化を図っており、最近では合成洗剤に含まれるリンの量は激減しています。

公害防止のための助成

 中小企業などが公害防止のための設備を設けるには、資金や技術面などで難しいことがあります。このため、事業者が公害防止のための措置をとりやすいように、公害防止事業団や日本開発銀行、中小企業金融公庫が資金の貸付けなどを行っています。

●生活雑排水の処理システムの概要
●生活雑排水の処理システムの概要

環境汚染の未然防止


 一度壊された環境は、なかなか元には戻りません。公害や自然破壊は、それが生じる前に防止することがもっとも大切です。
 環境アセスメント14)は、環境汚染の未然防止のための有力な手段の一つです。環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業が実施される場合には、それが環境にもたらす影響について事前に調査し、予測し評価を行います。そして、その結果を公表し、地域の住民などの意見を聞き、それを十分に反映させた形で、公害防止等の対策を講じるようにします。政府は環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際して統一ルールに従って環境影響評価が適切かつ円滑に行われることにより、環境汚染の未然防止が図られるように、環境影響評価制度の確立に努力しています。
 都道府県や市町村においても、いろいろな事業について環境影響評価を行ったり、条例や要綱などによる制度化を進めています。これまでのところ4つの地方公共団体で条例が制定されており、要綱などが作成されているところが21か所あります。その他のところでも制度化の検討が進められています。

羽田空港沖合展開計画(運輸省)
羽田空港沖合展開計画(運輸省)

よりよい環境を目ざして


快適な環境(アメニティ)づくり

 これまでの経済の拡大を通して、私たちの物質的な生活は大変豊かになりました。
 しかし、その一方で私たちの身の回りの生活環境は、緑や水などの自然や歴史的な雰囲気が急速に失われるなど、うるおいや安らぎのないものになってきました。
 このような状況を背景として、国民の間には、より高い生活の質とより良い環境を求める動きが高まってきています。
 しかし、快適な環境づくりを進めていくための総合的な枠組みや具体的な方法などについての情報は、現状では必ずしも十分とはいえません。このため、環境庁では、59年度から市町村における「アメニティ・タウン計画」の策定等について、助成・指導を行い、快適環境づくりの輪を全国に広げていくこととしています。また、地方公共団体、日本環境協会と共催で、毎年「快適環境シンポジウム」を開き、各地の事例の紹介、将来の展望について幅広く経験、意見の交流を図っています。昭和59年度は、第5回シンポジウムを長崎市で開催することにしています。


東京都江東区:仙台掘川公園
東京都江東区:仙台掘川公園

水は、万物に欠かせない。水を崇める風習は環境の恵みに対する慈しみを育む、セーヌ川の源流が公園化され、多くの人が訪れている。(フランス、シャチヨン付近)
水は、万物に欠かせない。水を崇める風習は環境の恵みに対する慈しみを育む、セーヌ川の源流が公園化され、多くの人が訪れている。(フランス、シャチヨン付近)


菜園に彩られた田舎家。田園美は、どこの国、いつの時代でも人々の郷愁を誘う。(フランス、ヴェルサイユのマリー・アントワネットの別荘)
菜園に彩られた田舎家。田園美は、どこの国、いつの時代でも人々の郷愁を誘う。(フランス、ヴェルサイユのマリー・アントワネットの別荘)


中世の建物は、郷土に特徴的な構造、資材を用いている。地域の環境の歴史的な独自性を保つためには、古い建物の保存・活用が便利。これは、かつてのブルゴーニュ公国の首都で、フランスのアメニティ都市に選ばれたことのあるディジョン。古い建物が今も活かされている。
中世の建物は、郷土に特徴的な構造、資材を用いている。地域の環境の歴史的な独自性を保つためには、古い建物の保存・活用が便利。これは、かつてのブルゴーニュ公国の首都で、フランスのアメニティ都市に選ばれたことのあるディジョン。古い建物が今も活かされている。



環境の健全な利用

 将来にわたって、私たちの生活水準の向上を図りながら、よりよい環境を子孫に伝えていくためには、水や土地などの環境資源を計画的に保全するとともに適正に活用すること、つまり、環境の健全な利用を図ることが重要です。
 そのためには、まず、地域の自然環境や大気、水などの状況を科学的に調査し、客観的なデータをわかりやすく整備していくことが必要です。これによって、環境を利用するに際して配慮することが望ましい事項などが明らかになり、その地域の環境の利用が適正に進められることになります。
 環境庁としても全国的見地から適正な環境利用を図る必要がある地域に重点を置いて、このようなデータを整備し、環境利用上配慮することが望ましい事項を明らかにするための施策を進めていくこととしています。

地域における環境管理の推進

 地域の特性に応じて、環境の汚染を未然に防止したり、快適な環境をつくっていくためには、地域ごとの望ましい環境像を明らかにし、その実現方法を示す総合的な環境政策の展望と指針が必要です。そのため、多くの地方公共団体では、地域環境管理計画の策定を進めています。
 たとえば、三重県では、昭和57年12月に「三重県中南勢地域環境管理計画」を策定しました。この計画では、公害、自然などの各項目について、その保全目標を明らかにするとともに、これを実現するために必要な諸施策や環境資源を利用するにあたっての指針を示しており、水質については、利用の可能性を評価した地図を作成しています。




水質に係る地域環境特性評価図<三重県中南勢地域>
水質に係る地域環境特性評価図<三重県中南勢地域>

環境美化運動

 国民の間で環境に対する関心が高まり、現在、富士山クリーン作戦や愛知県豊橋市で始まった530(ゴミゼロ)運動など、住民自らが行うボランティア活動が各地でみられるようになっています。
 環境庁と厚生省は、このような運動を全国的に普及するため、昭和58年4月、「環境美化行動の日」の設立を呼びかけ、昭和58年度には36都道府県等で約715万人が参加しました。収集されたゴミは16,000トンにも及び、植栽された苗木の数は126万本に上っています。

●環境美化運動の実施状況
●環境美化運動の実施状況
東京都大田区の環境美化運動(昭和59年)
東京都大田区の環境美化運動(昭和59年)

6 地球規模の環境問題


国際的な環境問題


 世界的な人口の増加、経済活動の拡大などに伴って、環境問題は国際的な広がりをみせています。

国境を越える環境問題

 地球上において石油等の化石燃料を消費することによって、大気中に放出される硫黄酸化物や窒素酸化物は、かなりの量になると推定されています。
 これらの物質は酸性雨15)などになって、発生源から数千キロも離れた所に降下し、国境を越えた問題となることがあります。米国北東部、カナダ南東部、スコットランド南西部、スカンジナビアの一部においては、数多くの湖沼が酸性化しており、漁業被害も報告されています。また、ライン川やドナウ川のような国際河川では、上流の諸国が汚濁原因物質を排出する一方、下流の国々では河川水を飲料水などに利用していることから、関係国の間で話し合いが進められています。

●石油系炭化水素の海洋への年間流入量構成比(1969〜71年頃の推定値)
●石油系炭化水素の海洋への年間流入量構成比(1969〜71年頃の推定値)

地球的規模の環境問題

 燃料などの使用に伴う二酸化炭素の排出は、20世紀後半以降急速に増大し、それにつれて大気中の二酸化炭素濃度も、ハワイのマウナロア山の観測所では、昭和30年代から年平均1ppmの割合で上昇してきています。この状態が続けば、21世紀の半ばには大気中の二酸化炭素濃度は現在の2倍になり、大気の温度は温室効果16)のため中緯度地方で2〜3度、極地地方で10度程度上昇するともいわれています。
 石油などによる海洋汚染が多くの海域で引き起こされています。毎年海洋に流入する石油系炭化水素の量は611万トン、このうち海上輸送に関係しているものが213万トン、さらにタンカー事故に帰因するものが20万トン程度と考えられています。
 また、熱帯林は、熱帯地方の開発途上国に住む人々の生活基盤となっているばかりでなく、生物種の豊庫であり、大気の浄化、土壌の保護、気象の緩和といった面で、人類を含め全生物の生存のために極めて大きな役割を果たしています。しかし、このような貴重な熱帯林も移動焼畑耕作や伐採によって減少してきています。また、乾燥・半乾燥の熱帯地方においては、人口の増加から過度の放牧が行われたり、希少な樹木が燃料として利用されたりするため、毎年600万ヘクタールに及ぶ土地が不毛の砂漠に化しているといわれています。

経済活動に基づき大気中に排出される二酸化炭素
経済活動に基づき大気中に排出される二酸化炭素

地球的規模の環境保全と国際協力の推進


 環境問題の国際的広がりや地球的規模の環境問題に対応するため、国際協力の必要性が高まっています。

国連環境特別委員会の設置

 昭和58年12月にわが国がかねてより提案していた「国連環境特別委員会」の設置が決議されました。同特別委員会では、21世紀の地球環境の理想像を模索し、地球の環境を守るための幅広い検討を行うことになっています。
 自由世界第2位の経済力を有するわが国は、国連や経済協力開発機構(OECD)などの場を通じて、環境の分野における国際協力に積極的に取り組んでおり、昭和58年度はUNEP(国連環境計画)17)の環境基金に対して全体の約14パーセントを拠出しています。これは米国の27パーセントに次いで世界第2位にあたります。
 また、多国間にまたがる環境問題については、条約や協定が結ばれています。昭和58年10月には、「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」(MARPOL73/78条約)が国際的に発効し、海洋汚染の防止のための包括的な規制に大きな前進がみられました。

東京で開催されたESCAP環境問題専門家会議
東京で開催されたESCAP環境問題専門家会議
<写真中央が上田環境庁長官>(昭和59年)


●UNEP(国連環境計画)環境基金に対する各国の拠出割合
●UNEP(国連環境計画)環境基金に対する各国の拠出割合
(備考)1. 国際連合資料による 2. 58年9月末現在


海外の環境保全への援助

 フィリピンにおける森林造成にわが国が協力しているパンタバンガン林業開発プロジェクトやブラジルにおける鉱業活動に基づく公害防止に協力しているブラジル鉱山公害防止プロジェクトにみられるように、わが国の国際協力は次第に環境保全の分野でも展開されてきています。
 他国に例をみない環境汚染を体験し、その対策について深い経験をもつわが国に対し、この分野の国際協力について各国から寄せられる期待には大きなものがあります。また、国際的な経済活動を通じて、他国の環境問題とも深い関係を有するわが国にとって、環境保全を含む広範な領域において、国際協力を進めていくことが、良好で安定した国際関係の樹立につながるものといえましょう。

パンタバンガン林業開発プロジェクト(フィリピン)
パンタバンガン林業開発プロジェクト(フィリピン)

用語解説


1)四日市ぜんそく
 大気汚染による公害のひとつ。三重県四日市市では石油コンビナートから排出されるばい煙の影響で昭和36年ごろから住民の間にぜんそくが多発しました。これを四日市ぜんそくと呼んでいます。

2)水俣病
 工業排水に汚染された魚介類を食べた人が、魚介類に食まれていた有機水銀の中毒症になる病気。症状としては、四肢末端のしびれ、運動失調、言語障害、難聴などがあります。
 昭和31年には熊本県の水俣湾周辺で、また、40年には新潟県の阿賀野川流域で発見されました。原因となった有機水銀を排出したのは、それぞれチッソ(株)水俣工場、昭和電工(株)鹿瀬工場であることがわかっています。

3)イタイイタイ病
 富山県神通川流域に発生した腎病変と骨軟化症等を合併する病気。身体中の骨がゆがんだりひびが入ったりし、患者が「痛い、痛い」と訴えることから、イタイイタイ病と命名されています。この病気は、神通川上流の三井金属鉱業(株)神岡鉱業所が排出したカドミウムが原因となって賢障害、骨軟化症をきたし、これにカルシウムの不足などが加わって発症すると考えられています。

4)BOD(生物科学的酸素要求量)
 水質汚濁の測定指標。有機物が微生物によって酸化分解され、無機化、ガス化するときに消費される酸素の量。環境基準では河川の汚濁指標として採用されています。有機物が多いほど高い値となります。

5)COD(化学的酸素要求量)
 水質汚濁の測定指標。水中の汚濁物質(主に有機物)を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素の量。環境基準では海域及び湖沼の汚濁指標として採用されています。汚濁物質が多いほど、高い値となります。

6)客土
 土地改良のため、ほかから良質の土を耕地に搬入することをいいます。

7)遮音壁
 自動車交通等により発生する騒音が沿道の住宅などに与える影響を緩和する目的で沿道等に設置される側壁のこと。(写真参照)




8)緩衝用地
 公害防止のために、騒音や振動、ばい煙等の発生源の周辺に設けられた緑地などのこと。幹線道路、新幹線鉄道、空港や工場団地の周辺には、こうした緩衝用地を設け、周辺の住宅等に対する環境影響を柔らげることが環境保全上有効と考えられています。

9)周辺土地利用対策
 道路などの交通施設と住宅などの間に、公園や緑地などを配置したり、交通騒音を遮断する倉庫、事業所などの建築物を誘導したり、公害発生源周辺の土地利用を工夫することで交通公害を緩和しようとする施策。

10)緑の国勢調査
 自然環境保全基礎調査の略称。この調査は自然環境保全法弟5条の規定に基づいて、おおむね5年に1度、地形、地質、植生および野生動物その他について行う基礎調査で、昭和48年に第1回目、昭和53、54両年度に第2回目の調査が行われ、現在第3回目の調査が行われています。

11)(原生)自然環境保全地域
 自然環境保全法の規定に基づき、人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持している区域を原生自然環境保全地域、それ以外で自然的社会諸条件から見て自然環境を保全することが特に必要な区域を自然環境保全地域として指定しています。
 原生自然環境保全地域においては、学術研究など特別の場合を除き、人手を加えることが禁止されているほか、両地域とも保全計画が策定される等自然環境の保全が図られています。

12)コンポスト化
 家庭から出る生ゴミやし尿などの有機性の廃棄物の処理に利用される方法。廃棄物を微生物により発酵分解させ、量を減らし肥料として利用するもの。

13)社会資本
 産業の発展や日常生活の充実の基盤となる公共の施設。道路、鉄道、公園、港湾、通信施設といった、社会的に広く便益を提供し、特定の個人がそれを排他的に享受することができない資本施設をいいます。

14)環境影響評価(環境アセスメント)
 公害及び自然環境の破壊を未然に防ぐため、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施に先立って、その環境への影響の調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、地元の人々からの意見を聞くなどの手続を行うことを環境影響評価といいます。この手続を統一したルールにより確実に行うため、その法制度化が重要な課題となっています。

15)酸性雨
 大気中の硫黄酸化物などの影響で酸性を帯びた雨。
 日本では、酸性雨によると考えられる目の刺激や皮膚の痛みを訴える事例が生じたことがあります。そのほか、陸水や土壌を酸性化することで水生生物に大きな影響を与えることも知られています。ヨーロッパなどでは、こうした問題が国境を越え、広域化した問題となっています。

16)温室効果
 大気中の二酸化炭素は、地球に降りそそぐ太陽エネルギーは通すが、地球から放出される長波エネルギーは通さないという性質を持っています。このため、二酸化炭素濃度が高くなると、ちょうど温室と同じように大気の温度が上がると考えられており、これを温室効果と呼んでいます。

17)国連環境計画(UNEP)
 国際協力を通じて、地球の環境を保全していくために、国連総会が設置した機関。1982年5月には、ケニアのナイロビに130ヵ国の代表を集めて国連環境計画特別会議が開かれました。ここでは、砂漠化の進行等地球的規模の環境問題について緊急に取り組む必要があることが訴えられ、ナイロビ宣言が採択されました。