環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書令和2年版 環境・循環型社会・生物多様性白書状況第2部第6章>第4節 国際的取組に係る施策

第4節 国際的取組に係る施策

1 地球環境保全等に関する国際協力の推進

(1)質の高い環境インフラの普及
ア 環境インフラの海外展開

2018年6月に経協インフラ戦略会議で策定された環境分野及びリサイクル分野の海外展開戦略に基づき、「ジャパン環境ウィーク」を含むトップセールス、ソフトインフラ支援及び資金支援等を組み合わせ、途上国とのコ・イノベーションを促進してきました。

イ 技術協力

独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じた研修員の受入れ、専門家の派遣、技術協力プロジェクトなど、我が国の技術・知識・経験を活かし、開発途上国の人材育成や、課題解決能力の向上を図りました。

例えば、JICA課題別研修「生物多様性保全のためのGIS・リモートセンシングを利用した情報システム及び住民参加型保全」や国別研修コソボ「排出インベントリ作成・シミュレーション計算、及び大気環境常時監視測定局の維持管理の制度的枠組み構築に関する研修」等を始め、環境管理に関する講義等の協力を行いました。

(2)地域/国際機関との連携・協力

地球環境問題に対処するため、[1]国際機関の活動への支援、[2]条約・議定書の国際交渉への積極的参加、[3]諸外国との協力、[4]開発途上地域への支援を積極的に行っています。

ア 多数国間の枠組みによる連携

(ア)国連や国際機関を通じた取組

○ SDGs等における取組

2015年9月の国連サミットにおいてSDGsを核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。SDGsは、エネルギー、持続可能な消費と生産、気候変動、生物多様性等の多くの環境関連の目標を含む、17の目標と169のターゲットで構成され、毎年開催される「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」において、SDGsの達成状況についてフォローアップとレビューが行われます。これに関連して、2019年9月には、4年に1回行われる首脳級のSDGサミットが開催されました。

2019年7月に開催されたHLPF2019では、日本政府として二つのサイドイベント「地域における脱炭素化の実現とSDGsのローカライゼーションに向けて─包摂的な形での地域循環共生圏の実現」及び「SATOYAMAイニシアティブ-自然と共生する社会:ランドスケープ・シースケープに関するコミュニティへの包摂的アプローチ」を関係各国及び国際機関等と共催して開催しました。それぞれのサイドイベントにおいては、SDGsゴール11(持続可能な都市)やSDGsゴール13(気候変動)、SDGsゴール15(生物多様性)等に焦点を当て、当該分野における我が国の施策や取組を海外へ発信するとともに、関連する他のゴールへの貢献や関係者を巻き込みながら国及び地方レベルの政策をどのように進めていくかについて議論を深めました。

また、2019年12月に開催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)では、国連SDGパビリオンにおいて気候変動対策とSDGsの達成に向けた取組の連携について議論するワークショップが開催されました。日本政府として、WEF(世界経済フォーラム)と共催で、循環経済ビジネスフォーラムを2020年5月ごろに日本で開催すること、海洋プラスチックごみについてG20サミットで合意した大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに基づき協調した取組が必要であること、国連の気候変動と防災に関する会議を主催すること、気候変動とSDGsのシナジーに関する会議を2021年に主催すること等を発信しました。

○ UNEPにおける活動

我が国は、UNEPの環境基金に対して継続的に資金を拠出するとともに、我が国の環境分野での多くの経験と豊富な知見を活かし、多大な貢献を行っています。2019年3月には、第4回国連環境総会(UNEA4)が開催され、環境に関する様々な決議が採択されました。今年度も海洋プラスチックごみに関する議論や2021年に開催予定の第5回国連環境総会(UNEA5)に向けたテーマの検討等に関してフォローを実施しています。

大阪に事務所を置くUNEP国際環境技術センター(UNEP/IETC)に対しても、継続的に財政的な支援を実施するとともに、UNEP/IETC及び国内外の様々なステークホルダーと連携するために設置されたコラボレーティングセンターが実施する開発途上国等への環境上適正な技術の移転に関する支援、環境保全技術に関する情報の収集・整備・発信、廃棄物管理に関するグローバル・パートナーシップ等への協力を行いました。さらに、関係府市等と協力して、同センターの円滑な業務の遂行を支援しました。

持続可能な消費と生産パターンの国際的定着に向け、国や地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、人材育成、技術移転、研究等を促進するために、リオ+20で合意された「持続可能な消費と生産10年計画枠組み」が2014年から本格的に始まり、本枠組みの6つのプログラムのうち、環境省は「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラムの共同リード国として、アジアを始めとする新興国・途上国における低炭素・持続可能な消費行動・ライフスタイルへの移行に向けた取組を実施しています。

UNEPが、気候変動適応の知見共有を図るために2009年に構築した「世界適応ネットワーク(GAN)」及びアジア太平洋地域の活動を担う「アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)」への拠出金等により、各地域の適応行動を関係者で共有するためのフォーラム、脆(ぜい)弱性削減に向けたパートナーシップの強化、能力強化活動を支援しました。

○ 経済協力開発機構(OECD)における取組

我が国は、2012年1月から経済協力開発機構(OECD)環境政策委員会の副議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加してきました。2019年6月に我が国が議長国を務めた「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」にOECD事務局が参加し、本会合におけるイノベーション、海洋プラスチックごみ・資源循環、気候変動等の議論に協力し、会合の成功に貢献しました。

○ 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)における取組

我が国は、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の設立当初から連続して理事国を務めています。具体的には、IRENAに対して分担金を拠出するとともに、特に島嶼(しょ)国における人材育成及び再生可能エネルギー普及の観点から、IRENAとの共催により、国際ワークショップを実施しました。

(イ)アジア太平洋地域における取組

○ 日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)

2019年11月に我が国の北九州市において第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)が開催され、本会合では、これまでの三カ国の環境協力を振り返り、三カ国の環境協力における最近の進展を確認するとともに、次期共同行動計画(2020-2024)に向けた新たな優先分野の設定に合意し、共同コミュニケを採択しました。

個別分野においては、海洋プラスチックごみ対策、大気汚染対策等、日中韓に共通する環境問題について、TEMMの下で今後の協力の方向性を議論しました。

○ 日ASEAN環境協力イニシアティブ

2017年11月に提唱した「日ASEAN環境協力イニシアティブ」に基づき、ASEAN地域でのSDGs促進のため、廃棄物・リサイクル、持続可能な都市、排水処理、気候変動における環境インフラへの支援や、海洋汚染、化学物質、生物多様性の分野における協力が進んでいます。2019年10月には、ASEAN諸国とともに日本が初めて主催する日ASEAN環境閣僚対話がカンボジア・シェムリアップにて開催され、本イニシアティブに基づく包括的な環境協力の着実な実施を確認し、フロン対策やETVなどの新たな取組の提案が歓迎されました。

(ウ)アジア太平洋地域における分野別の協力

自然と共生しつつ経済発展を図り、低炭素社会、循環型社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブの理念の下、2008年から様々な環境協力を戦略的に展開してきました。2016年以降は特に、SDGsの実現にも注力し、アジア地域を中心に低炭素技術移転及び技術政策分野における人材育成に係る取組等を推進しています。

気候変動については第1章第1節7、資源循環・3Rについては第3章第7節1、汚水処理については第3章第7節2、水分野については第4章第3節、大気については第4章第7節3(3)を参照。

イ 二国間の枠組みによる連携

(ア)先進国との連携

○ 米国

2019年5月のG7メッス環境大臣会合、2019年6月のG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の際に、大臣級で会談を行い、海洋プラスチックごみ問題及びG20会合の成功に向けて協力することを確認しました。また、2019年9月の気候行動サミットの際には、海洋プラスチックごみ問題及び食品ロス等の分野で日米が連携して取り組むことを確認しました。

○ フランス

2015年12月に両国大臣間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名が行われました。2016年12月に、上記覚書に基づき第1回年次会合を、2018年3月に、第2回年次会合が開催されたのに続き、2019年10月には、第3回年次会合を開催し、気候変動対策、生物多様性、海洋プラスチックごみ等について、両国の政策や課題、二国間連携の進捗状況について意見交換を行い、今後の更なる連携協力について合意しました。

(イ)開発途上国との連携

○ 中国

2019年11月には、中国生態環境部と東京で日中環境ハイレベル円卓対話等を開催するなど、中国生態環境部と環境政策及び大気汚染、海洋プラスチックごみ、気候変動対応、生物多様性等における環境協力を推進し、両省間で環境に関する協力覚書を署名することに合意しました。

気候変動については、2018年10月に、気候変動対策に関する研究面からの知見について両国の研究者が意見交換を行うため、環境省が、中国・気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)と協力して「気候変動に関する日中政策研究ワークショップ」を北京で開催しました。日本及び中国の気候変動政策の現況、長期戦略研究の現状、排出削減と持続可能な発展との相乗効果、2度目標達成に向けたアジア地域での日中両国の協力の在り方について、活発な意見交換を行いました。

大気分野については、2018年6月に大気汚染対策のための「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する覚書」に署名するとともに、日中間の政府間及び都市間の連携において、PM2.5発生源対策としてモデル的なVOC削減技術の導入等に関する協力を進めました。

海洋プラスチックごみについては、日中高級事務レベル海洋協議の結果に基づき、2019年10月に共同調査を実施するとともに、2020年3月に日中海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム会合及び日中海洋ごみワークショップを開催しました。

○ インドネシア

2019年6月に署名された海洋調整担当大臣との共同声明に基づき、プラスチックごみについては、モニタリングの技術協力のため、2019年9月から10月にかけて日本の専門家が当地で試験調査を行いました。

○ イラン

2014年4月にイラン・イスラム共和国環境庁と署名された環境協力に関する協力覚書に基づき、定期的にハイレベル政策対話や専門家によるテクニカル・セミナーを開催してきました。2019年11月には、廃棄物管理に関する訪日研修にイラン環境庁が参加しました。

○ 韓国

日韓環境保護協力協定に基づき、「日韓環境保護協力合同委員会」を開催しており、2019年7月には同合同委員会の第21回目を静岡県で開催し、両国間での環境協力に関して幅広い意見交換等を行いました。第22回は2020年に韓国で開催することで合意しました。

○ モンゴル

2018年12月に更新されたモンゴル自然環境・観光省との環境協力に関する協力覚書に基づき、「第13回日本・モンゴル環境政策対話」を2020年2月に東京で開催し、今後の環境協力について意見交換を行いました。

○ ミャンマー

2018年署名した環境省とミャンマー天然資源・環境保全省の間の環境分野での協力覚書に基づき、2020年2月、「第3回日本・ミャンマー環境政策対話」をネピドーで開催しました。

○ フィリピン

2017年1月に、安倍晋三内閣総理大臣とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立会いの下で二国間クレジット制度(JCM)に関する二国間文書への署名が行われたことを踏まえ、2018年2月にJCMに関する日・フィリピン間の第1回合同委員会が開催され、各種規程・ガイドライン類の採択等が行われ、JCM実施のための基盤が整いました。

○ シンガポール

2017年6月に更新されたシンガポール環境水資源省との間の「環境協力に関する協力覚書」に基づき、2019年4月に「第5回日本・シンガポール環境政策対話」をシンガポールで開催し、廃棄物管理、土壌汚染対策、気候変動対策について意見交換を行い、今後も二国間及びASEAN地域における環境協力を強化していくことに合意しました。

○ タイ

2020年1月、環境省とタイ天然資源環境省は、「日本・タイ環境ウィーク」を開催し、第2回日本・タイ環境政策対話、環境ソリューションセミナー等を通じて、環境技術を広くタイ国の政府、地方公共団体、民間企業に紹介しました。

○ ベトナム

海洋プラスチックごみについては、モニタリングの技術協力のため、2019年11月から12月にかけて日本の専門家を派遣し、当地で試験調査を行いました。

ウ 海外広報の推進

海外に向けた情報発信の充実を図り、報道発表の英語概要を逐次掲載しました。また、英語版広報誌や環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の英語抄訳版の刊行など、海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行いました。

エ 開発途上地域の環境の保全

我が国は政府開発援助(ODA)による開発協力を積極的に行っています。環境問題については、2015年2月に改定された「開発協力大綱」において地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築を重点課題の一つとして位置付けるとともに、開発に伴う環境への影響に配慮することが明記されています。また、特に小島嶼(しょ)開発途上国については、気候変動による海面上昇など、地球規模の環境問題への対応を課題として取り上げ、ニーズに即した支援を行うこととしています。

(ア)無償資金協力

無償資金協力は、居住環境改善(都市の廃棄物処理、上水道整備、地下水開発、洪水対策等)、地球温暖化対策関連(森林保全、クリーン・エネルギー導入)等の各分野において実施されています。

草の根・人間の安全保障無償資金協力についても貧困対策に関連した環境分野の案件を積極的に実施しています。

(イ)有償資金協力

有償資金協力(円借款・海外投融資)は経済・社会インフラへの援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮します。環境関連分野でも同様であり、上下水道整備、大気汚染対策、地球温暖化対策等の事業に対しても、JICAを通じて、積極的に円借款・海外投融資を供与しています。

(ウ)国際機関を通じた協力

我が国は、UNEPの環境基金、UNEP/IETC技術協力信託基金等に対し拠出を行っています。また、我が国が主要拠出国及び出資国となっているUNDP、世界銀行、アジア開発銀行、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)等の国際機関も環境分野の取組を強化しており、これら各種国際機関を通じた協力も重要になってきています。

(3)多国間資金や民間資金の積極的活用

地球環境ファシリティ(GEF)は、開発途上国等が地球環境問題に取り組むためのプロジェクトに対して、主に無償資金を提供する多国間基金です。2019年12月に開催されたGEF評議会では、各プロジェクト実施状況の報告や、新規プロジェクトの採択、環境改善効果の向上にむけた取組、基金のガバナンスなどが議論されました。我が国はGEFの主要ドナー国として、意思決定機関である評議会の場等を通じ、GEFの活動に積極的に参画しています。

開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する緑の気候基金(GCF)については、2019年10月の第1次増資ハイレベル・プレッジング会合において、我が国から最大15億ドルの拠出表明を行い、これまでに我が国を含む29か国が総額約98億ドルの拠出を表明しました。また、2019年度までに108か国における129件の支援案件がGCF理事会で承認されました。我が国は基金への最大級のドナーとして資金面での貢献に加え、GCF理事国として、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に貢献しています。また、我が国は、途上国の要請に基づき技術移転に関する能力開発やニーズの評価を支援する「気候技術センター・ネットワーク(CTCN)」に対して2019年度に約297万ドルを拠出し、積極的に貢献しました。

(4)国際的な各主体間のネットワークの充実・強化
ア 地方公共団体間の連携

脱炭素・低炭素社会形成に関するノウハウや経験を有する日本の地方公共団体等の協力の下、アジア等各国の都市との間で、都市間連携を活用し、脱炭素・低炭素社会実現に向けて基盤制度の策定支援や、優れた低炭素技術の普及支援を実施しました。2019年度は、福島市、富山市、川崎市、横浜市、大阪市、北九州市による14件の取組を支援しました。

イ 市民レベルでの連携

独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金では、プラットフォーム助成制度に基づいて、国内の環境NGO・NPOが国内又は開発途上地域において他のNGO・NPO等との横断的な協働・連携の下で実施する環境保全活動に対する支援を行いました。

(5)国際的な枠組みにおける主導的役割

2019年5月、フランスを議長国としてG7メッス環境大臣会合が開催されました。本会合では、生物多様性を始めとする地球規模の環境問題について議論が行われ、以下の3点を中心に我が国の取組を発信し、今次会合の成果物であるコミュニケや生物多様性憲章の採択に貢献しました。

さらに、2019年6月には我が国が議長国として、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催されました。本会合では、[1]イノベーションの加速化による環境と成長の好循環、[2]資源効率性・海洋プラスチックごみ、[3]生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靭なインフラについて議論し、コミュニケ及びその付属文書を取りまとめました。特にコミュニケについては、G20として一致したメッセージを発出し、気候変動分野でも米国を孤立させることなく、「環境と成長の好循環」という1つのコンセプトにG20が全体で合意できました。また、これらの成果については、6月末に開催されたG20大阪サミットでの首脳レベルの合意につなげることができました。なお、宇宙空間のごみ(スペースデブリ)が、新たな国際的な課題となっており、国際社会が協力してスペースデブリ対策に取り組む必要があり、我が国が世界に先駆けて大型デブリ除去プロジェクトを開始する旨を発信しました。

さらに、2019年6月のG20で採択された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき、10月に「G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」を開催しました。会合では、海洋プラスチックごみ対策について、G20及びアウトリーチ国の対策・優良事例について報告・共有を行うとともに、科学的知見の強化、今後の活動の方向性に向けた取りまとめを行いました。

また、2018年11月のASEAN+3サミットにて提唱された「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づき、海洋プラスチックごみナレッジ・センター(RKC)を設立するとともに、ASEANにおける海洋プラスチックごみ対策を支援し、「ASEAN地域における海洋ごみ対策に関するバンコク宣言」につながりました。