| 年 |
事項 |
| 明治33（1900）年３月 |
「汚物掃除法」公布（４月施行）（汚物処理に関する最初の法律。汚物（し尿、ごみ）を行政サービスとして市、特定の町村が処理） |
| 大正10（1921）年10月 |
東京市、業者委託による市営汲み取り開始 |
| 大正13（1924）年11月 |
東京市、大崎じん芥焼却場竣工 |
| 昭和５（1930）年５月 |
「汚物掃除法」改正（市町村に対するし尿の収集・処分の義務化） |
| 昭和29（1954）年４月 |
「清掃法」公布（７月施行）（「汚物掃除法」廃止）（処理主体を全国の市町村に拡大） |
| 昭和38（1963）年12月 |
「生活環境施設整備緊急措置法」公布 |
| 昭和40（1965）年８月 |
生活環境施設整備５カ年計画（第１次）閣議決定 |
| 昭和43（1968）年５月 |
「清掃施設整備緊急措置法」公布 |
| 昭和44（1969）年２月 |
清掃施設整備５カ年計画（第２次）閣議決定 |
| 昭和45（1970）年12月 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」公布（昭和46年９月施行）（産業廃棄物の処理責任の明確化）「海洋汚染防止法」公布（昭和46年６月施行） |
| 昭和46（1971）年９月 |
廃棄物の最終処分基準の設定 |
| 昭和47（1972）年４月 |
PCB汚染対策推進会議設置 |
| ５月 |
OECD理事会、環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（汚染者負担の原則（PPP））採択 |
| ６月 |
「廃棄物処理施設整備緊急措置法」公布（「清掃施設整備緊急措置法」廃止） |
| 昭和50（1975）年１月 |
廃棄物処理施設整備計画（第３次）閣議決定 |
| ９月 |
産業廃棄物問題関係省庁会議設置（環境庁、厚生省、通商産業省、運輸省、自治省、建設省、農林省、国土庁） |
| 12月 |
「廃棄物処理法施行令」及び「海洋汚染防止法施行令」改正（PCBを含有する産業廃棄物の処分基準の設定等） |
| 昭和51（1976）年６月 |
「廃棄物処理法」及び「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正（処理施設の届け出義務） |
| 昭和52（1977）年３月 |
「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」公布 |
| ６月 |
「廃棄物処理施設構造指針」策定 |
| 昭和54（1979）年９月 |
「廃棄物最終処分場指針」「ごみ処理施設構造指針」策定 |
| 昭和55（1980）年５月 |
「海洋汚染防止法」改正（廃棄物等の海洋投入処分の規制強化等） |
| 11月 |
「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（海洋投棄規制条約／ロンドン条約）」発効 |
| 昭和56（1981）年６月 |
「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正 |
| 昭和58（1983）年５月 |
「海洋汚染防止法」改正（船舶等からの油及び有害液体物質等の海洋への排出規制等）「浄化槽法」公布 |
| 昭和61（1986）年４月 |
「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正 |
| ８月 |
「ごみ処理施設構造指針」改正 |
| 昭和62（1987）年５月 |
環境庁「海洋汚染・廃棄物対策室」設置 |
| 12月 |
「事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドライン」策定 |
| 昭和63（1988）年６月 |
「廃棄物最終処分場指針」改正 |
| 平成２（1990）年12月 |
「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」策定 |
| 平成３（1991）年４月 |
「再生資源の利用の促進に関する法律（再生資源利用促進法）」公布（リサイクル促進のための上流対策） |
| 10月 |
「廃棄物処理法」改正（「排出抑制」、「再生利用」等の減量化を位置づけ、マニフェスト制度の導入等）「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正 |
| 平成４（1992）年５月 |
「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」公布 |
| 12月 |
「廃棄物処理法」改正（廃棄物の輸出入規制）「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」公布 |
| 平成５（1993）年９月 |
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）」加入 |
| 平成６（1994）年３月 |
廃棄物処理法第６条の３の規定に基づく一般廃棄物の指定（ゴムタイヤ、大型テレビ、大型冷蔵庫、スプリング入りマットレス） |
| 平成７（1995）年６月 |
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」公布（ガラス製容器、ペットボトルについて9年度から再商品化が義務付け）（紙製・プラスチック製容器包装については12年度から義務付け） |
| 平成８（1996）年３月 |
容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」策定 |
| ５月 |
「容器包装リサイクル法第７条第１項の規定に基づく平成９年度以降の５年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画」策定 |
| ６月 |
「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」設置「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正 |
| 12月 |
廃棄物処理施設整備計画（第８次）閣議決定 |
| 平成９（1997）年１月 |
「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」策定 |
| ６月 |
「廃棄物処理法」改正（再生利用認定制度の新設、施設設置手続きの明確化、不法投棄対策の強化等） |
| 平成10（1998）年６月 |
「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」公布（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについて13年度から再商品化義務） |
| ６月 |
「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」改正 |
| 10月 |
「ごみ処理施設性能指針」策定 |
| 平成11（1999）年２月 |
ダイオキシン対策関係閣僚会議（第一回） |
| ３月 |
「ダイオキシン対策推進基本指針」決定 |
| ７月 |
「ダイオキシン類対策特別措置法」公布 |
| ９月 |
「廃棄物の減量化の目標量」決定（平成22年度を目標年度とし、一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分量を平成８年度の半分に削減する等） |
| 平成12（2000）年４月 |
「容器包装リサイクル法」全面施行 |
| ５月 |
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」公布（工事の受注者に対する、建築物の分別解体及び建設廃材等の再資源化の義務付け等）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」公布（国等による環境物品調達の推進） |
| ６月 |
「循環型社会形成推進基本法」公布（基本原則、国・地方公共団体・事業者・国民の責務の明確化、循環型社会形成推進基本計画の策定）「再生資源利用促進法」改正（名称変更→「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」、リサイクル対策の強化、廃棄物の発生抑制、（リデュース）対策、部品等の再使用（リユース）対策等）「廃棄物処理法」改正（発生抑制対策の強化、不適正処理対策、公共関与による施設整備等）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」公布（食品の製造・加工・販売業者に対する食品廃棄物の再生利用の促進等） |
| 平成13（2001）年１月 |
「循環型社会形成推進基本法」完全施行「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」告示 |
| ２月 |
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」策定 |
| ４月 |
「廃棄物処理法」完全施行「資源有効利用促進法」施行「家電リサイクル法」完全施行「グリーン購入法」完全施行 |
| ５月 |
「食品リサイクル法」完全施行「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」策定「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」策定 |
| ６月 |
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）」公布「環境事業団法」改正（ＰＣＢ廃棄物処理事業の追加）「浄化槽法」改正（単独処理浄化槽の新設禁止） |
| ７月 |
「ＰＣＢ特別措置法」施行 |
| 11月 |
北九州市における環境事業団ＰＣＢ処理事業を環境大臣認可 |
| 平成14（2002）年１月 |
「廃棄物処理法施行令」改正（し尿等の海洋投入の禁止） |
| ５月 |
「建設リサイクル法」完全施行 |
| ７月 |
「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」公布 |
| 10月 |
豊田市における環境事業団ＰＣＢ処理事業を環境大臣認可 |
| 11月 |
東京都における環境事業団ＰＣＢ処理事業を環境大臣認可 |
| 12月 |
「バイオマス・ニッポン総合戦略」閣議決定 |
| 平成15（2003）年２月 |
北海道室蘭市及び大阪市における環境事業団ＰＣＢ処理事業を環境大臣認可 |
| ３月 |
「循環型社会形成推進基本計画」閣議決定・国会報告 |
| ４月 |
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」策定 |
| ５月 |
「独立行政法人環境再生保全機構法」公布（PCB廃棄物の処理の円滑な実施の支援等）「日本環境安全事業株式会社法」公布・施行（PCB廃棄物の処理事業の実施） |
| ６月 |
「廃棄物処理法」改正（不法投棄の未然防止、リサイクルの推進）「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」公布・施行（平成10年6月以前に不適正処分された産業廃棄物の支障の除去のための財政支援） |
| 10月 |
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成24年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針」策定「廃棄物処理施設整備計画」閣議決定（計画の内容を事業費からアウトカム目標に変更） |
| 12月 |
「廃棄物処理法」完全施行 |
| 平成16（2004）年１月 |
「廃棄物処理法施行令」改正（ＰＣＢ汚泥等の特別管理産業廃棄物へ追加、ＰＣＢ廃棄物に係る収集運搬基準の創設）公布 |
| ４月 |
「廃棄物処理法」改正（事故時の措置、罰則の強化等） |
| ５月 |
「海洋汚染防止法」改正（廃棄物の船舶からの海洋投入処分許可制の創設、廃棄物の海域における焼却の禁止等） |
| ６月 |
「不法投棄撲滅アクションプラン」公表 |
| ９月 |
「廃棄物処理法施行令」改正（指定有害廃棄物の指定、廃棄物処理に関する基準の強化・明確化等） |
| 12月 |
「廃棄物処理法施行令」改正（指定区域の指定） |
| 平成17（2005）年１月 |
「自動車リサイクル法」完全施行 |
| ３月 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」（保健所設置市に係る事務の見直し、産業廃棄物管理票制度の強化、無確認輸出に関する未遂罪・予備罪の創設等）閣議決定「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（一間に２回以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合には、当該輸出入について一括して申請し、環境大臣の輸出確認又は輸入許可を受けることができる）公布、施行 |
| ４月 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」（土地の形質の変更に係る指定区域の範囲の詳細、指定の方法、施行方法に関する基準、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の創設等）公布、施行 |
| ９月 |
「浄化槽法」施行規則改正（法流水の水質基準、設置後等の水質検査の検査時期、指定検査機関から都道府県への検査結果の報告等）公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布 |
| 10月 |
「廃棄物処理法施行令」改正（届出事項、申請書類の追加、産業廃棄物の管理票の記載項目の追加、中間処理後の廃棄物の委託に係る規制の明確化等） |
| 11月 |
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（特定建設資材廃棄物の再資源化等にかかる事務を行う市等の長）公布 |
| 平成18（2006）年３月 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」施行「バイオマス・ニッポン総合戦略」を見直し、新たに閣議決定（バイオマス輸送用燃料の利用促進、未利用バイオマス活用等によるバイオマスタウン構築の加速化等） |
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