第2節　平成28年熊本地震からの復興に係る取組

熊本県熊本地方で、2016年4月14日及び16日に最大震度7の地震が発生しました。その後も多くの地震が続き、地震活動範囲は熊本県から大分県にかけての広域に及び、これらの地震により甚大な被害が生じました。

平成28年熊本地震による災害は、東日本大震災の教訓と課題を踏まえ2013年に制定された大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）に基づく非常災害に初めて指定され、関係機関が連携して復興に向けた取組が進められ、2018年4月に災害廃棄物の処理がほぼ完了しました。

ここでは、環境政策の観点からの対応を概観します。

1　災害廃棄物の処理

平成28年熊本地震では、全壊8,663棟、半壊3万4,498棟、一部損壊15万4,074棟の住宅被害が発生し（2018年4月13日時点）、近年の災害としては、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ災害廃棄物が発生しました（表4-2-1）。また、ごみ焼却施設25施設のうち5施設、ごみ固形燃料（RDF）化施設2施設のうち1施設、し尿処理施設21施設のうち5施設が地震による被害が確認され、熊本市や益城町等において、生活ごみ等への対応が必要となりました。

環境省では、4月14日の発災から被災状況の情報収集を開始し、被害の甚大性を鑑み、発災翌日の4月15日朝に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置するとともに、同日のうちに環境本省及び地方環境事務所職員に加え、東日本大震災を教訓に設置した「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の専門家を現地に派遣し、し尿の収集及び処理、生活ごみ・避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬及び処理の初期対応について技術的な支援を行いました。

また、し尿の収集・運搬に関して、し尿処理業界団体に協力を要請し、し尿の収集体制の確保を図りました。さらに、生活ごみ、避難所ごみ及び片付けごみの収集・運搬及び処理に関しては、市町村等清掃事業団体及び固形一般廃棄物処理業界団体に協力を要請し、他市町村や業界団体等から無償での応援も得て、ごみ収集車の派遣やごみの広域的な受入処理等の支援を実施し、速やかな撤去を実現することができました。

その後は、熊本県が策定した災害廃棄物処理実行計画に基づき、損壊家屋の解体の体制構築、災害廃棄物の広域処理の実施及び熊本県が設置した二次仮置場の稼働（写真4-2-1）等により、着実に処理が進められ、マンション等大型物件の一部や山腹崩壊で現場に立ち入れない物件等を除いて、災害廃棄物の処理は2018年4月にほぼ完了しました（写真4-2-2）。

2　公園施設の整備

平成28年熊本地震では、阿蘇くじゅう国立公園内の駐車場、休憩所、遊歩道、自然再生施設など自然公園施設が被害を受けました。重要な観光資源である自然公園の風評被害や利用者減少を最小限に抑えつつ、地域における魅力的な観光地域づくりに貢献するため、被災した自然公園施設の早期復旧のための整備を推進しました（写真4-2-3）。また、同国立公園の施設の復旧について、新たに創設した国立公園施設災害復旧事業費補助金制度により熊本県及び大分県へ支援を行いました。さらに、2016年7月に同国立公園を災害復興をテーマの一つとして、国立公園満喫プロジェクトの先行的、集中的に取組を進める公園の一つに選定し、阿蘇中岳火口園地事業や阿蘇草原の自然再生事業等において復興に資する整備を進めるとともに、自然環境整備交付金等による支援を実施しています。