個別の事業に先立つ計画や政策の決定に当たっての戦略的環境アセスメントの導入に関する検討を進めます。また、風力発電等について、個別の事業の実施に先立つものとして、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整の下で、環境保全を優先するエリア、風力発電等の導入を促進するエリア等を設定するゾーニング手法について検討を進めます。
環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等について、環境影響評価の適正な運用及び個別法等に基づく環境保全上の配慮の徹底に努めるとともに、環境影響評価手続が完了した後も、環境大臣意見を述べた事業、事後調査を実施することとされている事業等について、適切にフォローアップを行います。
また、環境影響評価の信頼性の確保や評価技術の質の向上に資することを目的として、調査・予測等に係る技術手法の開発を引き続き推進するとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度及び技術の基礎的知識等の情報の整備・提供・普及を進めます。
風力・地熱発電所の設置や火力発電所のリプレースの事業に係る環境影響評価手続について、3～4年程度かかるとされる手続期間を、風力・地熱発電所については半減、火力発電所リプレースについては最短1年強まで短縮させることを目指します。このために、引き続き、国の審査期間の短縮や、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」（https://www2.env.go.jp/eiadb/（別ウィンドウ））を通じた地域の環境情報の提供に取り組むとともに、環境影響調査の前倒し実施による期間短縮について、実証事業を通じて、その方法論を確立します。さらに、地方公共団体が主導して、事業化までの長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら適地を抽出する手法を検討し、風力発電に加え地熱発電についてもガイドを作成するとともに、上記のゾーニングに関するモデル事業を実施します。
アジア各国が抱える課題の解決に向けて、各国や国際機関等のネットワークの維持・発展等により、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた取組を推進します。
環境影響評価法の対象規模未満である小規模火力発電等について、自主的な環境アセスメントの実施状況等を把握し、その取組を推進します。
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