環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書施策第6章>第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

第6節 環境情報の整備と提供・広報の充実

1 環境情報の体系的な整備と提供

(1)環境情報の整備と国民等への提供

情報の利活用を推進するために、政府標準利用規約2.0に基づくオープンデータ化への取組や「環境情報戦略」の取組を推進していきます。また、平成23年版環境分野分析用産業連関表の公表に向けた検討を行います。

個別のシステムについては、地理情報システム(GIS)を用いた「環境GIS」により整備した情報の「環境展望台」における提供、港湾など海域における環境情報をより多様な主体間で広く共有するため海域環境データベースの整備・運用、沿岸海域環境保全情報の整備・提供を引き続き行うとともに、「海洋基本計画」に基づく海洋情報の一元的管理・提供に向けた取組として、各機関が保有する様々な海洋情報をインターネット上でビジュアル的に重ね合わせて閲覧できる「海洋台帳」の充実と機能強化に取り組みます。また、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果等に係る情報を整備するとともに、生物多様性情報システム(J-IBIS)、インターネット自然研究所、いきものログの情報の充実を図ります。国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

(2)各主体のパートナーシップの下での取組の促進

環境省と国連大学が共同で運営しているGEOCを環境の保全のための取組を推進する交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックのEPOにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。また、環境教育等促進法に基づく各種認定や協働取組、環境教育に関する情報について、ウェブサイトを通じて広く情報の提供等を行います。

2 広報の充実

地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、環境省ウェブサイト、環境省公式Twitter、環境省広報誌「エコジン」(電子書籍)等の各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法(平成5年法律第91号)に定められた「環境の日」(6月5日)を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界等広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関し、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事等を全国的に展開します。