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（ア）既被認定者に対する補償給付等
我が国では、昭和30年代以降の高度経済成長により、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染の激化が進み、四日市ぜんそくを始めとして、大気汚染の影響による呼吸器系疾患の健康被害が全国で発生しました。これらの健康被害者に対して迅速に補償等を行うため、1973年、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。以下「公害健康被害補償法」という。）に基づく公害健康被害補償制度が開始されました。
2016年度は、同制度に基づき、被認定者に対し、［1］認定更新、［2］補償給付（療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、遺族補償一時金、療養手当、葬祭料）、［3］公害保健福祉事業（リハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業、家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、家庭における療養の指導に関する事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業）等を実施しました。2016年12月末現在の被認定者数は3万4,230人です。なお、1988年3月1日をもって第一種地域の指定が解除されたため、旧第一種地域では新たな患者の認定は行われていません（表6-8-1）。
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（イ）公害健康被害予防事業の実施
独立行政法人環境再生保全機構により、以下の公害健康被害予防事業が実施されました。
［1］大気汚染による健康影響に関する総合的研究、局地的大気汚染対策に関する調査等を実施しました。また、ぜん息等の予防・回復等のためのパンフレットの作成、講演会の実施、及びぜん息の専門医による電話相談事業を行いました。さらに、地方公共団体の公害健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。
［2］地方公共団体に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を対象として、ぜん息等に関する健康相談、幼児を対象とする健康診査、ぜん息患者等を対象とした機能訓練等を推進しました。
（ア）水俣病被害の救済
a 水俣病の認定
水俣病は、熊本県水俣湾周辺において1956年5月に、新潟県阿賀野川流域において1965年5月に公式に確認されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄（さく）、中枢性聴力障害を主要症候とする神経系疾患です。それぞれチッソ株式会社、昭和電工株式会社の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった神経系疾患であることが1968年に政府の統一見解として発表されました。
水俣病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2017年3月末までの被認定者数は、2,987人（熊本県1,789人、鹿児島県493人、新潟県705人）で、このうち生存者は、528人（熊本県275人、鹿児島県101人、新潟県152人）となっています。
b 1995年の政治解決
公害健康被害補償法及び1992年から開始した水俣病総合対策医療事業（一定の症状が認められる者に療養手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給する事業）による対応が行われたものの、水俣病をめぐる紛争と混乱が続いていたため、1995年9月当時の与党三党により、最終的かつ全面的な解決に向けた解決策が取りまとめられました。
これを踏まえ、原因企業から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業において、医療手帳（療養手帳を名称変更）を交付するとともに、医療手帳の対象とならない者であっても、一定の神経症状を有する者に対して保健手帳を交付し、医療費の自己負担分等を支給することになりました。
これにより、関西訴訟を除いた国家賠償請求訴訟については、原告が訴えを取り下げました。一方、関西訴訟については、2004年10月に最高裁判所判決が出され、国及び熊本県には、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があるとして、賠償を命じた大阪高等裁判所判決が是認されました（表6-8-2）。
c 関西訴訟最高裁判所判決を受けた各施策の推進
政府は、2006年に水俣病公式確認から50年という節目を迎えるに当たり、1995年の政治解決や関西訴訟最高裁判所判決も踏まえ、2005年4月に「今後の水俣病対策について」を発表し、これに基づき以下の施策を行っています。
［1］水俣病総合対策医療事業について、高齢化の進展等を踏まえた拡充を図り、また、保健手帳については、交付申請の受付を2005年10月に再開。
［2］2006年9月に発足した水俣病発生地域環境福祉推進室等を活用して、胎児性患者を始めとする水俣病被害者に対する社会活動支援、地域の再生・振興等の地域づくりの対策への取組。
d 水俣病被害者救済特措法
2004年の関西訴訟最高裁判所判決後、公害健康被害補償法の認定申請の増加及び、新たな国賠訴訟が6件提起されました。
このような事態を受け、自民党、公明党、民主党の三党の合意により、2009年7月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号。以下「水俣病被害者救済特措法」という。）が成立し、公布・施行されました。その後、2010年4月に水俣病被害者救済特措法の救済措置の方針（以下「救済措置の方針」という。）が閣議決定されました。この救済措置の方針に基づき、一定の要件を満たす方に対して関係事業者から一時金が支給されるとともに、水俣病総合対策医療事業により、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分や療養手当等の支給を行っています。また、これに該当しなかった方であっても、一定の感覚障害を有すると認められる方に対して、水俣病被害者手帳を交付し、医療費の自己負担分等の支給を行っています。
水俣病被害者救済特措法に基づく救済措置には6万5,151人が申請し、判定結果は3県合計で、一時金等対象該当者は3万2,244人、療養費対象該当者は6,013人となりました（2014年8月に判定結果を公表。ただし、新潟県のみ暫定値）。
また、裁判で争っている団体の一部とは和解協議を行い、2010年3月には熊本地方裁判所から提示された所見を原告及び被告双方が受け入れ、和解の基本的合意が成立しました。これと同様に新潟地方裁判所、大阪地方裁判所、東京地方裁判所でも和解の基本的合意が成立し、これを踏まえて、和解に向けた手続が進められ、2011年3月に各裁判所において、和解が成立しました。
なお、認定患者の方々への補償責任を確実に果たしつつ、水俣病被害者救済特措法や和解に基づく一時金の支払いを行うため、2010年7月に同法に基づいて、チッソ株式会社を特定事業者に指定し、同年12月にはチッソ株式会社の事業再編計画を認可しました。
（イ）水俣病対策をめぐる現状
公害健康被害補償法に基づく認定申請を棄却された方がその棄却処分の取消しを求めた訴訟2件について、2013年4月に最高裁判所判決が出され、認定の検討に当たっては総合的な検討が重要であると判示されました。これを受け、総合的検討のあり方を具体化する通知を発出し、現在、関係県・市における認定審査会において同通知に沿った審査がなされています。
こうした健康被害の補償や救済に加えて、高齢化が進む胎児性患者とその家族の方等、皆さんが安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、生活の支援や相談体制の強化等の医療・福祉の充実や、慰霊の行事や環境学習等を通じて地域のきずなを修復する再生・融和（もやい直し）、環境に配慮したまちづくりを進めながら地域の活性化を図る地域振興にも取り組んでいます。
（ウ）普及啓発及び国際貢献
毎年、公害問題の原点、日本の環境行政の原点ともなった水俣病の教訓を伝えるため、教職員や学生等を対象にセミナーを開催するとともに、開発途上国を中心とした国々の行政担当者を招いて研修を行っています。
富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、1955年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、1968年5月、厚生省（当時）が、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足等が誘引となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外は見当たらない」とする見解を発表しました。イタイイタイ病の認定は、公害健康被害補償法に基づき行われており、2017年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は5人（認定された者の総数200人）です。また、富山県は将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できない者を要観察者として経過を観察することとしていますが、2017年3月末現在、要観察者は4人となっています。
宮崎県土呂久地区及び島根県笹ヶ谷地区における慢性砒（ひ）素中毒症については、2017年3月末現在の公害健康被害補償法の現存被認定者数は、土呂久地区で48人（認定された者の総数202人）、笹ヶ谷地区で2人（認定された者の総数21人）となっています。
石綿を原因とする中皮腫及び肺がんは、ばく露から30～40年と長い期間を経て発症することや、石綿そのものが当時広範かつ大量に使用されていたことから、どこでばく露したかの特定が困難なこと、［2］予後が悪く、多くの方が発症後1～2年で亡くなること、［3］現在発症している方が石綿にばく露したと想定される30～40年前には、重篤な疾患を発症するかもしれないことが一般に知られておらず、自らには非がないにもかかわらず、何の補償も受けられないままに亡くなる方がいることなどの特殊性に鑑み、健康被害を受けた方及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずることにより、健康被害の迅速な救済を図る、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）が2006年2月10日に成立・公布されました。救済給付に係る申請等については、2016年度末時点で16,301件を受け付け、うち11,935件が認定、2,586件が不認定、1,780件が取下げ又は審議中とされています。
2016年1月には、同法の施行状況等に関する審議を行うため、中央環境審議会環境保健部会において石綿健康被害救済小委員会が設置され、同年4月から9月までに計5回の議論が行われ、同年12月に報告書が取りまとめられました。
（ア）大気汚染による呼吸器症状に係る調査研究
地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるため、全国36地域で3歳児、全国37地域で6歳児を対象とした環境保健サーベイランス調査を引き続き実施しました。
そのほか、独立行政法人環境再生保全機構においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行いました。
（イ）環境要因による健康影響に関する調査研究
熱中症対策については、関係省庁が緊密に連携して取り組んでおり、2013年度からは特に7月を熱中症予防強化月間と定め、普及啓発を集中的に実施しました。環境省では、イベントの開催やウェブサイト等を活用した暑さ指数（WBGT）の情報提供、「熱中症環境保健マニュアル」等の配布、熱中症対策シンポジウムや報道機関向け勉強会の実施等による予防・対処法の普及啓発を実施しました。また、夏季に開催される大規模イベント等での熱中症対策について検討を行いました。
花粉症対策には、発生源対策、花粉飛散量予測・観測、発症の原因究明、予防及び治療の総合的な推進が不可欠なことから、関係省庁が協力して対策に取り組んでいます。環境省では、スギの雄花調査及びスギ・ヒノキの花粉飛散量等の情報提供に係る調査を実施しました。さらに、「花粉観測システム（はなこさん）」では、全国的に設置した花粉自動測定機による花粉の飛散状況を環境省ウェブサイト（http://kafun.taiki.go.jp/（別ウィンドウ））上でリアルタイムで公開しています。
黄砂の健康影響については、引き続き情報収集に努めるとともに、疫学調査を実施し、健康影響の評価・検討を行いました。また、「身のまわりの電磁界について」や「紫外線環境保健マニュアル」等を用いて、その他の環境要因による健康影響について普及啓発に努めました。
メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり、必要となる課題を推進することを目的とした研究及びその推進に当たり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究を行い、最新の知見の収集に取り組みました。
イタイイタイ病の発症の仕組み及びカドミウムの健康影響については、なお未解明な事項もあるため、基礎医学的な研究や富山県神通川流域の住民を対象とした健康調査等を実施し、その究明に努めました。
石綿ばく露者の健康管理の在り方について検討を行うため、協力の得られた7府県の関係地域において、石綿ばく露の聴取、石綿ばく露の評価及び保健指導等を実施することを通じて、健康管理に係る課題の調査・検討を行いました。また、石綿関連疾患に係る医学的所見やばく露状況の解析調査及び諸外国の制度に関する調査等を行いました。
福島県民の中長期的な健康管理を可能とするため、国は、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出するなど全面的に県を支援しています。福島県はこの基金を活用し、県民健康調査として、甲状腺の超音波検査や、行動調査に基づく外部被ばく線量の推計、さらには健康状態を把握するための健康診査等を行っています。このほかに、個人線量計やホールボディ・カウンタによる被ばく線量の測定等を実施しています。
また国は、放射線による健康不安に対して適切に対応するため、住民の方と接点が多い保健医療福祉関係者、教育関係者、自治体職員等を対象とした研修会や住民セミナーの開催のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示が出された12市町村を中心に、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、住民を支える相談員等の活動の支援（ニーズ調査、相談支援、専門家派遣、研修の開催等）を行うなど、リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組んでいます。さらに、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握など、各種の調査研究を推進しています。
公害紛争については、公害等調整委員会及び都道府県に置かれている都道府県公害審査会等が公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の定めるところにより処理することとされています。公害紛争処理手続には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の四つがあります。
公害等調整委員会は、裁定を専属的に行うほか、重大事件（水俣病やイタイイタイ病のような事件）や広域処理事件（航空機騒音や新幹線騒音）等について、あっせん、調停及び仲裁を行い、都道府県公害審査会等は、それ以外の紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
2016年中に公害等調整委員会が受け付けた公害紛争事件は14件で、これらに前年から繰り越された39件を加えた計53件（責任裁定事件24件、原因裁定事件23件、調停事件6件）が2016年中に係属しました。その内訳は、表6-8-3のとおりです。このうち2016年中に終結した事件は34件で、残り19件が2017年に繰り越されました。
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終結した主な事件としては、「大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件」があります。この事件は、大阪府大東市の住民14人（申請人）から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、責任裁定と原因裁定を求める申請があったものです。責任裁定は、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとして、被申請人に対して損害賠償を求めたものであり、原因裁定は、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとの原因裁定を求めたものです。その後、同市の住民3人から、それぞれ同一の原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会はこれらを許可しました。
公害等調整委員会は、本件について、3回の審問期日の開催、現地調査の実施等、手続を進めた結果、原因裁定申請事件については、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、責任裁定申請事件については、申請人ら及び参加人らから申請を取り下げる旨の申出があり、それぞれ終結しました。
2016年中に都道府県の公害審査会等が受け付けた公害紛争事件は53件で、これに前年から繰り越された40件を加えた計93件（調停事件92件、義務履行勧告申出事件1件）が2016年中に係属しました。このうち2016年中に終結した事件は52件で、残り41件が2017年に繰り越されました。
公害紛争処理制度の利用の促進を図るため、都道府県・市区町村や弁護士会、法テラスと情報・意見交換を行いました。また、公害紛争処理連絡協議会、公害紛争処理関係ブロック会議等を開催し、都道府県公害審査会等との相互の情報交換・連絡協議に努めました。
公害紛争処理法においては、地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものと規定され、公害等調整委員会は、地方公共団体の長に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めるとともに、地方公共団体が行う公害苦情の適切な処理のための指導及び情報の提供を行っています。
2015年度に全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口で受け付けた苦情件数は7万2,461万件で、前年度に比べ2,324件減少しました（対前年度比3.1％減）。
このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害の苦情件数は5万677件で、前年度に比べ1,235件減少しました（対前年度比2.4％減）。
一方、廃棄物投棄など典型7公害以外の苦情件数は2万1,784件で、前年度に比べて1,089件減少しました（対前年度比4.8％減）。種類別に見ると、廃棄物投棄が1万173件（典型7公害以外の苦情件数の46.7％）で、前年度に比べて194件減少（対前年度比1.9％減）、その他（日照不足、通風妨害、夜間照明等）が1万1,611件で、前年度に比べて895件減少しました（対前年度比7.2％減）。
2015年度の典型7公害の苦情処理件数のうち、3万1,792件（68.0％）が、苦情を受け付けた地方公共団体により、1週間以内に処理されました。
地方公共団体が行う公害苦情の処理に関する指導等を行うため、公害苦情の処理に当たる地方公共団体の担当者を対象とした公害苦情相談員等ブロック会議を開催しました。
環境犯罪について、特に産業廃棄物の不法投棄事犯、暴力団が関与する悪質な事犯等に重点を置いた取締りを推進しました。2016年中に検挙した環境犯罪の検挙事件数は5,832事件（2015年中は5,741事件）で、過去5年間における環境犯罪の法令別検挙事件数の推移は、表6-8-4のとおりです。
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2016年中に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）違反で検挙された5,075事件（2015年中は4,979事件）の態様別検挙件数は、表6-8-5のとおりです。このうち不法投棄事犯が51.8％（2015年中は49.8％）、また、産業廃棄物事犯が15.6％（2015年中は15.0％）を占めています。
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2016年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は0事件（2015年中は0事件）でした。
2016年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-8-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の6,829人が最も多く、全体の約81.2％を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反（436人）となっています。処理人員は、起訴が4,493人、不起訴が3,844人となっており、起訴率は約53.9％となっています。起訴人員のうち公判請求は252人、略式命令請求は4,241人となっています。
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最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-8-7のとおりです。2016年中の通常受理人員は8,413人で、前年より236人増加しています。
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